Quarterly Report • May 18, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（平成30年５月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イデアインターナショナル |
| 【英訳名】 | IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 正人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階 |
| 【電話番号】 | 03-5446-9505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営情報部長 松原 元成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21259 31400 株式会社イデアインターナショナル IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 2 true S100CXY5 true false E21259-000 2018-05-18 E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2016-07-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E21259-000 2017-07-01 2018-03-31 E21259-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:ManufactureAndWholesaleOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:RetailOfLivingRelatedLifestyleProductsReportableSegmentsMember E21259-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:DesignReportableSegmentMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E21259-000:DesignReportableSegmentMember E21259-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21259-000 2017-07-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21259-000 2016-07-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9267747503005.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第３四半期
累計期間 | 第23期
第３四半期
累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年７月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日
至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,037 | 6,059 | 7,205 |
| 経常利益 | (百万円) | 104 | 131 | 334 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 64 | 63 | 295 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 79 | 1,509 | 79 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,138,675 | 14,717,350 | 12,277,350 |
| 純資産額 | (百万円) | 675 | 3,799 | 905 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,155 | 7,690 | 4,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.46 | 4.52 | 24.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 49.4 | 20.6 |
| 回次 | 第22期 第３四半期 会計期間 |
第23期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 |
自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
(円) | 2.58 | △0.26 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第22期第３四半期累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
当社は、平成30年４月６日の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社シカタを完全子会社とする株式取得を行うことを決議し、平成30年４月６日に株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
平成30年６月期第３四半期累計期間(平成29年７月１日～平成30年３月31日)の業績は、前年同期平成29年６月期第３四半期累計期間の業績に比べて、売上は6,059百万円と1,022百万円の増収となりました。また、経常利益は131百万円と26百万円の増益となり、四半期純利益は63百万円と1百万円の減益となりました。
売上については、インテリア商品ブランド「ブルーノ」が好調に推移し、中でもデザイン性に優位性のある「ホットプレート」「トースターグリル」等のキッチン家電が売り上げを伸ばしました。またＥコマースも売り上げを大きく伸ばし、売上高は6,059百万円(前年同期は5,037百万円)となりました。
利益については、売上が伸びたことに加え、利益率が47.2％(前年同期は45.4％)と大きく改善したことにより、営業利益は240百万円(前年同期は163百万円)、経常利益は131百万円(前年同期は104百万円)、四半期純利益は63百万円(前年同期は64百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドが好調に推移したことで、売上高3,436百万円(前年同期は3,178百万円)、営業利益は881百万円(前年同期は737百万円)となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、２月に大人を愉しむライフスタイルブランド「ＢＲＵＮＯ(ブルーノ)」のブランドショップを羽田空港に出店、３月に贈る人が愉しむ体験型ギフトショップ「ＧＯＯＤ ＧＩＦＴ ＧＯ」を座間に出店する等、新規に４店舗を出店、また広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上が前年同期よりも大きく上回ったことから、売上高2,618百万円(前年同期は1,841百万円)、営業利益は82百万円(前年同期は33百万円)となりました。
デザイン事業においては、売上高4百万円(前年同期は17百万円)、営業利益は4百万円(前年同期は17百万円)となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、7,690百万円(前事業年度末は4,396百万円)となり、3,293百万円増加しました。
流動資産は、6,936百万円(前事業年度末は3,780百万円)となり、3,155百万円増加しました。これは受取手形及び売掛金の減少(240百万円)等があったものの、現金及び預金の増加(3,039百万円)及び商品及び製品の増加(243百万円)等があったことによるものであります。
固定資産は、734百万円(前事業年度末は616百万円)となり、118百万円増加しました。これは有形固定資産の増加(80百万円)及び投資その他の資産の増加(34百万円)があったことによるものであります。
繰延資産は、19百万円となり、19百万円増加しました。これは株式交付費の増加(19百万円)があったことによるものであります。
流動負債は、2,590百万円(前事業年度末は2,827百万円)となり、237百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金の増加(196百万円)、未払法人税等の増加(67百万円)及び引当金の増加(39百万円)等があったものの、短期借入金の減少(620百万円)があったことによるものであります。
