HI-LEX CORPORATION

Quarterly Report • Jun 11, 2018

 第２四半期報告書_20180608132358

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】	HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　寺浦　實
【本店の所在の場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【最寄りの連絡場所】	兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】	（0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】	経理グループ担当執行役員　　芦田　安功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02204 72790 株式会社ハイレックスコーポレーション HI-LEX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02204-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:JapanReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:ChinaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:AsiaReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:EuropeReportableSegmentsMember E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 E02204-000 2017-04-30 E02204-000 2017-02-01 2017-04-30 E02204-000 2016-11-01 2017-04-30 E02204-000 2017-10-31 E02204-000 2016-11-01 2017-10-31 E02204-000 2016-10-31 E02204-000 2018-06-11 E02204-000 2018-04-30 E02204-000 2018-02-01 2018-04-30 E02204-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02204-000:SouthAmericaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180608132358

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成29年11月１日 至平成30年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（百万円）	131,047	127,222	257,284
経常利益	（百万円）	10,000	7,579	16,744
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,042	4,441	8,715
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	18,301	3,568	27,691
純資産額	（百万円）	166,359	176,397	174,762
総資産額	（百万円）	239,484	248,696	250,785
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	159.00	116.84	229.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	158.67	116.61	228.84
自己資本比率	（％）	63.8	65.2	64.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,300	4,287	17,012
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,240	△4,169	△7,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,034	△1,317	△3,172
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	43,713	45,117	47,462

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	70.17	51.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180608132358

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は着実に回復が続いており、中国では不動産価格、過剰債務問題を含む金融市場の動向や通商問題の動向等によって景気が下振れするリスクがあるものの、持ち直しの動きが続くものとみられます。日本経済においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比0.2％増の492万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比5.2％減の563万台、中国の自動車生産台数は前年同期比0.3％減の1,574万台となりました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、主に日本並びに欧州で販売が堅調に推移した一方で、北米、中国並びにアジアで販売が低迷したことにより、売上高は1,272億２千２百万円（前年同期比38億２千４百万円減、2.9％減）となりました。営業利益は、コストダウンの徹底による収益確保に努めましたが、65億９千２百万円（前年同期比23億４千１百万円減、26.2％減）となりました。経常利益は、主に受取配当金２億８千５百万円、受取利息２億５千２百万円並びに持分法による投資利益１億７千万円等により、75億７千９百万円（前年同期比24億２千１百万円減、24.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、主に減損損失５億５千２百万円により、44億４千１百万円（前年同期比16億円減、26.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、顧客への販売が堅調に推移したことにより、売上高は320億８千２百万円（前年同期比25億２千１百万円増、8.5％増）となりました。営業利益は、販売増加による操業度効果があったものの、研究開発費の増加及び原材料コストの上昇等の影響もあり、33億１千１百万円（前年同期比６千６百万円減、2.0％減）となりました。

②　北米

北米におきましては、韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことから、売上高は414億２千７百万円（前年同期比41億４百万円減、9.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料コストの上昇等の影響もあり、24億９百万円（前年同期比２億２千８百万円減、8.7％減）となりました。

③　中国

中国におきましては、日系自動車メーカー向けの販売が堅調に推移した一方で、韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことから、売上高は237億４千４百万円（前年同期比29億９千７百万円減、11.2％減）となりました。営業利益は、主に韓国系自動車メーカー向け販売の低迷に伴い利益が減少し、16億８千５百万円（前年同期比４億６千２百万円減、21.5％減）となりました。

④　アジア

アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷したことにより、売上高は279億３千６百万円（前年同期比27億２千６百万円減、8.9％減）となりました。営業利益は、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が低迷した影響で、９億５千７百万円（前年同期比11億２千万円減、53.9％減）となりました。

⑤　欧州

欧州におきましては、主にハンガリー子会社の販売が堅調に推移したこと並びに前年度に取得したイタリア子会社の販売純増により、売上高は118億２千万円（前年同期比12億５千９百万円増、11.9％増）となりました。営業利益は、主にスペインでの販売が伸び悩んだことによる利益減少並びにチェコ新会社での開業費用の計上により、４億６千４百万円の営業損失（前年同期は６千９百万円の営業損失）となりました。

