Quarterly Report • Jun 4, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成30年６月４日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 城 山 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽１丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８４４)６１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部東京総務部長 池 田 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都文京区後楽１丁目４番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00765 40280 石原産業株式会社 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2015-04-01 2015-06-30 Q1 2016-03-31 2014-04-01 2014-06-30 2015-03-31 2 true S1005OJ0 true false E00765-000 2018-06-04 E00765-000 2014-04-01 2014-06-30 E00765-000 2014-04-01 2015-03-31 E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 E00765-000 2014-06-30 E00765-000 2015-03-31 E00765-000 2015-06-30 E00765-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,066 | 28,761 | 103,330 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,064 | 978 | 11,435 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | △669 | 541 | 6,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △886 | 90 | 6,797 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,101 | 50,868 | 50,779 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,500 | 160,706 | 167,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.67 | 1.35 | 16.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 31.7 | 30.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比36億円増の287億円、営業利益は前年同四半期比13億円増の12億円、営業外では、為替差損益が前年同四半期の差損から差益に転じ経常利益は前年同四半期比20億円増の９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比12億円改善の５億円となりました。
酸化チタンは、国内では関連業界の需要減により販売数量が前年同四半期を下回るとともに、海外では市況の一段の軟化も見られましたが、為替円安効果により売上高は97億円（前年同四半期並）となりました。機能材料は、電子部品向けや導電性材料などが引き続き好調であった他、昨年第２四半期に販売を開始した新製品の貢献も加わって、売上高は33億円（前年同四半期比９億円増）となりました。
この結果、当事業の売上高は131億円（前年同四半期比９億円増）、営業利益は機能材料の増収と円安効果などにより17億円（前年同四半期比９億円増）となりました。
農薬は、国内販売は前年同四半期並みに止まりましたが、欧州向けが新規混合剤の上市を含めた拡販努力により既存主力剤の多くで前年同四半期を上回った他、近年注力しているアジア向けも着実な伸びを示すなど、海外販売が増加したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は148億円（前年同四半期比28億円増）、営業利益は５千万円（前年同四半期は５億円の営業損失）となりました。
売上高は７億円（前年同四半期並）、営業損失７千万円（前年同四半期並）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69億円減少して1,607億円となりました。流動資産は、55億円減少し1,019億円となりました。これは、売掛金及び受取手形が40億円、その他流動資産が12億円増加しましたが、現預金が36億円、たな卸資産が72億円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて13億円減少の587億円となりました。これは、有形固定資産が11億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて70億円減少し1,098億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億円、長短借入金が53億円、フェロシルト回収損失引当金が５億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末並みの508億円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を５億円計上したこと及び為替換算調整勘定が５億円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,702百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年８月11日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 403,839,431 | 403,839,431 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000 株であります。 |
| 計 | 403,839,431 | 403,839,431 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
― | 403,839 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,973,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 396,284,000 | 396,284 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,582,431 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 403,839,431 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 396,284 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀 １丁目３番15号 |
3,973,000 | ― | 3,973,000 | 0.98 |
| 計 | ― | 3,973,000 | ― | 3,973,000 | 0.98 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,471 | 17,817 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,059 | 33,140 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,869 | 26,859 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,149 | 4,565 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,357 | 14,747 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,276 | 2,203 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 2,760 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △173 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,480 | 101,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 18,253 | 18,174 | |||||||||
| その他（純額） | 26,272 | 25,190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,525 | 43,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147 | 144 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,729 | 3,786 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,788 | 8,780 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 3,071 | 2,791 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,508 | 15,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 60,181 | 58,786 | |||||||||
| 資産合計 | 167,662 | 160,706 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,409 | 10,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,472 | 28,519 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 280 | 280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 747 | 383 | |||||||||
| フェロシルト回収損失引当金 | 2,458 | 1,860 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 323 | 177 | |||||||||
| その他の引当金 | 728 | 1,120 | |||||||||
| その他 | 8,472 | 8,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,892 | 52,062 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 840 | 840 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,447 | 40,034 | |||||||||
| その他の引当金 | 890 | 923 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,084 | 12,133 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 683 | 826 | |||||||||
| その他 | 3,044 | 3,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,990 | 57,775 | |||||||||
| 負債合計 | 116,882 | 109,838 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,626 | 10,626 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,662 | △1,120 | |||||||||
| 自己株式 | △697 | △698 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,687 | 52,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 513 | 584 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,023 | △1,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △398 | △386 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △907 | △1,359 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,779 | 50,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 167,662 | 160,706 |
0104020_honbun_0041946503005.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,066 | 28,761 | |||||||||
| 売上原価 | 19,352 | 21,662 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,713 | 7,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,840 | 5,827 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △126 | 1,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 78 | 58 | |||||||||
| 為替差益 | － | 66 | |||||||||
| その他 | 116 | 137 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 397 | 373 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 266 | 88 | |||||||||
| 為替差損 | 266 | － | |||||||||
| その他 | 217 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,148 | 563 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,064 | 978 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 95 | 112 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 112 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,170 | 865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48 | 269 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △548 | 54 | |||||||||
| 法人税等合計 | △500 | 323 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △669 | 541 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △669 | 541 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △669 | 541 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8 | 71 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △214 | △492 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 71 | 11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △71 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △216 | △451 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △886 | 90 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △886 | 90 |
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該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
|
| 石原鉱産株式会社 | 5百万円 | 5百万円 |
| 石原酸素株式会社 | 100 | 100 |
| 計 | 105百万円 | 105百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 130 | 百万円 | 502 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,231百万円 | 1,188百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,250 | 12,020 | 795 | 25,066 | ― | 25,066 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 166 | 166 | △166 | ― |
| 計 | 12,250 | 12,020 | 962 | 25,233 | △166 | 25,066 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
785 | △552 | △21 | 211 | △338 | △126 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,170 | 14,838 | 751 | 28,761 | ― | 28,761 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 232 | 232 | △232 | ― |
| 計 | 13,170 | 14,838 | 984 | 28,994 | △232 | 28,761 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,713 | 56 | △71 | 1,698 | △427 | 1,271 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
△1円67銭 | 1円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△669 | 541 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
△669 | 541 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 399,925 | 399,860 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な偶発債務)
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
②旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当四半期に支出した費用及び当四半期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上することとしていますが、当四半期新たな費用は発生しておらず、平成26年度以前に計上した引当金の範囲で対応しております。それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年1月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041946503005.htm
該当事項はありません。
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