固定負債は、1,300百万円(前事業年度末は663百万円)となり、636百万円増加しました。これはリース債務の減少(6百万円)等の減少があったものの、長期借入金の増加(655百万円)があったことによるものであります。
純資産は、3,799百万円(前事業年度末は905百万円)となり、2,894百万円増加しました。これは資本金の増加(1,430百万円)、資本剰余金の増加(1,430百万円)及び利益剰余金の増加(39百万円)があったことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,968,000 |
| 計 | 35,968,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年５月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,717,350 | 14,717,350 | 東京証券取引所 JASDAQ (グロース) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,717,350 | 14,717,350 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 |
― | 14,717,350 | ― | 1,509 | ― | 1,818 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 374,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,341,400 |
143,414 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,350 |
― | 自己株式88株を含む |
| 発行済株式総数 | 14,717,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,414 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社イデアインターナショナル |
東京都港区芝5-13-18 | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
| 計 | ― | 374,600 | ― | 374,600 | 2.5 |
(注) １ 上記の他、単元未満株式1,350株に自己株式88株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 959 | 3,998 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金（純額） | ※１、２ 1,053 | ※１、２ 812 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,189 | 1,432 | |||||||||
| 仕掛品 | 20 | 16 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 64 | 62 | |||||||||
| その他 | 492 | 612 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,780 | 6,936 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 349 | 429 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 46 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 223 | ※２ 257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 616 | 734 | |||||||||
| 繰延資産 | - | 19 | |||||||||
| 資産合計 | 4,396 | 7,690 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 462 | 658 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,940 | 1,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3 | 70 | |||||||||
| 引当金 | 16 | 55 | |||||||||
| その他 | 404 | 484 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,827 | 2,590 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 560 | 1,216 | |||||||||
| リース債務 | 57 | 50 | |||||||||
| 受入保証金 | 28 | 28 | |||||||||
| 引当金 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 13 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 663 | 1,300 | |||||||||
| 負債合計 | 3,491 | 3,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 79 | 1,509 | |||||||||
| 資本剰余金 | 388 | 1,818 | |||||||||
| 利益剰余金 | 518 | 558 | |||||||||
| 自己株式 | △82 | △82 | |||||||||
| 株主資本合計 | 904 | 3,804 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △4 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1 | △4 | |||||||||
| 純資産合計 | 905 | 3,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,396 | 7,690 |
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,037 | 6,059 | |||||||||
| 売上原価 | 2,748 | 3,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,288 | 2,857 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 5 | 6 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 5 | 6 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 2,288 | 2,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,125 | 2,616 | |||||||||
| 営業利益 | 163 | 240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 16 | |||||||||
| 株主関連費用 | 32 | 84 | |||||||||
| その他 | 9 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64 | 117 | |||||||||
| 経常利益 | 104 | 131 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 2 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 102 | 128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 44 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37 | 65 | |||||||||
| 四半期純利益 | 64 | 63 |
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (追加情報)