⑥　南米

南米におきましては、前年度に取得したブラジル子会社の販売純増により売上高は、９千６百万円となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷により販売が計画を下回り、１億８千４百万円の営業損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が42億８千７百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が41億６千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が13億１千７百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額11億４千５百万円を調整した結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ23億４千４百万円減少し、451億１千７百万円（前年同期比3.2%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１千３百万円（0.3%）減少し、42億８千７百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益71億４千８百円に加え、減価償却費35億９千３百万円による増加、法人税等の支払額30億７千５百万円による減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ19億２千８百万円（86.1%）増加し、41億６千９百万円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入15億３千４百万円、定期預金の払戻による収入14億３千３百万円及び有形固定資産の取得による支出60億７千６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億８千２百万円（27.3%）増加し、13億１千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払額10億８百万円の支出等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の

賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株

券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市

場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていない

ものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えて

おります。

しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反する

ものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みであ

る製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社におけ

る企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。

そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当

社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成28年12月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規

模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しまし

た。本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりま

す。

②　不適切な支配の防止のための取り組み

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断を

するために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保

することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に

提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規

模買付ルールを定めるものです。

当社取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買

付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内

容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。

買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認めら

れる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発

動、不発動を決定します。

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に

「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③　不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうも

のではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

ア．株主意思の反映

本プランは、平成29年１月28日開催の当社第73期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、そ

の有効期間は平成32年１月頃までに開催される当社第76期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされてお

り、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最

終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付

者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場

合に限定されております。

イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示

独立性の高い社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経

営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の

企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼ

す影響を適切に判断できると考えております。

さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概

要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時

点で開示いたします。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように

設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。

エ．第三者専門家の意見の取得

独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、

コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による

判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億５千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180608132358

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	38,216,759	38,216,759	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	38,216,759	38,216,759	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	38,216	－	5,657	－	7,105

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
寺浦興産株式会社	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	7,948	20.79
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８０６８４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	英国・ロンドン （東京都港区港南二丁目15－１）	2,372	6.20
公益財団法人寺浦奨学会	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	1,554	4.06
ビービーエイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	米国・ボストン （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	1,374	3.59
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,259	3.29
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラストカンパニー （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	米国・ボストン （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	1,165	3.05
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,145	2.99
西川ゴム工業株式会社	広島県広島市西区三篠町二丁目２－８	1,034	2.70
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルグ　エスエイ　３８０５７８（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ルクセンブルグ大公国・セニンガーバーグ （東京都港区港南二丁目15－１）	878	2.29
本田技研工業株式会社	東京都港区南青山二丁目１－１	850	2.22
計	－	19,583	51.24

（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。

３．平成29年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが平成29年７月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---
エフエムアール エルエルシー	2,383	6.24

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－
168,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	380,189	－
38,018,900
単元未満株式	普通株式	－	－
29,159
発行済株式総数	38,216,759	－	－
総株主の議決権	－	380,189	－

（注）１．　「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハイレックスコーポレーション	兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28	168,700	－	168,700	0.44
計	－	168,700	－	168,700	0.44

(注)　上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式29,306株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180608132358

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,875	50,127
受取手形及び売掛金	※ 45,193	※ 43,544
電子記録債権	1,035	1,103
有価証券	4,106	3,148
商品及び製品	9,294	10,912
仕掛品	2,471	2,539
原材料及び貯蔵品	12,402	11,415
繰延税金資産	2,133	2,251
その他	4,605	4,263
貸倒引当金	△197	△403
流動資産合計	134,923	128,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	23,057	23,588
機械装置及び運搬具（純額）	16,529	16,125
工具、器具及び備品（純額）	2,131	1,991
土地	8,466	8,107
建設仮勘定	6,475	8,070
有形固定資産合計	56,659	57,884
無形固定資産
のれん	4,771	3,914
その他	5,802	5,470
無形固定資産合計	10,573	9,384
投資その他の資産
投資有価証券	44,552	48,472
長期貸付金	139	124
退職給付に係る資産	487	469
繰延税金資産	618	410
その他	5,348	5,560
貸倒引当金	△2,525	△2,524
投資その他の資産合計	48,621	52,512
固定資産合計	115,854	119,780
繰延資産	8	10
資産合計	250,785	248,696

