Quarterly Report • Jun 4, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
| 【会社名】 | ピープル株式会社 |
| 【英訳名】 | People Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 小暮 雅子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3862）2768(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | IR担当 飛 田 留美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02882 78650 ピープル株式会社 People co.,ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-21 2018-04-20 Q1 2019-01-20 2017-01-21 2017-04-20 2018-01-20 1 false false false E02882-000 2018-06-04 E02882-000 2017-01-21 2018-01-20 E02882-000 2018-01-21 2018-04-20 E02882-000 2018-01-20 E02882-000 2018-04-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自 平成30年
1月21日
至 平成30年
4月20日 | 自 平成29年
1月21日
至 平成30年
1月20日 |
| 売上高 | (千円) | 940,908 | 4,265,002 |
| 経常利益 | (千円) | 105,014 | 462,174 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,255 | 307,023 |
| 四半期包括利益
又は包括利益 | (千円) | 70,065 | 311,790 |
| 純資産額 | (千円) | 1,850,188 | 2,064,449 |
| 総資産額 | (千円) | 2,211,510 | 2,437,162 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 16.06 | 70.19 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.7 | 84.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △24,348 | 355,226 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,451 | △48,514 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △217,846 | △358,561 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,277,118 | 1,524,600 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第41期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間では、良好な雇用環境や賃上げが消費を支え景気全般回復傾向にあるようです。しかし、当社の主たる業種である国内の玩具市場は人気のゲーム等に牽引されているものの、純玩具では前年に比べ下回りやや活気が不足しております。又、海外では米国トイザらスが経営破綻し整理に向かう等、米国をはじめ世界的ニュースとなりました。
そうした国内外の経営環境下、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間の一部前倒しを受けながらも当第1四半期連結累計期間の連結売上高は9億41百万円となり、以下のような状況から前年同期間に比べ下回って推移しております。
玩具部門の乳児・知育カテゴリーでは、お水をおもちゃの主役にした他に類例の無い知育玩具の新製品「お水の知育」（税抜3,980円）を発売しTVCMの反響と共に大手量販店の定番化が始まりました。又、乳幼児玩具では新製品やリニューアル商品を着々と発売し定番品のリフレッシュキャンペーンを開始しております。既存品の「やりたい放題BIG版」や「お米シリーズ」や「ウォーカー等の大型複合知育商品」等、好調を期待され、翌月ゴールデンウィークの目玉商材として当四半期の4月度に急遽積み込み受注を受ける等、乳児・知育カテゴリーでは業界平均より上回って推移しております。
しかし一方、女児玩具では、比較的良好な業界平均と、当社の人形シリーズの売れ行きには乖離があり低迷しています。当第1四半期では流通の応援もあり、積極的にお人形の新製品を発売し新しいキャンペーンを行っていますが、新たに3－6歳女児に強いキャラクター人形が2銘柄も登場したため、抱き人形マーケットは拡大しないまま前年に無かった品種増が供給過剰化して、当社人形シェアも縮小を余儀なくされています。従って女児玩具カテゴリーは当第1四半期も回復が遅れ、前年同期間対比では玩具部門売上の大きな下振れ要因となりました。
遊具・自転車部門では、自転車のセルアウトが若干持ち直し回復傾向にありますが、出荷ベースでは前年を若 干下回っています。育児用品“#泣かない椅子”としてのトレンド商品「テディハグ」の人気は衰えず、当期4月
度では夏に向けて蒸れにくい素材の「テディハグプレミアムエア」(オープン価格)を既存品より2,000円程高く
発売したところ２品共に好調を維持しております。
海外販売では、米国トイザらス社の経営破綻による閉店セールが当四半期の3月度で盛んになりましたが、当社の「Magna-Tiles」は同社による取り扱いが無いため直接的影響は受けておりません。但し、当第1四半期「Magna-Tiles」は安価な買い足しセットが好調に補充出荷されている一方、高額セットが旧正月前の前期出航分の在庫を当期に消化している状況が続いており、また、前年に比べドル安に推移したことも重なり、売上高は前年同期間を1割強下回っています。
以上のことから、国内、海外の双方の売上高は前年同期間より減収となり、連結営業利益は1億7百万円、経常 利益は1億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は70百万円となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から2億26百万円減少の22億12百万円となりました。資産の部では、配当金及び法人税等の支払により、流動資産の現金及び預金が前連結会計年度末から2億48百万円減少しました。
負債では、流動負債で主に未払法人税等が減少した一方、「その他」に含まれる配当金源泉税預り金の計上等で、負債合計で前連結会計年度末から11百万円減少して3億61百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より2億14百万円減少して18億50百万円となり、結果、自己資本比率は83.7％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2億47百万円減少し12億77百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上した一方、主に売上債権の増加、法人税等の支払等により24百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得により5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により2億18百万円の支出となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39,039千円です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,937,500 |
| 計 | 17,937,500 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年４月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月４日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,437,500 | 4,437,500 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 4,437,500 | 4,437,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年1月21日～ 平成30年4月20日 |
- | 4,437,500 | - | 238,800 | - | 162,700 |
当四半期会計期間は、第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年１月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,200 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,372,200 |
43,722 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,437,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,722 | ― |
（注）当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成30年1月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年１月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ピープル株式会社 |
東京都中央区東日本橋 2-15-5 |
63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
| 計 | － | 63,200 | － | 63,200 | 1.42 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
また、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成30年1月21日から平成30年4月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年1月21日から平成30年4月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,524,837 | 1,277,336 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 425,047 | 458,523 | |||||||||