(株式交付費)
当社では、第１四半期会計期間において、企業規模の拡大のための資金調達を実施し、当該資金調達に伴う重要な株式交付費が新たに発生いたしました。当社では、従来株式交付費を支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりましたが、企業規模の拡大のための資金調達に伴い発生した株式交付費については、繰延資産に計上し、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用いたしました。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
||
| 受取手形 | ― | 12 | 百万円 |
| 前事業年度 (平成29年６月30日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) |
|||
| 受取手形及び売掛金(純額) | 0 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 投資その他の資産 | 0 | 〃 | 1 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 40百万円 | 62百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 23 | 2 | 平成29年6月30日 | 平成29年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、普通株式2,440,000株を発行しております。
この結果、当第３四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加し、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,509百万円、資本準備金が1,818百万円となっております。
0104410_honbun_9267747503005.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,178 | 1,841 | 17 | 5,037 | ― | 5,037 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,178 | 1,841 | 17 | 5,037 | ― | 5,037 |
| セグメント利益 | 737 | 33 | 17 | 788 | △624 | 163 |
(注) １ セグメント利益の調整額△624百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、12百万円の固定資産減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 住関連ライフスタイル商品製造卸売事業 | 住関連ライフスタイル商品小売事業 | デザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,436 | 2,618 | 4 | 6,059 | ― | 6,059 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,436 | 2,618 | 4 | 6,059 | ― | 6,059 |
| セグメント利益 | 881 | 82 | 4 | 968 | △727 | 240 |
(注) １ セグメント利益の調整額△727百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、デザインに関する事業の売上げが伸びてきたことにより、報告セグメントを従来の「住関連ライフスタイル商品製造卸売事業」及び「住関連ライフスタイル商品小売事業」に、新たに「デザイン事業」を加えて３区分に変更しております。なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失2百万円を計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 5円46銭 | 4円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 64 | 63 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 64 | 63 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,898,048 | 14,057,698 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 平成29年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年４月６日開催の取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
また、当該株式を平成30年4月27日に取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シカタ
事業の内容 バックの企画・製造（ＯＥＭ、ＯＤＭ事業）、ブランド事業
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、平成７年の創業以来、デザイン性の高い様々なジャンルの商品を企画・開発し、新しいライフスタイルを提案してきました。当社の商品は、過去に、世界的に権威のあるデザイン賞「iF デザイン賞」を複数受賞し、MoMA（ニューヨーク近代美術館）のパーマネントコレクションに選出されるなど、国際的にも高い評価を受けてきました。現在は、好評を得ているホットプレートなどキッチン家電を中心としたインテリア雑貨ブランド「ブルーノ」、トラベルグッズブランド「ミレスト」、オーガニックコスメブランド「テラクオーレ」をメインに商品を開発しており、卸売、直営店、Ｅコマースなど様々な販路にて販売しております。
他方、シカタは、昭和44年12月に創立され、女性向けバッグの国内トップクラスのＯＥＭメーカーとして、大手アパレル、量販店、通信販売会社、問屋をはじめとした多くのお取引先様と長期にわたり取引を行なっております。生地の調達から、商品デザイン、中国委託工場での生産、販売までを一貫して自社で行なう体制を構築し、商品提案力・安定品質・短納期など、お客様が ＯＥＭメーカーに対して求める能力を日々向上するように努め、運営しております。
また、ＳＰＡ事業ではY’SACCS（イザック）ブランドを、全国の百貨店を中心に店舗を展開しており、また、フランスのバッグブランド「LA BAGAGERIE（ラ・バガジェリー）」とライセンス契約を締結し販売しております。
当社はこの度シカタを完全子会社化することにより、シカタと当社とのシナジーを発揮する中 で両社の持続的な成長に向けて、迅速に取り組みます。
また、当社の機能性とデザイン力を備えたトラベルグッズブランド「ミレスト」のバッグカテゴリ－に、シカタのシンプルで高品質なバッグブランド「Y’SACCS」「LA BAGAGERIE」のノウハウを活かすことで更なるブランド価値の向上に努めて参ります。
さらに、当社製造バッグブランド及びシカタが保有する、バッグの企画・製造・販売に関するノウハウ並びに人的及び物的経営資源を相互に活用して、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上を図って参ります。
具体的には事業シナジーとして当社とシカタの生産流通における効率化、シカタのＳＰＡ事業に関して当社の企画及びデザイン力を活かしたコラボレーション商品開発、さらに新たなカテゴリーの開発による両企業の収益の拡大を目指して参ります。また、販売部門においても両企業の販売チャネル活用による収益向上、ＥＣ分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めて参ります。
(3) 企業結合日
平成30年４月27日(株式取得日)
平成30年５月１日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100.00％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,594,101千円 |
| 取得原価 | 1,594,101千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9267747503005.htm
該当事項はありません。
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