SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Jun 11, 2018

 第２四半期報告書_20180608133852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　宮石　忍
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02742-000 2018-02-01 2018-04-30 E02742-000 2018-04-30 E02742-000 2017-11-01 2018-04-30 E02742-000 2017-04-30 E02742-000 2017-02-01 2017-04-30 E02742-000 2016-11-01 2017-04-30 E02742-000 2017-10-31 E02742-000 2016-11-01 2017-10-31 E02742-000 2016-10-31 E02742-000 2018-06-11 E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02742-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180608133852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成29年11月１日 至平成30年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（百万円）	36,807	40,939	74,956
経常利益	（百万円）	1,738	1,943	3,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,163	1,341	2,289
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,409	1,331	2,763
純資産額	（百万円）	35,934	37,923	37,086
総資産額	（百万円）	61,105	66,071	63,750
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	115.15	133.02	226.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.7	57.2	58.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,791	1,342	3,035
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△738	△849	△3,248
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△179	△524	△407
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	16,313	14,809	14,833

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	59.55	74.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180608133852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、欧米の政治動向などの不確実性や地政学リスクの高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均799千円と前年同期平均686千円に比べ16.5％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初820千円、安値740千円（平成30年３月）、高値850千円（平成29年12月）、第２四半期末800千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、建設需要の緩やかな持ち直しや銅価格の上昇による増収効果要因に加え、民間設備投資向け電線の需要が底堅く推移し、売上高は40,939百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は1,822百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益は1,943百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,341百万円（前年同期比15.3％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、14,809百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、1,342百万円（前年同四半期は1,791百万円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2,019百万円、仕入債務の増加1,554百万円、減価償却費198百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加1,204百万円、商品の増加379百万円及び法人税等の支払額614百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、849百万円（前年同四半期は738百万円の資金の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出971百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出199百万円、保険積立金の積立による支出114百万円等の支出に対し、保険積立金の解約による収入175百万円、投資有価証券の売却による収入161百万円等の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、524百万円（前年同四半期は179百万円の資金の減少）となりました。これは主に配当金の支払252百万円、自己株式の取得による支出241百万円等によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資総額 （百万円）	完了年月	完成後の増加 能力等
---	---	---	---	---	---	---
当社 東京支店	東京都 品川区	電線・ケーブル	賃貸用不動産	988	平成30年２月	土地 1,089.66㎡ 建物 1,687.18㎡

（注）上記金額には、消費税等を含んでおります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,800,000	10,800,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,800,000	10,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日	－	10,800,000	－	2,575	－	3,372

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理 サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海 アイランド　トリトンスクエア　オフィス タワーＺ棟	1,000	9.25
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	896	8.30
西村　元秀	大阪府豊中市	778	7.21
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	774	7.17
西村　陽子	大阪府吹田市	529	4.89
西村　和彦	大阪府吹田市	346	3.20
泉州電業従業員持株会	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	272	2.52
西村　正雄	横浜市港北区	262	2.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	228	2.11
泉州産業株式会社	大阪市北区兎我野町２番４号	207	1.91
計	－	5,296	49.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	774,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,018,500	100,185	－
単元未満株式	普通株式	6,600	－	－
発行済株式総数	10,800,000		－	－
総株主の議決権	－		100,185	－

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	774,900	－	774,900	7.17
計	－	774,900	－	774,900	7.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,495	15,443
受取手形及び売掛金	18,995	※ 19,406
電子記録債権	3,675	※ 4,476
有価証券	34	68
商品	3,845	4,229
繰延税金資産	358	369
その他	175	224
貸倒引当金	△53	△53
流動資産合計	42,527	44,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,599	3,504
機械装置及び運搬具（純額）	193	175
土地	8,677	8,554
リース資産（純額）	133	121
その他（純額）	3,198	3,357
有形固定資産合計	15,802	15,713
無形固定資産
のれん	35	13
その他	227	218
無形固定資産合計	263	231
投資その他の資産
投資有価証券	1,707	1,628
長期貸付金	310	266
繰延税金資産	414	420
その他（純額）	3,212	4,133
貸倒引当金	△485	△487
投資その他の資産合計	5,158	5,961
固定資産合計	21,223	21,906
資産合計	63,750	66,071

