SUZUKI CO.,LTD.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180514093855

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社鈴木
【英訳名】	SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　教義
【本店の所在の場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【最寄りの連絡場所】	長野県須坂市大字小河原2150番地１
【電話番号】	０２６（２５１）２６００
【事務連絡者氏名】	経理部長　本間　浩正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02058 67850 株式会社鈴木 SUZUKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:DieReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:PartsReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E02058-000:MachineryAndAppliancesReportableSegmentsMember E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02058-000 2018-05-15 E02058-000 2018-03-31 E02058-000 2018-01-01 2018-03-31 E02058-000 2017-07-01 2018-03-31 E02058-000 2017-03-31 E02058-000 2017-01-01 2017-03-31 E02058-000 2016-07-01 2017-03-31 E02058-000 2017-06-30 E02058-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180514093855

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第３四半期連結 累計期間	第49期 第３四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	17,322,785	20,531,283	23,723,705
経常利益	（千円）	1,224,694	1,921,728	1,676,157
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	664,143	1,112,449	916,228
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,095,160	1,278,019	1,416,390
純資産額	（千円）	12,895,441	14,573,893	13,216,670
総資産額	（千円）	19,779,573	22,705,317	19,684,442
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	53.62	89.74	73.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	89.74	－
自己資本比率	（％）	64.0	62.7	65.7

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.82	20.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180514093855

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善及び設備投資の持ち直しによって緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は引き続き堅調に推移し、中国やインド等のアジア経済は高い成長率を維持しております。しかしながら金融市場や政治・経済をめぐる先行き不透明感が強く、地政学リスクの高まりなど留意すべき状況が続いております。

当社グループにおいては、主力の部品セグメントでは、スマートフォン向け部品が、若干の鈍化傾向が見られたものの予測を上回る受注を確保し、また自動車電装向け部品も堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、主力スマートフォン部品の生産効率の向上、および高精度の品質維持を実現するために積極的な改善活動を推し進め、収益の向上に努めてまいりました。また、今後の当社ビジネスの基盤強化及び事業の拡大を目的とした成長領域への投資資金調達のため、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高205億３千１百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は18億４千８百万円（前年同期比51.9％増）、経常利益は19億２千１百万円（前年同期比56.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億１千２百万円（前年同期比67.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型

電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、スマートフォン部品用や車載部品用金型の販売が貢献し、自動車電装向け金型も堅調な実績となった結果、当セグメントの売上は前年同期比で増加に転じました。しかし、インドネシア子会社は主に自動車関連金型の受注が計画を下回り利益が減少しました。

その結果、売上高は12億３千４百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は２億４千６百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

②部品

電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品は、全般的に高い需要が継続したことに加え季節要因による減少が小幅となったことで計画を上回り、自動車電装向け部品も安定市場を背景に堅調な実績となった結果、当セグメントの売上および利益は前年同期比で増加しました。

その結果、売上高は160億２百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は19億１千７百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

③機械器具

各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は、車載関連装置、医療関連装置ともに得意先の増設計画に倣った内容で増加し、医療器具も市場の高い需要を背景に堅調な実績となった結果、当セグメントの売上および利益は前年同期比で増加しました。

その結果、売上高は32億８千６百万円（前年同期比32.3％増）、セグメント利益は４億１千万円（前年同期比18.6％増）となりました。

④その他

賃貸事業、売電事業を行っております。

売上高は７百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は３千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180514093855

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,380,000
計	22,380,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,790,000	13,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	12,790,000	13,900,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月15日の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年２月20日
新株予約権の数（個）	20,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,000,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	当初行使価額１株当たり1,346円　(注)２、３
新株予約権の行使期間	平成30年３月12日～平成33年２月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	(注)４
新株予約権の行使の条件	－
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要するものとする（注）９
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

(1）本新株予約権の目的である株式の総数は、2,000,000株とする。（本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

調整後交付株式数	＝	調整前交付株式数　×　調整前行使価額
調整後行使価額

(2）交付株式数の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

２．行使価額の修正

平成30年３月12日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。

３．行使価額の調整

本新株予約権の発行後、当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行普通株式数	＋	交付普通株式数　×　１株あたりの払込金額
時価
既発行普通株式数　＋　交付普通株式数

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1）本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、交付株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）１に記載のとおり、交付株式数は調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

(2）本新株予約権の行使価額の修正基準

（注）２に記載のとおり修正される。

(3）行使価額の修正頻度

行使の際に（注）２に記載の条件に該当する都度、修正される。

(4）行使価額の下限

本新株予約権の下限行使価額は、発行決議日の東証終値の70％に相当する943円である。

(5）交付株式数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は16.14％）、交付株式数は100株で確定している。

(6）本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限（（注）５（4）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）

