H.I.S. Co., Ltd.

Quarterly Report • Jun 4, 2018

 第２四半期報告書_20180604100629

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月４日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社エイチ・アイ・エス
【英訳名】	H.I.S. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　社長執行役員　 グループ最高経営責任者　澤田　秀雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　中谷　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）
【電話番号】	０３（６３８８）０７０７
【事務連絡者氏名】	取締役　上席執行役員　最高財務責任者　中谷　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04358 96030 株式会社エイチ・アイ・エス H.I.S. Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04358-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:KyushuSankoGroupReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:ThemeParkBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E04358-000:TravelBusinessReportableSegmentsMember E04358-000 2018-06-04 E04358-000 2018-04-30 E04358-000 2018-02-01 2018-04-30 E04358-000 2017-11-01 2018-04-30 E04358-000 2017-04-30 E04358-000 2017-02-01 2017-04-30 E04358-000 2016-11-01 2017-04-30 E04358-000 2017-10-31 E04358-000 2016-11-01 2017-10-31 E04358-000 2016-10-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180604100629

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期連結 累計期間	第38期 第２四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成28年 11月１日 至平成29年 ４月30日	自平成29年 11月１日 至平成30年 ４月30日	自平成28年 11月１日 至平成29年 10月31日
売上高	（百万円）	271,825	341,247	606,024
経常利益	（百万円）	10,531	7,814	19,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,172	3,555	13,259
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,834	4,414	20,386
純資産額	（百万円）	105,499	108,741	111,247
総資産額	（百万円）	388,018	464,608	422,809
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	84.14	61.92	219.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.47	53.46	204.60
自己資本比率	（％）	22.6	17.7	20.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,740	12,231	32,369
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,351	△25,895	△26,209
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	26,117	22,147	29,769
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	167,645	176,937	168,659

回次		第37期 第２四半期連結 会計期間	第38期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ２月１日 至平成29年 ４月30日	自平成30年 ２月１日 至平成30年 ４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.11	39.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第38期第２四半期連結累計期間の自己資本比率は17.7％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第37期第２四半期連結累計期間37.6％、第38期第２四半期連結累計期間31.2％、第37期34.1％であります。

５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

前第３四半期連結会計期間において、当社はASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却し、同社は連結

子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメント

を廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記

載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数は、主要な観光地の治安の落ち着きなどに加え、昨年に引き続き欧州方面が回復傾向となり、前年同期比3.3％増の899万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、引き続き訪日需要の高まりにより、前年同期比18.2％増の1,541万人と過去最高を記録するなど好調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、アジア各国における旧正月の訪日客増加の影響により、日本発着の航空座席がひっ迫したことや、減便等により渡航者が減少したグアムの弱含みがあったものの、回復基調の欧州に加え、主要デスティネーションであるバリ島・沖縄のキャンペーンが奏功し、順調に推移いたしました。また、国内航空券比較サイトのリニューアルや、店舗においてVRを活用した新たなサービスを開始するなど、顧客満足度の向上に努めました。

海外における旅行事業では、北米における旅行事業の一層の強化・事業拡大を見据え、カナダを代表するツアーオペレーターJONVIEW CANADA INC.を子会社化いたしました。前期に子会社化したMerit Holdings Inc.及びGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDと合わせ、海外事業の拡大に大きく寄与しております。各国の現地法人では、東南アジアを中心に日本行きのチャーター便展開を積極的に実施しました。受入業務においてはツアーデスクの多言語化を進めるなど、マーケットの拡大に注力いたしました。

訪日旅行事業につきましては、アジア各国の旧正月による集客の増加に加え、東南アジア及び欧米諸国を中心に、人気の高い花見シーズンに合わせた商材の強化が奏功し、好調に推移いたしました。

また、当社グループの営業拠点数は引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内281拠点、海外70カ国158都市274拠点となりました。（平成30年４月末日時点）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,036億88百万円（前年同期比127.1％）、営業利益は41億89百万円（同115.9％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、開業25周年にともない、ハウステンボスならではのオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツ展開に注力し、お客様満足度と体験価値の向上に努めました。

国内唯一となる「花の世界大会＆ガーデニングショー」や、新たに日本最大110mの3Dプロジェクションマッピングを加えた世界最大級1,300万球の「光の王国」、国内最多200品種の胡蝶蘭をご鑑賞いただける「大胡蝶蘭展」を開催するなど、ハウステンボスでしかできない体験を提供いたしました。また、この時期では初開催となる大型花火イベントや、８億円相当の純金の世界をご堪能いただける「黄金の館」のオープン、春休みに合わせた新施設「天空レールコースター」のオープンなど、新たな展開も実施いたしました。