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 32,705	※ 31,588
短期借入金	6,074	6,183
1年内返済予定の長期借入金	770	804
未払法人税等	2,564	1,615
繰延税金負債	95	107
賞与引当金	2,093	1,593
役員賞与引当金	54	24
製品保証引当金	1,167	1,150
その他	13,651	11,951
流動負債合計	59,177	55,019
固定負債
長期借入金	2,687	2,566
繰延税金負債	10,959	11,603
退職給付に係る負債	2,033	1,966
その他	1,165	1,142
固定負債合計	16,845	17,278
負債合計	76,022	72,298
純資産の部
株主資本
資本金	5,657	5,657
資本剰余金	7,229	7,332
利益剰余金	127,375	130,273
自己株式	△344	△335
株主資本合計	139,917	142,926
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,747	24,702
為替換算調整勘定	△1,559	△5,036
退職給付に係る調整累計額	△417	△368
その他の包括利益累計額合計	20,771	19,296
新株予約権	125	117
非支配株主持分	13,949	14,055
純資産合計	174,762	176,397
負債純資産合計	250,785	248,696

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	131,047	127,222
売上原価	110,019	108,095
売上総利益	21,028	19,127
販売費及び一般管理費	※ 12,094	※ 12,535
営業利益	8,933	6,592
営業外収益
受取利息	223	252
受取配当金	158	285
持分法による投資利益	213	170
為替差益	269	138
電力販売収益	35	34
その他	541	476
営業外収益合計	1,441	1,356
営業外費用
支払利息	135	124
電力販売費用	26	23
その他	214	221
営業外費用合計	375	369
経常利益	10,000	7,579
特別利益
固定資産売却益	50	85
投資有価証券売却益	105	－
負ののれん発生益	367	－
訴訟損失引当金戻入額	－	126
特別利益合計	523	212
特別損失
減損損失	－	552
固定資産除却損	20	79
段階取得に係る差損	334	－
その他	1	11
特別損失合計	356	642
税金等調整前四半期純利益	10,167	7,148
法人税、住民税及び事業税	3,362	2,169
法人税等調整額	△146	△87
法人税等合計	3,216	2,082
四半期純利益	6,951	5,066
非支配株主に帰属する四半期純利益	908	624
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,042	4,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	6,951	5,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,641	1,955
為替換算調整勘定	8,407	△3,533
退職給付に係る調整額	6	55
持分法適用会社に対する持分相当額	295	25
その他の包括利益合計	11,350	△1,497
四半期包括利益	18,301	3,568
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,674	2,967
非支配株主に係る四半期包括利益	1,627	600

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,167	7,148
減価償却費	3,208	3,593
減損損失	－	552
のれん償却額	242	268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	213
賞与引当金の増減額（△は減少）	△542	△485
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△29
製品保証引当金の増減額（△は減少）	190	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△9
受取利息及び受取配当金	△382	△537
支払利息	135	124
為替差損益（△は益）	△250	△25
持分法による投資損益（△は益）	△213	△170
投資有価証券売却損益（△は益）	△105	－
負ののれん発生益	△367	－
固定資産除却損	20	79
固定資産売却損益（△は益）	△48	△74
段階取得に係る差損益（△は益）	334	－
売上債権の増減額（△は増加）	△6,292	923
たな卸資産の増減額（△は増加）	△191	△1,347
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△626	△181
仕入債務の増減額（△は減少）	3,679	△545
未払消費税等の増減額（△は減少）	16	△119
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,367	△2,673
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△408	△27
その他	155	148
小計	6,295	6,820
利息及び配当金の受取額	529	673
利息の支払額	△159	△131
法人税等の支払額	△2,364	△3,075
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,300	4,287

