Eternal Hospitality Group Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 12, 2018

 第３四半期報告書_20180611095948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月12日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社鳥貴族
【英訳名】	Torikizoku co.,ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大倉　忠司
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【最寄りの連絡場所】	大阪市浪速区立葉一丁目２番12号
【電話番号】	06-6562-5333
【事務連絡者氏名】	管理部部長　小畑　博嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30699 31930 株式会社鳥貴族 Torikizoku co.,ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E30699-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30699-000 2018-06-12 E30699-000 2017-08-01 2018-04-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180611095948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期累計期間	第32期 第３四半期累計期間	第31期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	21,367,764	25,209,157	29,336,597
経常利益	（千円）	966,845	1,420,898	1,426,406
四半期（当期）純利益	（千円）	661,314	911,332	967,555
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,491,829	1,491,829	1,491,829
発行済株式総数	（株）	11,622,300	11,622,300	11,622,300
純資産額	（千円）	6,027,351	7,151,946	6,333,592
総資産額	（千円）	13,429,797	18,525,887	15,942,074
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.12	78.65	83.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	4.00	4.00	8.00
自己資本比率	（％）	44.9	38.6	39.7

回次		第31期 第３四半期会計期間	第32期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.01	31.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180611095948

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、企業収益の改善も持続しており、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性もあり、依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料費の高騰、人件費の上昇及び人手不足等を背景に経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような状況の中、当社では、新たに中期経営計画「うぬぼれチャレンジ1000」（平成30年7月期～平成33年7月期）を策定し、中期経営計画の最終年度である平成33年7月期には、関東圏・関西圏・東海圏の３商圏で「鳥貴族」1000店舗・営業利益率８％を達成するため、重要施策である「新規出店の強化」「人財基盤の強化」「経営効率の改善」に引き続き取り組んでおります。また、人件費の上昇、仕入価格の高騰リスクや酒税法改正の影響等の経済的諸条件を総合的に検討し、平成29年10月より均一価格を280円（税抜）から298円（税抜）に改定致しました。新たな均一価格においても引き続きお客様にご支持頂けるよう、より一層尽力して参ります。

なお、当第３四半期累計期間は関東圏及び東海圏を中心に62店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日における「鳥貴族」の店舗数は625店舗（前事業年度末比58店舗純増）となりました。当社の直営店につきましては、当第３四半期累計期間は52店舗の新規出店を行い、当第３四半期会計期間末日においては390店舗（同48店舗純増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間は、関東地方における記録的な長雨や平成29年10月において２週続けて週末に台風が上陸したこと、１月の関東地方の豪雪、価格改定等の影響があり、既存店売上高は前年同期比98.4％にとどまりましたが、一方で新規出店による店舗数が増加したこと等により、売上高は25,209,157千円(前年同期比18.0％増）となり、売上総利益は17,498,045千円（同20.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、店舗数拡大による増加等により16,024,464千円（同18.6％増）となりました。これらにより、営業利益は1,473,581千円（同49.6％増）、経常利益は1,420,898千円（同47.0％増）、四半期純利益は911,332千円（同37.8％増）となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産は18,525,887千円となり、前事業年度末と比較して2,583,812千円の増加となりました。これは主に新規出店に伴い有形固定資産及び差入保証金が増加したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の負債は11,373,940千円となり、前事業年度末と比較して1,765,458千円の増加となりました。これは主に新規出店のための資金調達として長期借入金が増加したこと等によるものであります。

当第３四半期会計期間末の純資産は7,151,946千円となり、前事業年度末と比較して818,354千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が、四半期純利益の計上により増加した一方、配当金の支払いにより減少したことによるものであり、自己資本比率は38.6％（前事業年度末は39.7％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,847,200
計	30,847,200

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年６月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,622,300	11,622,300	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	11,622,300	11,622,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	11,622,300	－	1,491,829	－	1,481,829