1,901,000,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）

(7）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられている。

６．権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

当社は、所有者との間で、以下の内容を含む本買取契約を締結いたしました。

(1）当社は、割当日の翌取引日以降、平成33年３月12日までの間において、当社の判断により、当社は所有者に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定すること（以下「行使指定」という。）ができる。行使指定に際しては、その決定を行う日（以下「行使指定日」という。）において、以下の要件を満たすことが前提となる。

①　東証終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回っていないこと

②　前回の行使指定日から20取引日以上の間隔が空いていること

③　当社が、未公表の重要事実を認識していないこと

④　当社株価に重大な影響を及ぼす事実の開示を行った日及びその翌取引日でないこと

⑤　停止指定が行われていないこと

⑥　当社普通株式の普通取引が東証に定める株券の呼値の制限値幅の上限に達し（ストップ高）又は下限に達した（ストップ安）まま終了していないこと

(2）当社が行使指定を行った場合、所有者は、原則として、行使指定日の翌取引日から20取引日以内（以下「行使指定期間」という。）に指定された数の本新株予約権を行使する義務を負う。

(3）一度に行使指定可能な本新株予約権の数には限度があり、本新株予約権の行使により交付されることとなる当社株式の数が、行使指定日の直前取引日までの20取引日又は60取引日における当社数式の１日あたり平均出来高のいずれか少ない方に２を乗じて得られる数と1,239,000 株（発行決議日現在の発行済株式数の10％に相当する株数）のいずれか小さい方を超えないように指定する必要がある。ただし、行使指定後、当該行使指定に係る指定行使期間中に東証終値が下限行使価額を下回った場合には、以後、当該行使指定の効力は失われる。

(4）当社は、所有者が本新株予約権の全部又は一部を行使することができない期間（以下「停止指定期間」という。）として、平成30年３月12日から平成33年２月12日までの間の任意の期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。ただし、上記（1）の行使指定を受けて所有者が行使義務を負っている本新株予約権の行使を妨げるような停止指定を行うことはできない。なお、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。

(5）本新株予約権発行後、所有者は、（ⅰ）平成30年３月12日以降、平成33年２月12日までの間のいずれかの５連続取引日の東証終値の全てが下限行使価額を下回った場合、（ⅱ）平成33年２月15日以降、平成33年２月19日までの期間、（ⅲ）当社が吸収分割若しくは新設分割につき当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した後、当該吸収分割若しくは新設分割の効力発生日の15取引日前までの期間、又は（ⅳ）当社と所有者との間で締結予定の買取契約に定める当社の表明及び保証に虚偽があった場合等一定の場合、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権を取得する。

７．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

所有者は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行わないものとする。

８．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

当社の特別利害関係者である有限会社スズキエンタープライズは、その保有する当社株式について所有者への貸株を行う予定であります。

９．その他投資者の保護を図るため必要な事項

所有者は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとする。ただし、所有者が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第３四半期会計期間 （平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	4,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	400,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,077
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	430,800
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	4,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	400,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,077
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	430,800

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 　（千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	400	12,790	216,900	1,652,200	216,900	1,656,633

（注）１．当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が216,900千円、資本準備金が216,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,652,200千円、資本準備金が1,656,633千円となっております。

２．平成30年４月１日から平成30年５月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,110千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ545,802千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,382,800	123,828	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	12,390,000		－	－
総株主の議決権	－		123,828	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社　鈴木	長野県須坂市大字 小河原2150番地１	4,300	－	4,300	0.03
計	－	4,300	－	4,300	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
執行役員	S&Sコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長	新崎　芳昭	平成30年２月21日

 第３四半期報告書_20180514093855

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,578,891	1,887,535
受取手形及び売掛金	4,952,198	5,639,406
商品及び製品	199,246	316,457
仕掛品	901,862	1,202,160
原材料及び貯蔵品	1,001,806	1,159,067
その他	369,691	437,496
流動資産合計	9,003,697	10,642,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,724,129	3,661,335
機械装置及び運搬具（純額）	3,172,118	3,603,310
土地	1,439,313	1,439,313
その他（純額）	463,034	1,364,400
有形固定資産合計	8,798,596	10,068,360
無形固定資産	60,337	80,115
投資その他の資産
投資有価証券	1,715,357	1,787,933
その他	107,589	127,920
貸倒引当金	△1,136	△1,136
投資その他の資産合計	1,821,810	1,914,717
固定資産合計	10,680,744	12,063,193
資産合計	19,684,442	22,705,317