上記取り組みにより、入場者数は、多客期である週末の天候不順や連休減少の影響を受けた第１四半期累計期間の前年同期比92.4％からやや回復し、当第２四半期連結累計期間では同94.4％の1,396千人となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は208億23百万円（前年同期比122.5％）、営業利益は、ラグーナテンボスの年末年始及び春休みの入場者数減少と、電力小売り事業を営むＨＴＢエナジー株式会社における燃料コストの増加により、36億20百万円（同96.0％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、２月に「変なホテル東京 銀座」を開業いたしました。開業から１年が経過した「変なホテル舞浜 東京ベイ」では、レジャーシーズンの集客が順調に推移しております。今後も、東京都内に３軒、西日本に５軒の「変なホテル」開業を予定し展開を加速してまいります。

以上の結果、前第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めたGreen World Hotels Co., Ltd.（台湾）の業績も寄与し、当第２四半期連結累計期間における売上高は62億40百万円（前年同期比172.4％）、営業利益は７億13百万円（同144.4％）、EBITDAベースでは13億86百万円（同153.9％）となりました。なお、当セグメントに含まれておりました株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンが所有する不動産（ウォーターマークホテル札幌）を３月に売却いたしました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、２月の降雪での高速道路通行止めにより、貸切バスやバス旅行、サービスエリアの売上の減少がみられた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は108億45百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は３億49百万円（同143.1％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は過去最高の3,412億47百万円（前年同期比125.5％）、営業利益は76億23百万円（同122.1％）となりました。また、経常利益は為替差損13億８百万円（前年同期は為替差益27億41百万円）を計上し78億14百万円（同74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億55百万円（同68.7％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,769億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億78百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は122億31百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は197億40百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（87億13百万円）、旅行前受金の増加（61億61百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億11百万円）により増加し、一方で法人税等の支払（48億80百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（98億94百万円）、旅行前受金の増加（51億６百万円）、及び非資金項目である減価償却費（33億59百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は258億95百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は103億51百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（190億57百万円）、投資有価証券の取得による支出（33億３百万円）、及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（32億98百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（79億17百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（28億17百万円）により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は221億47百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は261億17百万円の増加）となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））、長・短借入れによる収入（79億91百万円）により資金が増加し、一方で自己株式の取得による支出（50億円）、長・短借入金の返済による支出（35億46百万円）、及び配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（383億83百万円）、社債の発行による収入（199億９百万円（注））により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（305億65百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ82億78百万円増加した1,769億37百万円となりました。

（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180604100629

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	88,551,450
計	88,551,450

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年６月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,522,936	68,522,936	東京証券取引所 市場第一部	（注）
計	68,522,936	68,522,936	－	－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	68,522,936	－	11,000	－	3,661

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
澤田 秀雄	東京都渋谷区	19,138	27.93
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	10,949	15.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－11	5,211	7.60
有限会社秀インター	東京都渋谷区松涛一丁目７－26	3,458	5.05
ザ バンク オブ ニューヨーク （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15－１）	2,243	3.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町二丁目11－３	1,902	2.78
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋三丁目11－１） （東京都港区港南二丁目15－１）	1,483	2.17
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30）	1,439	2.10
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７－９	1,334	1.95
ジェーピー モルガン チェース バンク （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY  WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１）	1,227	1.79
計	－	48,388	70.62

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　5,211千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　1,902  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,949,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 57,530,800	575,308	－
単元未満株式	普通株式　　 42,836	－	－
発行済株式総数	68,522,936	－	－
総株主の議決権	－	575,308	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エイチ・アイ・エス	東京都新宿区西新宿六丁目８－１	10,949,300	－	10,949,300	15.98
計	－	10,949,300	－	10,949,300	15.98

（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式327,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
取締役常務執行役員 経営企画本部、海外事業戦略本部、海外システム開発本部担当、 関係会社管理本部長	取締役常務執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼 国内旅行本部長	織田　正幸	平成30年２月１日
取締役上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼 H.I.S.JAPAN法人団体旅行営業本部長	取締役上席執行役員 H.I.S.JAPANヴァイスプレジデント兼 関西営業本部長	山野邉　淳	平成30年３月１日