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　11,618,700	116,187	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 　　　3,600	－	－
発行済株式総数	11,622,300	－	－
総株主の議決権	－	116,187	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式34,700株(議決権347個)が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,813,287	5,190,150
売掛金	246,922	313,328
商品及び製品	119,787	130,703
原材料及び貯蔵品	24,117	25,009
その他	864,959	1,009,093
流動資産合計	6,069,073	6,668,285
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	6,455,878	7,930,647
その他（純額）	1,375,637	1,668,286
有形固定資産合計	7,831,515	9,598,933
無形固定資産	98,749	84,474
投資その他の資産
差入保証金	1,516,862	1,704,032
その他	433,539	476,498
貸倒引当金	△7,666	△6,336
投資その他の資産合計	1,942,735	2,174,193
固定資産合計	9,873,000	11,857,601
資産合計	15,942,074	18,525,887
負債の部
流動負債
買掛金	1,068,884	1,101,864
1年内返済予定の長期借入金	632,800	1,008,326
未払金	1,322,625	1,413,573
未払法人税等	309,110	347,394
賞与引当金	248,289	146,667
株主優待引当金	23,896	13,999
その他	2,292,378	2,999,173
流動負債合計	5,897,986	7,030,999
固定負債
長期借入金	1,819,362	2,111,641
退職給付引当金	56,836	70,027
役員株式給付引当金	10,662	21,159
資産除去債務	902,588	1,058,382
その他	921,045	1,081,730
固定負債合計	3,710,495	4,342,941
負債合計	9,608,481	11,373,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,491,829	1,491,829
資本剰余金	1,481,829	1,481,829
利益剰余金	3,449,739	4,268,093
自己株式	△89,804	△89,804
株主資本合計	6,333,592	7,151,946
純資産合計	6,333,592	7,151,946
負債純資産合計	15,942,074	18,525,887

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	21,367,764	25,209,157
売上原価	6,874,472	7,711,112
売上総利益	14,493,292	17,498,045
販売費及び一般管理費	13,508,220	16,024,464
営業利益	985,072	1,473,581
営業外収益
受取利息	95	174
保険解約返戻金	3,666	4,209
受取保険金	8,493	589
その他	17,461	8,364
営業外収益合計	29,718	13,337
営業外費用
支払利息	30,809	44,744
支払手数料	12,734	7,506
たな卸資産廃棄損	-	9,957
その他	4,401	3,811
営業外費用合計	47,945	66,020
経常利益	966,845	1,420,898
特別利益
固定資産売却益	12,537	14,492
移転補償金	69,938	-
特別利益合計	82,475	14,492
特別損失
固定資産除却損	3,494	437
その他	-	45
特別損失合計	3,494	482
税引前四半期純利益	1,045,825	1,434,908
法人税、住民税及び事業税	323,736	499,143
法人税等調整額	60,775	24,432
法人税等合計	384,511	523,575
四半期純利益	661,314	911,332

【注記事項】

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

当社は、平成28年10月26日開催の第30期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役に対して、その役位や業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末及び当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、89,804千円及び34,700株であります。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	782,991千円	995,892千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年８月１日　至平成29年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,333	4.00	平成28年７月31日	平成28年10月27日	利益剰余金
平成29年３月10日 取締役会	普通株式	46,333	4.00	平成29年１月31日	平成29年４月７日	利益剰余金

（注）平成29年３月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当

金138千円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年８月１日　至平成30年４月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月26日 定時株主総会	普通株式	46,489	4.00	平成29年７月31日	平成29年10月27日	利益剰余金
平成30年３月９日 取締役会	普通株式	46,489	4.00	平成30年１月31日	平成30年４月６日	利益剰余金

（注）１．平成29年10月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。

２．平成30年３月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 　　至　平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 　　至　平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円12銭	78円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	661,314	911,332
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	661,314	911,332
普通株式の期中平均株式数（株）	11,577,540	11,587,600

（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前第３四半期累計期間14,617株、当第３四半期累計期間34,700株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

平成30年３月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①	配当金の総額	46,489千円
②	1株当たりの金額	4円00銭
③	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成30年４月６日

（注）１  平成30年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金138千円が含まれておりま

す。  

 第３四半期報告書_20180611095948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。