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,108,957	2,453,095
短期借入金	1,348,333	1,766,651
1年内返済予定の長期借入金	300,780	428,171
未払法人税等	304,974	415,195
賞与引当金	107,205	359,038
役員賞与引当金	26,900	21,000
その他	709,543	603,632
流動負債合計	4,906,693	6,046,784
固定負債
長期借入金	228,288	756,662
長期未払金	452,900	431,624
退職給付に係る負債	834,126	850,809
その他	45,762	45,544
固定負債合計	1,561,077	2,084,640
負債合計	6,467,771	8,131,424
純資産の部
株主資本
資本金	1,435,300	1,652,200
資本剰余金	1,379,280	1,471,308
利益剰余金	9,251,515	10,227,723
自己株式	△1,130	△1,185
株主資本合計	12,064,965	13,350,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	798,122	829,566
為替換算調整勘定	126,900	114,082
退職給付に係る調整累計額	△53,097	△46,327
その他の包括利益累計額合計	871,925	897,321
新株予約権	－	12,000
非支配株主持分	279,779	314,525
純資産合計	13,216,670	14,573,893
負債純資産合計	19,684,442	22,705,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	17,322,785	20,531,283
売上原価	14,776,550	17,343,499
売上総利益	2,546,235	3,187,784
販売費及び一般管理費	1,329,008	1,338,962
営業利益	1,217,226	1,848,822
営業外収益
受取利息	5,399	6,907
受取配当金	16,595	23,286
受取賃貸料	4,393	5,172
スクラップ売却益	7,863	8,349
為替差益	－	53,609
その他	5,898	7,460
営業外収益合計	40,149	104,786
営業外費用
支払利息	21,034	23,511
為替差損	8,496	－
支払補償費	－	2,351
その他	3,151	6,017
営業外費用合計	32,682	31,880
経常利益	1,224,694	1,921,728
特別利益
固定資産売却益	916	9,994
その他	－	0
特別利益合計	916	9,994
特別損失
固定資産売却損	8,829	11,682
固定資産除却損	3,327	14,520
特別損失合計	12,157	26,203
税金等調整前四半期純利益	1,213,453	1,905,519
法人税、住民税及び事業税	517,056	724,498
法人税等調整額	△82,054	△92,935
法人税等合計	435,001	631,563
四半期純利益	778,452	1,273,955
非支配株主に帰属する四半期純利益	114,309	161,506
親会社株主に帰属する四半期純利益	664,143	1,112,449

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	778,452	1,273,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324,989	31,443
為替換算調整勘定	△13,104	△34,335
退職給付に係る調整額	4,823	6,955
その他の包括利益合計	316,708	4,064
四半期包括利益	1,095,160	1,278,019
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	985,805	1,137,845
非支配株主に係る四半期包括利益	109,354	140,174

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	68,126千円	50,201千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	984,788千円	1,122,978千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	136,241	11	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、新株予約権の行使に伴い新株の発行を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が216,900千円、資本準備金が216,900千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,652,200千円、資本準備金が1,656,633千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日  至 平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,201,353	13,630,539	2,483,266	17,315,160	7,625	17,322,785	－	17,322,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	461,002	△333,525	144,426	271,903	54,900	326,803	△326,803	－
計	1,662,355	13,297,014	2,627,693	17,587,064	62,525	17,649,589	△326,803	17,322,785
セグメント利益	281,324	1,321,533	346,076	1,948,934	28,785	1,977,720	△760,494	1,217,226

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△760,494千円には、セグメント間取引消去△17,973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755,996千円、棚卸資産の調整額23,795千円及びその他の影響額△10,320千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成29年７月１日  至 平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	金型	部品	機械器具	計
売上高
外部顧客への売上高	1,234,733	16,002,317	3,286,503	20,523,555	7,728	20,531,283	－	20,531,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	470,338	△347,694	207,982	330,625	54,900	385,525	△385,525	－
計	1,705,071	15,654,623	3,494,486	20,854,181	62,628	20,916,809	△385,525	20,531,283
セグメント利益	246,569	1,917,964	410,287	2,574,821	31,498	2,606,319	△757,497	1,848,822

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行っております。

２．セグメント利益の調整額△757,497千円には、セグメント間取引消去△18,680千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731,490千円、棚卸資産の調整額2,979千円及びその他の影響額△10,306千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	53円62銭	89円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	664,143	1,112,449
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	664,143	1,112,449
普通株式の期中平均株式数（株）	12,385,632	12,395,844
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	89円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

当第３四半期連結会計期間終了後、当社が平成30年３月９日に発行した第１回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。平成30年４月１日から平成30年５月14日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

（1）行使された新株予約権個数　11,100個

（2）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　1,110,000株

（3）資本金増加額　545,802千円

（4）資本準備金増加額　545,802千円

以上により、発行済株式総数は1,110,000株、資本金及び資本準備金は1,091,605千円増加し、平成30年５月14日現在の発行済株式総数は13,900,000株、資本金は2,198,002千円、資本準備金は2,202,435千円となっております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180514093855

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。