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,577	※ 23,134
短期借入金	120	115
リース債務	47	46
未払法人税等	681	725
賞与引当金	597	571
その他	978	835
流動負債合計	24,003	25,427
固定負債
リース債務	142	122
繰延税金負債	106	106
役員退職慰労引当金	479	491
退職給付に係る負債	1,747	1,811
資産除去債務	6	6
その他	179	182
固定負債合計	2,661	2,720
負債合計	26,664	28,148
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	3,372	3,372
利益剰余金	31,527	32,616
自己株式	△1,008	△1,250
株主資本合計	36,466	37,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	562	506
為替換算調整勘定	99	110
退職給付に係る調整累計額	△126	△109
その他の包括利益累計額合計	535	507
非支配株主持分	84	102
純資産合計	37,086	37,923
負債純資産合計	63,750	66,071

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	36,807	40,939
売上原価	30,778	34,641
売上総利益	6,029	6,298
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	570	633
貸倒引当金繰入額	25	1
給料及び賞与	1,411	1,399
福利厚生費	412	425
賞与引当金繰入額	557	567
役員退職慰労引当金繰入額	17	22
退職給付費用	171	132
旅費交通費及び通信費	154	155
減価償却費	189	175
のれん償却額	22	22
その他	885	940
販売費及び一般管理費合計	4,416	4,475
営業利益	1,612	1,822
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	15	16
受取家賃	43	50
仕入割引	20	24
為替差益	14	6
その他	46	57
営業外収益合計	150	163
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	10	18
支払保証料	3	3
その他	9	19
営業外費用合計	24	42
経常利益	1,738	1,943
特別利益
受取保険金	25	75
特別利益合計	25	75
特別損失
固定資産売却損	4	－
特別損失合計	4	－
税金等調整前四半期純利益	1,760	2,019
法人税、住民税及び事業税	597	675
法人税等調整額	△0	△11
法人税等合計	597	664
四半期純利益	1,163	1,354
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,163	1,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	1,163	1,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	187	△56
為替換算調整勘定	41	15
退職給付に係る調整額	17	17
その他の包括利益合計	246	△23
四半期包括利益	1,409	1,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,403	1,313
非支配株主に係る四半期包括利益	5	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,760	2,019
減価償却費	207	198
のれん償却額	22	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34	89
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	1
受取利息及び受取配当金	△25	△24
支払利息	0	0
保険解約損益（△は益）	△25	△75
売上債権の増減額（△は増加）	△2,150	△1,204
商品の増減額（△は増加）	△369	△379
仕入債務の増減額（△は減少）	3,075	1,554
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102	△8
その他	△25	△246
小計	2,449	1,933
利息及び配当金の受取額	25	24
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△682	△614
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,791	1,342
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△104	△2
定期預金の払戻による収入	－	30
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△101	△199
有価証券及び投資有価証券の償還による収入	50	10
投資有価証券の売却による収入	198	161
有形固定資産の取得による支出	△755	△971
保険積立金の積立による支出	△113	△114
保険積立金の解約による収入	51	175
その他	36	61
投資活動によるキャッシュ・フロー	△738	△849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△5
自己株式の取得による支出	△0	△241
配当金の支払額	△202	△252
その他	23	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー	△179	△524
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	900	△23
現金及び現金同等物の期首残高	15,412	14,833
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,313	※ 14,809

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
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受取手形	－百万円	644百万円
電子記録債権	－	328
買掛金（期日振込）	－	382

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日   至  平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年11月１日   至  平成30年４月30日)
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現金及び預金勘定	16,936百万円	15,443百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△622	△633
現金及び現金同等物	16,313	14,809

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年１月26日 定時株主総会	普通株式	202	20	平成28年10月31日	平成29年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年６月５日 取締役会	普通株式	202	20	平成29年４月30日	平成29年７月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年１月25日 定時株主総会	普通株式	252	25	平成29年10月31日	平成30年１月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年６月４日 取締役会	普通株式	250	25	平成30年４月30日	平成30年７月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月28日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式80,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が241百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,250百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	115円15銭	133円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,163	1,341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,163	1,341
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,105	10,083

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	250百万円
（ロ）１株当たりの金額	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年７月３日

（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20180608133852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。