JELLY BEANS GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 11, 2018

 第１四半期報告書_20180608160409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月11日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社アマガサ
【英訳名】	ＡＭＡＧＡＳＡ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永井　英樹
【本店の所在の場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　塩幡　健
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区浅草六丁目36番２号
【電話番号】	０３－３８７１－０１１１
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　塩幡　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03004 30700 株式会社アマガサ AMAGASA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E03004-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:WholesaleReportableSegmentsMember E03004-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:RetailReportableSegmentsMember E03004-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03004-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03004-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E03004-000:ElectronicCommerceReportableSegmentsMember E03004-000 2018-06-11 E03004-000 2018-04-30 E03004-000 2018-02-01 2018-04-30 E03004-000 2017-04-30 E03004-000 2017-02-01 2017-04-30 E03004-000 2018-01-31 E03004-000 2017-02-01 2018-01-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180608160409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期連結 累計期間	第29期 第１四半期連結 累計期間	第28期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	1,461,619	1,307,767	5,902,303
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△64,488	△57,333	23,561
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△59,607	△52,693	△80,500
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△61,177	△56,929	△75,168
純資産額	（千円）	1,525,513	1,454,593	1,511,522
総資産額	（千円）	5,840,862	5,535,905	4,632,405
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△31.99	△28.28	△43.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.1	26.3	32.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180608160409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。

こうした環境のもと、当社は、従来の方針を維持し、デザイン性を追求した高付加価値商材の積極的な投入、適正価格の維持に努めたものの、非常に苦戦を強いられました。

当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高1,307百万円(前年同期比10.5％減)、営業損失53百万円(前年同期は64百万円の営業損失)、経常損失57百万円(前年同期は64百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円)となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の取引先を、EC事業に移管しました。これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（卸売事業）

卸売事業におきましては、専門店向け販売及びアパレル向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は480百万円(前年同期比19.0％減)、営業利益は89百万円(同18.6％減)となりました。

（小売事業）

小売事業におきましては、JELLY BEANSマルイシティ横浜店、神戸マルイ店をオープンし、天王寺ＭＩＯ店をリニューアルした一方、あみプレミアム・アウトレット店を閉店いたしました。これにより４月30日現在における直営店舗数は37店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比4.7％減となりました。

これらの結果、小売事業における売上高は703百万円(前年同期比6.5％減)、営業利益は10百万円(同49.5％減)となりました。

（EC事業）

ＥＣ事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに好調に推移し、売上高は123百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は20百万円(前年同期比15.7％増)となりました。

(2）財政状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,543百万円（前連結会計年度末は1,634百万円）となり、908百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加（613百万円から1,111百万円へ498百万円増）、売上債権の増加（625百万円から909百万円へ283百万円増）及び商品在庫の増加（394百万円から521百万円へ127百万円増）であります。

また、固定資産の残高は、2,992百万円（前連結会計年度末は2,997百万円）となり、５百万円減少しました。主な理由は、固定資産の取得による増加（26百万円増）、減価償却による減少（34百万円減）及び差入保証金の増加（４百万円増）であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,891百万円（前連結会計年度末は1,435百万円）となり、456百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加（83百万円から266百万円へ183百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（804百万円から957百万円へ152百万円増）及び電子記録債務の増加（277百万円から394百万円へ116百万円増）であります。

また、固定負債の残高は、2,189百万円（前連結会計年度末は1,685百万円）となり、504百万円増加しました。主な理由は、運転資金の調達による長期借入金の増加（1,484百万円から1,997百万円へ512百万円増）、リース債務の減少（53百万円から44百万円へ８百万円減）であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,454百万円（前連結会計年度末は1,511百万円）となり、56百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上52百万円による減少であります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,920,000	1,920,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	1,920,000	1,920,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	1,920,000	－	308,100	－	230,600

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　56,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　1,862,900	18,629	－
単元未満株式	普通株式         300	－	－
発行済株式総数	1,920,000	－	－
総株主の議決権	－	18,629	－