 第２四半期報告書_20180604100629

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,039	201,387
受取手形及び売掛金	34,801	36,340
営業未収入金	6,194	5,351
有価証券	39	41
旅行前払金	28,062	31,820
前払費用	2,909	2,881
繰延税金資産	2,328	2,421
短期貸付金	5,634	5,993
関係会社短期貸付金	373	353
未収入金	2,381	1,725
その他	7,954	14,448
貸倒引当金	△234	△313
流動資産合計	283,485	302,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	22,015	22,208
工具、器具及び備品（純額）	5,442	6,324
船舶（純額）	62	54
土地	28,744	31,157
リース資産（純額）	2,701	3,063
建設仮勘定	18,086	29,430
その他（純額）	5,949	5,974
有形固定資産合計	83,001	98,213
無形固定資産
のれん	6,237	8,967
その他	11,428	11,316
無形固定資産合計	17,666	20,284
投資その他の資産
投資有価証券	10,957	13,230
関係会社株式	1,681	1,783
関係会社出資金	632	632
長期貸付金	1,371	1,109
関係会社長期貸付金	128	1,150
退職給付に係る資産	622	572
繰延税金資産	4,362	3,988
差入保証金	7,643	8,303
その他	11,210	12,784
貸倒引当金	△181	△183
投資その他の資産合計	38,427	43,370
固定資産合計	139,095	161,868
繰延資産	227	286
資産合計	422,809	464,608

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	23,590	32,900
短期借入金	7,474	13,116
1年内返済予定の長期借入金	1,847	855
未払金	3,199	3,327
未払費用	10,049	3,285
未払法人税等	3,929	3,441
未払消費税等	724	745
旅行前受金	58,437	64,985
リース債務	864	986
賞与引当金	4,077	3,800
役員賞与引当金	162	81
その他	17,509	24,046
流動負債合計	131,866	151,573
固定負債
社債	40,000	40,000
転換社債型新株予約権付社債	20,073	45,170
長期借入金	101,603	101,368
繰延税金負債	4,786	4,820
退職給付に係る負債	7,588	6,849
役員退職慰労引当金	861	302
修繕引当金	159	62
リース債務	2,211	2,415
その他	2,410	3,303
固定負債合計	179,694	204,293
負債合計	311,561	355,866
純資産の部
株主資本
資本金	11,000	11,000
資本剰余金	3,581	3,599
利益剰余金	92,731	94,572
自己株式	△23,875	△28,750
株主資本合計	83,437	80,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	435
繰延ヘッジ損益	265	△53
為替換算調整勘定	1,716	1,640
退職給付に係る調整累計額	70	10
その他の包括利益累計額合計	2,336	2,033
新株予約権	252	340
非支配株主持分	25,221	25,946
純資産合計	111,247	108,741
負債純資産合計	422,809	464,608

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	271,825	341,247
売上原価	219,284	277,809
売上総利益	52,541	63,438
販売費及び一般管理費	※ 46,298	※ 55,814
営業利益	6,242	7,623
営業外収益
受取利息	867	794
為替差益	2,741	－
持分法による投資利益	99	0
その他	1,069	1,382
営業外収益合計	4,777	2,177
営業外費用
支払利息	202	276
為替差損	－	1,308
その他	285	401
営業外費用合計	487	1,986
経常利益	10,531	7,814
特別利益
固定資産売却益	－	2,632
退職給付制度改定益	－	284
特別利益合計	－	2,916
特別損失
固定資産売却損	637	－
投資有価証券評価損	－	330
関係会社債権放棄損	－	1,687
特別損失合計	637	2,018
税金等調整前四半期純利益	9,894	8,713
法人税等	3,366	4,035
四半期純利益	6,527	4,677
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,354	1,122
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,172	3,555

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	6,527	4,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	217	152
繰延ヘッジ損益	594	△318
為替換算調整勘定	2,940	△28
退職給付に係る調整額	167	△73
持分法適用会社に対する持分相当額	388	4
その他の包括利益合計	4,307	△263
四半期包括利益	10,834	4,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,491	3,252
非支配株主に係る四半期包括利益	1,343	1,162