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△574	△215
定期預金の払戻による収入	1,093	1,433
有形固定資産の取得による支出	△4,814	△6,076
有形固定資産の売却による収入	67	78
無形固定資産の取得による支出	△115	△262
投資有価証券の取得による支出	△523	△642
投資有価証券の売却による収入	154	－
投資有価証券の償還による収入	2,400	1,534
非連結子会社株式の取得による支出	△334	－
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	508	－
貸付けによる支出	△116	△26
貸付金の回収による収入	64	38
保険積立金の積立による支出	△2	△3
その他	△47	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,240	△4,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△590	△48
長期借入れによる収入	967	－
長期借入金の返済による支出	△455	△87
配当金の支払額	△1,006	△1,008
非支配株主への配当金の支払額	△117	△131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△41
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	△0
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の処分による収入	168	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,034	△1,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,049	△1,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,074	△2,344
現金及び現金同等物の期首残高	37,318	47,462
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,321	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 43,713	※ 45,117

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（米国における法人税率の変更等による影響）

米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。

当社は、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人税等の減額を含む156百万円を当該税制改革法の成立による影響として当第２四半期連結累計期間に認識しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
---	---	---
受取手形	56百万円	127百万円
支払手形	639百万円	1,407百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 　　至  平成30年４月30日）
支払運賃	1,651百万円	1,523百万円
給料手当及び賞与	2,761	2,903
賞与引当金繰入額	205	196
役員賞与引当金繰入額	24	25
貸倒引当金繰入額	5	229
退職給付費用	79	99
研究開発費	1,950	2,255

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	50,051百万円	50,127百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,261	△7,412
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）	1,923	2,401
現金及び現金同等物	43,713	45,117

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月28日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

（注）平成29年１月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月２日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成29年４月30日	平成29年７月３日	利益剰余金

（注）平成29年６月２日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月27日 定時株主総会	普通株式	1,008	26.5	平成29年10月31日	平成30年１月29日	利益剰余金

（注）平成30年１月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月８日 取締役会	普通株式	1,008	26.5	平成30年４月30日	平成30年７月２日	利益剰余金

（注）平成30年６月８日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,143	45,320	23,183	25,938	10,461	131,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,417	211	3,558	4,724	99	12,011
計	29,561	45,531	26,741	30,662	10,561	143,058
セグメント利益又は損失（△）	3,378	2,637	2,148	2,077	△69	10,172

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	10,172
セグメント間取引消去	550
全社費用（注）	△1,789
四半期連結損益計算書の営業利益	8,933

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	南米	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,791	41,252	20,696	24,673	11,710	96	127,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,290	174	3,047	3,262	110	－	9,886
計	32,082	41,427	23,744	27,936	11,820	96	137,108
セグメント利益又は損失（△）	3,311	2,409	1,685	957	△464	△184	7,714

（注）前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	7,714
セグメント間取引消去	754
全社費用（注）	△1,877
四半期連結損益計算書の営業利益	6,592

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.（旧社名 LDB Lames Do Brasil LTDA.）及びHI-LEX DO BRASIL LTDA.を連結子会社としたことにより、両社が事業を行う地域であるブラジルを、報告セグメント「南米」として追加しております。なお、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報への影響はありません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

スペイン子会社において、経営環境および今後の見通しを勘案し、のれんの評価を見直した結果、報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの減損損失を計上しております。当該事象による減損損失額は、当第２四半期連結累計期間において、５億５千２百万円であります。なお、当該減損損失は、各報告セグメントには配分されておりません。 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年10月13日に行われたLames S.P.A.（現HI-LEX ITALY S.P.A.）との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に1,803百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,912百万円から482百万円減少し、2,429百万円となりました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加した結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ104百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が59百万円減少しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	159円00銭	116円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,042	4,441
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,042	4,441
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,002	38,015
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	158円67銭	116円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	78	76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間30千株、当第２四半期連結累計期間29千株）。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,008百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年７月２日

（注）　平成30年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180608132358

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。