Quarterly Report • Jun 4, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成30年６月４日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 城 山 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | ０３(６２５６)９１１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事本部東京総務部長 池 田 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都千代田区富士見２丁目10番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00765 40280 石原産業株式会社 ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 2 true S1008H5A true false E00765-000 2018-06-04 E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 E00765-000 2015-04-01 2016-03-31 E00765-000 2016-04-01 2016-06-30 E00765-000 2015-06-30 E00765-000 2016-03-31 E00765-000 2016-06-30 E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMember E00765-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00765-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00765-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,761 | 27,490 | 102,903 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 978 | △497 | 7,009 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 541 | △656 | 9,151 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 90 | △1,161 | 8,159 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,868 | 57,772 | 58,933 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,706 | 158,440 | 163,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額
又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.35 | △1.64 | 22.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.7 | 36.5 | 36.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12億円減の274億円、営業利益は前年同期比４億円減の８億円となりました。営業外では、主に円高進行に伴う為替差損10億円を計上した影響により、経常損失は４億円（前年同期は９億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億円（前年同期は５億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
酸化チタンは、国内外ともほぼ前年同期並みの販売量となり、海外市況は底打ち、反転も見られましたが、為替円高の影響を受け、売上高は89億円（前年同期比７億円減）となりました。機能材料は、電子部品向けや導電性材料など各種製品の販売が総じて堅調に推移しましたが、一昨年より販売を開始した新製品の初期需要が一巡して当四半期中は販売が無かったため、売上高は26億円（前年同期比７億円減）となりました。
この結果、当事業の売上高は116億円（前年同期比14億円減）、営業利益は11億円（前年同期比６億円減）となりました。
農薬は、国内では新規混合剤の投入などで殺菌剤の販売が伸びるなど売上高は前年同期を上回りました。海外では、既存主力剤の適用拡大や販売地域拡大により欧州向け除草剤や殺虫剤の販売が伸びましたが、アジア向け販売が前年同期を下回った他、為替円高の影響も重なり、売上高は前年同期をやや下回りました。
この結果、当事業の売上高は149億円（前年同期比１億円増）、営業利益は８千万円（前年同期並）となりました。
売上高は８億円（前年同期並）、営業利益６千万円（前年同期は７千万円の営業損失）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて46億円減少して1,584億円となりました。流動資産は、36億円減少し1,068億円となりました。これは、たな卸資産が102億円減少し、受取手形及び売掛金が57億円、現金及び預金が８億円それぞれ増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べて10億円減少の515億円となりました。これは、有形固定資産が９億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて34億円減少し1,006億円となりました。これは、長短借入金が24億円、その他流動負債が11億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて11億円減少し577億円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失６億円の計上と為替換算調整勘定が４億円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,130百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0041946503005.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
(注) 平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となります。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 403,839,431 | 403,839,431 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000 株であります。 |
| 計 | 403,839,431 | 403,839,431 | ― | ― |
(注) １ 平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合します。これにより当社の株式数は363,455,488株減少し、発行済株式総数は40,383,943株となります。
２ 平成28年５月19日開催の取締役会において、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
― | 403,839 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,019,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 396,356,000 | 396,356 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,464,431 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 403,839,431 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 396,356 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式665株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀 １丁目３番15号 |
4,019,000 | ― | 4,019,000 | 1.00 |
| 計 | ― | 4,019,000 | ― | 4,019,000 | 1.00 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,398 | 30,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,225 | 31,011 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,317 | 25,758 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,907 | 4,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,845 | 12,604 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,107 | 1,240 | |||||||||
| その他 | 1,876 | 1,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △171 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,494 | 106,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 17,501 | 17,874 | |||||||||
| その他（純額） | 21,232 | 19,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,733 | 37,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | 223 | 216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,331 | 3,289 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,016 | 8,136 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 16 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 2,301 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △190 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,605 | 13,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,562 | 51,552 | |||||||||
| 資産合計 | 163,056 | 158,440 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,341 | 10,556 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,950 | 28,622 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 280 | 280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 571 | 293 | |||||||||
| 引当金 | 1,698 | 1,986 | |||||||||
| その他 | 8,882 | 7,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,725 | 49,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 560 | 560 | |||||||||
| 長期借入金 | 35,167 | 31,998 | |||||||||
| 引当金 | 1,086 | 1,080 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,957 | 12,826 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 669 | 750 | |||||||||
| その他 | 3,956 | 3,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 54,396 | 51,152 | |||||||||
| 負債合計 | 104,122 | 100,668 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,626 | 10,626 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,489 | 6,833 | |||||||||
| 自己株式 | △702 | △702 | |||||||||
| 株主資本合計 | 60,834 | 60,177 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 243 | 177 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,363 | △1,817 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △780 | △764 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,900 | △2,405 | |||||||||
| 純資産合計 | 58,933 | 57,772 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 163,056 | 158,440 |
0104020_honbun_0041946503005.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,761 | 27,490 | |||||||||
| 売上原価 | 21,662 | 21,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,099 | 6,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,827 | 5,393 | |||||||||
| 営業利益 | 1,271 | 815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 137 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 269 | 128 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 373 | 292 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 88 | 56 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,011 | |||||||||
| その他 | 100 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 563 | 1,441 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 978 | △497 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 112 | 141 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 146 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 865 | △644 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269 | 195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 54 | △183 | |||||||||
| 法人税等合計 | 323 | 11 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 541 | △656 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 541 | △656 |
0104035_honbun_0041946503005.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 541 | △656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | △66 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △492 | △470 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 15 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △41 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △451 | △505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90 | △1,161 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90 | △1,161 |
0104100_honbun_0041946503005.htm
該当事項はありません。 #### (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(株式併合及び単元株式数の変更等について)
平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会において、平成28年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は403,839,431株から40,383,943株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
13.54円 | △16.41円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 石原鉱産株式会社 | 1百万円 | 1百万円 |
| 石原酸素株式会社 | 100 | 100 |
| 計 | 101百万円 | 101百万円 |
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 71 | 百万円 | 372 | 百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 減価償却費及びその他の償却費 | 1,188百万円 | 1,087百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,170 | 14,838 | 751 | 28,761 | ― | 28,761 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 232 | 232 | △232 | ― |
| 計 | 13,170 | 14,838 | 984 | 28,994 | △232 | 28,761 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
1,713 | 56 | △71 | 1,698 | △427 | 1,271 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,679 | 14,988 | 822 | 27,490 | ― | 27,490 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 318 | 318 | △318 | ― |
| 計 | 11,679 | 14,988 | 1,141 | 27,809 | △318 | 27,490 |
| セグメント利益 | 1,113 | 83 | 60 | 1,256 | △441 | 815 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△441百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) |
1.35円 | △1.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
541 | △656 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) |
541 | △656 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 399,860 | 399,818 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な偶発債務)
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。汚染地下水の拡散防止対策費用など当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。
平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。②記載の無機性汚泥の搬出処分費用など当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
① 第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。
②記載の無機性汚泥の搬出処分などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。
②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041946503005.htm
該当事項はありません。
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