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	9,894	8,713
減価償却費	3,359	4,011
のれん償却額	158	435
賞与引当金の増減額（△は減少）	287	△290
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△80
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	435	△6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	△569
修繕引当金の増減額（△は減少）	△348	△108
受取利息及び受取配当金	△868	△843
持分法による投資損益（△は益）	△99	△0
為替差損益（△は益）	△2,148	1,568
支払利息	202	276
有形固定資産売却損益（△は益）	637	△2,632
投資有価証券売却損益（△は益）	－	330
退職給付制度改定益	－	△284
関係会社債権放棄損	－	1,687
その他の損益（△は益）	△258	59
売上債権の増減額（△は増加）	△409	642
旅行前払金の増減額（△は増加）	△4,137	△4,674
その他の資産の増減額（△は増加）	1,110	△4,430
仕入債務の増減額（△は減少）	3,257	8,060
未払消費税等の増減額（△は減少）	76	81
未払費用の増減額（△は減少）	△90	△7,063
旅行前受金の増減額（△は減少）	5,106	6,161
その他の負債の増減額（△は減少）	3,594	5,408
小計	19,759	16,454
利息及び配当金の受取額	1,031	934
利息の支払額	△187	△277
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△862	△4,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,740	12,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△31,174	△20,389
定期預金の払戻による収入	32,555	18,964
有価証券の償還による収入	3,000	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,917	△19,057
有形固定資産の売却による収入	464	3,578
投資有価証券の取得による支出	△496	△3,303
投資有価証券の売却による収入	－	736
関係会社株式の取得による支出	△2,159	△117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,817	△3,298
貸付けによる支出	△1,781	△2,539
貸付金の回収による収入	1,841	1,281
差入保証金の差入による支出	△327	△1,001
差入保証金の回収による収入	166	323
その他	△1,704	△1,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,351	△25,895

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	25,383	7,841
短期借入金の返済による支出	△29,930	△2,169
長期借入れによる収入	13,000	150
長期借入金の返済による支出	△635	△1,376
自己株式の取得による支出	－	△5,000
配当金の支払額	△1,361	△1,707
社債の発行による収入	19,909	－
新株予約権付社債の発行による収入	－	25,100
非支配株主への配当金の支払額	△11	△462
非支配株主からの払込みによる収入	－	14
その他	△235	△242
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,117	22,147
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,295	△215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,802	8,267
現金及び現金同等物の期首残高	129,842	168,659
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	10
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 167,645	※ 176,937

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、JONVIEW CANADA INC.を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」として、特別利益に284百万円を計上しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　　至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 　　至　平成30年４月30日）
給与手当	15,897百万円	20,740百万円
賞与引当金繰入額	2,697	3,220
役員賞与引当金繰入額	82	82
退職給付費用	584	296
役員退職慰労引当金繰入額	38	27

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	197,412	百万円	201,387	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△29,767		△24,449
現金及び現金同等物	167,645		176,937

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,361	22.00	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	1,707	29.00	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年12月12日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位:百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	238,504	16,192	3,118	2,038	11,172	271,027	798	271,825	－	271,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	490	807	501	72	10	1,881	0	1,882	△1,882	－
計	238,994	16,999	3,620	2,111	11,182	272,909	798	273,707	△1,882	271,825
セグメント利益 又は損失（△）	3,615	3,772	494	△682	244	7,443	△89	7,354	△1,112	6,242

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

						（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	運輸事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	3,615	3,772	494	△682	244	△89	7,354
減価償却費	1,286	910	406	11	558	77	3,252
EBITDA（※）	4,901	4,683	900	△671	803	△11	10,606

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位:百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	302,900	19,889	5,765	10,842	339,398	1,849	341,247	－	341,247
セグメント間の内部売上高又は振替高	787	933	474	2	2,199	22	2,221	△2,221	－
計	303,688	20,823	6,240	10,845	341,597	1,871	343,469	△2,221	341,247
セグメント利益 又は損失（△）	4,189	3,620	713	349	8,873	△158	8,714	△1,090	7,623

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

					（単位:百万円）
	旅行事業	ハウス テンボス グループ	ホテル事業	九州産交 グループ	その他	合計
セグメント利益 又は損失（△）	4,189	3,620	713	349	△158	8,714
減価償却費	1,928	978	673	455	198	4,233
EBITDA（※）	6,117	4,598	1,386	805	39	12,947

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しておりま

す。当該事象によるのれんの発生額は3,119百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配

分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。   

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年12月27日に行われたH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(１)１株当たり四半期純利益金額	84円14銭	61円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,172	3,555
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,172	3,555
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,473	57,418
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	78円47銭	53円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△18
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））	（△13）	（△18）
普通株式増加数（千株）	4,268	8,733
（うち転換社債（千株））	（4,268）	（8,733）

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間427千株、当第２四半期連結累計期間341千株）

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180604100629

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。