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アマガサ	東京都台東区浅草六丁目36番２号	56,800	－	56,800	2.96
計	－	56,800	－	56,800	2.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	613,322	1,111,657
受取手形及び売掛金	625,963	909,093
商品及び製品	394,225	521,244
その他	6,077	8,653
貸倒引当金	△5,100	△7,200
流動資産合計	1,634,489	2,543,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,230,479	1,237,073
土地	1,318,776	1,318,776
その他（純額）	50,372	50,100
有形固定資産合計	2,599,628	2,605,950
無形固定資産	96,048	84,210
投資その他の資産	※２ 302,239	※２ 302,296
固定資産合計	2,997,916	2,992,458
資産合計	4,632,405	5,535,905
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	83,612	266,836
電子記録債務	277,522	394,151
1年内返済予定の長期借入金	804,644	957,223
未払法人税等	15,413	－
賞与引当金	－	20,685
返品調整引当金	3,500	3,500
その他	250,870	249,572
流動負債合計	1,435,563	1,891,968
固定負債
長期借入金	1,484,494	1,997,402
退職給付に係る負債	125,843	126,470
その他	74,981	65,470
固定負債合計	1,685,319	2,189,343
負債合計	3,120,882	4,081,311

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	308,100	308,100
資本剰余金	230,600	230,600
利益剰余金	991,356	938,662
自己株式	△71,056	△71,056
株主資本合計	1,458,999	1,406,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,871	23,821
為替換算調整勘定	26,651	24,466
その他の包括利益累計額合計	52,523	48,288
純資産合計	1,511,522	1,454,593
負債純資産合計	4,632,405	5,535,905

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	1,461,619	1,307,767
売上原価	875,629	741,802
売上総利益	585,989	565,964
販売費及び一般管理費	650,303	619,901
営業損失（△）	△64,314	△53,936
営業外収益
受取利息	315	317
貸倒引当金戻入額	3,600	－
受取補償金	－	1,317
その他	2,692	1,814
営業外収益合計	6,608	3,449
営業外費用
支払利息	5,118	5,435
その他	1,664	1,410
営業外費用合計	6,782	6,845
経常損失（△）	△64,488	△57,333
特別損失
固定資産除却損	2,030	－
特別損失合計	2,030	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△66,518	△57,333
法人税等	△6,911	△4,639
四半期純損失（△）	△59,607	△52,693
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△59,607	△52,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純損失（△）	△59,607	△52,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,392	△2,050
為替換算調整勘定	△2,962	△2,185
その他の包括利益合計	△1,570	△4,235
四半期包括利益	△61,177	△56,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△61,177	△56,929
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 　（平成30年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成30年４月30日）
受取手形割引高	138,226千円	－千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 　（平成30年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 　（平成30年４月30日）
投資その他の資産	20,249千円	20,249千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	44,674千円	34,685千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月27日 定時株主総会	普通株式	29,811	16	平成29年１月31日	平成29年４月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年２月１日 至平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	593,112	752,430	116,076	1,461,619	-	1,461,619
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	593,112	752,430	116,076	1,461,619	-	1,461,619
セグメント利益又は損失（△）	109,825	19,997	17,552	147,375	△211,689	△64,314

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年２月１日 至平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	卸売事業	小売事業	EC事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	480,634	703,251	123,881	1,307,767	-	1,307,767
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	480,634	703,251	123,881	1,307,767	-	1,307,767
セグメント利益又は損失（△）	89,414	10,090	20,306	119,811	△173,748	△53,936

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△173,748千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、会社組織の変更に伴い、これまで小売事業に含まれていた一部の百貨店の通販サイト向け取引を、EC事業に移管しました。これに伴い前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円99銭	△28円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△59,607	△52,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△59,607	△52,693
普通株式の期中平均株式数（株）	1,863,200	1,863,200

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180608160409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。