| 商品 | 285,877 | 276,259 | |||||||||
| 原材料 | 100 | 1,346 | |||||||||
| その他 | 25,593 | 23,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △857 | △930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,260,597 | 2,035,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,766 | 38,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,422 | 1,313 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,422 | 1,313 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 136,376 | 135,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 176,565 | 175,897 | |||||||||
| 資産合計 | 2,437,162 | 2,211,510 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 115,057 | 117,024 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,984 | 30,199 | |||||||||
| その他 | 132,736 | 204,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 362,777 | 351,540 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 9,935 | 9,782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,935 | 9,782 | |||||||||
| 負債合計 | 372,712 | 361,322 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 238,800 | 238,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 162,705 | 162,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,663,352 | 1,449,280 | |||||||||
| 自己株式 | △34,231 | △34,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,030,625 | 1,816,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,863 | 32,539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 961 | 1,095 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,824 | 33,634 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,064,449 | 1,850,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,437,162 | 2,211,510 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 940,908 | |||||||||
| 売上原価 | 550,124 | |||||||||
| 売上総利益 | 390,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 39,331 | |||||||||
| 販売促進費 | 35,842 | |||||||||
| 運賃 | 34,253 | |||||||||
| 役員報酬 | 18,455 | |||||||||
| 給料及び手当 | 43,012 | |||||||||
| 支払手数料 | 21,934 | |||||||||
| 研究開発費 | 39,039 | |||||||||
| その他 | 51,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 283,562 | |||||||||
| 営業利益 | 107,222 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 57 | |||||||||
| その他 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 2,266 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,266 | |||||||||
| 経常利益 | 105,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,014 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,373 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,385 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,759 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,255 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 70,255 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 70,255 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △190 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 70,065 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 70,065 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 105,014 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,769 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △33,476 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,372 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,967 | |||||||||
| その他 | △4,832 | |||||||||
| 小計 | 82,814 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △107,219 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △24,348 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,451 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 配当金の支払額 | △217,866 | |||||||||
| その他 | 20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △247,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,524,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,277,118 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月21日 至 平成30年４月20日) |
|
| 現金及び預金 | 1,277,336千円 |
| 別段預金 | △218千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,277,118千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年1月21日 至 平成30年4月20日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月12日 決算取締役会議 |
普通株式 | 284,326 | 65.00 | 平成30年1月20日 | 平成30年4月18日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当の内、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と なるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年1月21日 至 平成30年4月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 16.06円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 70,255 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
70,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,374 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年3月12日開催の取締役会において、平成30年1月20日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 284,326千円
②1株当たりの金額 65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年4月18日
0201010_honbun_0707746503004.htm
該当事項はありません。
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