TRaaS On Product Inc.

Quarterly Report • Jun 12, 2018

 0000000_header_9332146503005.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月12日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期(自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日)
【会社名】	株式会社トランザス
【英訳名】	TRANZAS,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤吉　英彦
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】	045-650-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　稲田　淳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー17階
【電話番号】	045-650-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　稲田　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33323 66960 株式会社トランザス Tranzas,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E33323-000 2018-06-12 E33323-000 2017-02-01 2017-04-30 E33323-000 2017-02-01 2018-01-31 E33323-000 2018-02-01 2018-04-30 E33323-000 2017-04-30 E33323-000 2018-01-31 E33323-000 2018-04-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9332146503005.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第25期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年２月１日

至  平成29年４月30日 | 自  平成30年２月１日至  平成30年４月30日 | 自  平成29年２月１日

至  平成30年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 221,680 | 92,586 | 1,258,047 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 19,922 | △56,641 | 245,273 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失（△） | (千円) | 12,864 | △56,641 | 152,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,531 | △56,255 | 151,670 |
| 純資産額 | (千円) | 550,366 | 1,311,018 | 1,361,905 |
| 総資産額 | (千円) | 642,368 | 1,354,151 | 1,617,271 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額

又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 6.41 | △17.95 | 58.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 55.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 96.8 | 84.2 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

４．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。　　

 0102010_honbun_9332146503005.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　　

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しましたが、北朝鮮および中東情勢の不透明感や、短期間で収束したものの世界的に株価が急落する場面があるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、経済産業省が平成30年度の税制改正においてコネクテッド・インダストリーズ税制を新設する方針を設ける等、IoTの普及、設備投資に対する関心が非常に高まっている一方で、エンジニアの需要も高水準を維持しており、人材確保は業界共通の課題となっております。

このような環境の中、当社グループはターミナルソリューション事業を展開し、通信機能を持った端末であるIoT端末や機器装置（ターミナル）の製造販売を行うIoTソリューションサービスとそれらを利用したシステム・サービスを提供するIT業務支援サービスを提供しております。

IoTソリューションサービスでは、当第１四半期連結会計期間において、作業支援分野で展開している業務用ウェアラブルデバイスを、製造業向けに納品するとともに、映像配信分野及び作業支援分野に展開予定の新ターミナルの開発に注力いたしました。また、アプリケーションソフトウェアやシステムの開発及びメンテナンスを提供するIT業務支援サービスは、月額のメンテナンス料により売上高は安定的に推移しております。

しかし、売上高の大部分を占めるIoTソリューションサービスの映像配信分野に展開するセットトップボックス(STB)の販売は、当第１四半期連結会計期間において受注については当初の計画通り順調に積み上がりましたが、ターミナルの納品時期が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、当第１四半期連結会計期間では、販売パートナー（Value Added Reseller(VAR)）へのターミナルの納品が少数にとどまり、売上高が低調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は92,586千円（対前年同期比58.2％減）、営業損失は58,006千円（前年同期は19,098千円の営業利益）、経常損失は56,641千円（前年同期は19,922千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56,641千円（前年同期は12,864千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、当社は「ターミナルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,354,151千円となり、前連結会計年度末に比べ263,120千円減少しました。その主な要因は、「現金及び預金」が47,088千円、「売掛金」が232,392千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は43,132千円となり、前連結会計年度末に比べ212,233千円減少しました。その主な要因は、「買掛金」が115,220千円、「未払法人税等」が74,442千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,311,018千円となり、前連結会計年度末に比べ50,887千円減少しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が56,641千円発生し、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は742千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。 

 0103010_honbun_9332146503005.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年４月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年６月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,157,500	3,157,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株であります。
計	3,157,500	3,157,500	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日 (注)	26,000	3,157,500	2,770	437,032	2,770	365,761

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成30年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　  3,130,800	31,308	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　 700	―	―
発行済株式総数	3,131,500	―	―
総株主の議決権	―	31,308	―

（注）　「単元未満株式には」当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_9332146503005.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_9332146503005.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,102,637	1,055,549
		売掛金								335,874	103,482
		製品								71,108	82,362
		原材料及び貯蔵品								20	－
		その他								26,561	31,274
		貸倒引当金								△12	△6
		流動資産合計								1,536,191	1,272,661
	固定資産
		有形固定資産								14,988	15,527
		無形固定資産								37,552	37,720
		投資その他の資産								28,538	28,241
		固定資産合計								81,079	81,489
	資産合計									1,617,271	1,354,151
負債の部
	流動負債
		買掛金								125,009	9,788
		未払法人税等								75,495	1,053
		賞与引当金								12,993	2,967
		その他								41,867	29,322
		流動負債合計								255,365	43,132
	負債合計									255,365	43,132
純資産の部
	株主資本
		資本金								434,262	437,032
		資本剰余金								375,112	377,882
		利益剰余金								552,987	496,345
		自己株式								△75	△246
		株主資本合計								1,362,287	1,311,014
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								△1,246	△980
		為替換算調整勘定								864	984
		その他の包括利益累計額合計								△382	4
	純資産合計									1,361,905	1,311,018
負債純資産合計										1,617,271	1,354,151

 0104020_honbun_9332146503005.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 　至 平成30年４月30日)
売上高										221,680	92,586
売上原価										134,191	72,619
売上総利益										87,488	19,966
販売費及び一般管理費										68,390	77,973
営業利益又は営業損失（△）										19,098	△58,006
営業外収益
	為替差益									1,086	1,460
	その他									11	33
	営業外収益合計									1,097	1,494
営業外費用
	売上割引									274	12
	株式交付費									－	117
	営業外費用合計									274	129
経常利益又は経常損失（△）										19,922	△56,641
特別利益
	固定資産売却益									37	－
	特別利益合計									37	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										19,959	△56,641
法人税等										7,094	－
四半期純利益又は四半期純損失（△）										12,864	△56,641
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										12,864	△56,641

 0104035_honbun_9332146503005.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 　至 平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 　至 平成30年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										12,864	△56,641
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									△1,164	265
	為替換算調整勘定									△169	120
	その他の包括利益合計									△1,333	386
四半期包括利益										11,531	△56,255
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,531	△56,255

 0104100_honbun_9332146503005.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日  至  平成30年４月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 　至  平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日 　至  平成30年４月30日)
減価償却費	7,287千円	8,336千円

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、ターミナルソリューション事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

 0104110_honbun_9332146503005.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年２月１日 至  平成30年４月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	６円41銭	△17円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)又は  親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	12,864	△56,641
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益  金額(千円)又は  普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失  金額（△）(千円)	12,864	△56,641
普通株式の期中平均株式数(株)	2,008,000	3,155,430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．当社は平成29年４月18日開催の取締役会決議により、平成29年５月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9332146503005.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。