Quarterly Report • Jun 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日) |
| 【会社名】 | 正栄食品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOEI FOODS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本 多 市 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区秋葉原５番７号 |
| 【電話番号】 | (03) 3253 1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 藤 雄 博 周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02681 80790 正栄食品工業株式会社 SHOEI FOODS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E02681-000 2018-06-12 E02681-000 2016-11-01 2017-04-30 E02681-000 2016-11-01 2017-10-31 E02681-000 2017-11-01 2018-04-30 E02681-000 2017-04-30 E02681-000 2017-10-31 E02681-000 2018-04-30 E02681-000 2017-02-01 2017-04-30 E02681-000 2018-02-01 2018-04-30 E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02681-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02681-000 2016-10-31 E02681-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:JapanReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:USAReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp040300-q2r_E02681-000:ChinaReportableSegmentsMember E02681-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02681-000 2017-11-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02681-000 2016-11-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年11月１日
至 平成29年４月30日 | 自 平成29年11月１日
至 平成30年４月30日 | 自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日 |
| 売上高 | (千円) | 54,936,385 | 56,534,697 | 103,349,922 |
| 経常利益 | (千円) | 3,577,207 | 3,269,098 | 5,462,833 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,320,697 | 2,355,713 | 3,677,056 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,113,561 | 1,928,525 | 4,920,705 |
| 純資産額 | (千円) | 35,444,303 | 38,083,169 | 36,985,660 |
| 総資産額 | (千円) | 68,139,595 | 73,495,036 | 66,252,734 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 136.10 | 138.39 | 215.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.9 | 50.7 | 54.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,446,793 | △637,122 | 5,100,789 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,620,051 | △2,787,552 | △3,212,007 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 91,610 | 1,980,327 | △1,709,630 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,688,336 | 6,505,687 | 8,009,421 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 |
第71期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年２月１日 至 平成29年４月30日 |
自 平成30年２月１日 至 平成30年４月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 67.36 | 64.57 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
増減率 | |
| 売上高 | 54,936 | 56,534 | 2.9％ |
| 営業利益 | 3,555 | 3,188 | △10.3％ |
| 経常利益 | 3,577 | 3,269 | △8.6％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,320 | 2,355 | 1.5％ |
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善から、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国の保護主義政策の動向や地政学的リスクなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況にあって当社グループは、生産子会社における品質管理および製造設備の充実に努める中、本年４月１日付で生産機能の強化に向けた組織改革を実施し、また、茨城県筑西市のチョコレート工場の新設・増改築を継続して行っております。
売上面については、乳製品・油脂類が、筑波乳業の加工乳製品が堅調に推移し、また、海外乳製品は、製パン業界をはじめとした食品メーカーの需要が旺盛であったことから大幅に伸長いたしました。製菓原材料類は、栗製品や仕入食材等の販売が低調に推移し、乾果実・缶詰類は、フルーツ加工品が堅調に推移したものの、ナッツ加工品やシード類が前年実績を下回ったことから販売減となりました。菓子・リテール商品類は、ミックスナッツ等のリテール商品は伸長しましたが、菓子類が、チョコレート工場の製造ラインの新設、移設等による生産調整から前年実績を下回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比2.9％増の565億34百万円となりました。
利益面につきましては、生産子会社の製造ライン新設に伴う工場用消耗品の取得費用や修繕費の増加から原価率が上昇し、また、物流費などの販売費の増加から営業利益は前年同期比10.3％減の31億88百万円、経常利益は8.6％減の32億69百万円となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、米国の税制改正に伴う減税効果から前年同期比1.5％増の23億55百万円となりました。
なお、平成29年12月21日付で公表したチョコレート商品の自主回収に伴う損害額は、売上原価で21百万円、販売費及び一般管理費で40百万円の合計で61百万円を計上しております。また、当該事故で求償された受取保険金51百万円を営業外収益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
前期比 | ||||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 増減額 | 増減率 | |
| 乳製品・油脂類 | 14,509 | 26.4％ | 17,132 | 30.3％ | 2,623 | 18.0％ |
| 製菓原材料類 | 9,089 | 16.6％ | 8,613 | 15.2％ | △476 | △5.2％ |
| 乾果実・缶詰類 | 21,346 | 38.9％ | 21,007 | 37.2％ | △338 | △1.5％ |
| 菓子・リテール商品類 | 9,802 | 17.8％ | 9,604 | 17.0％ | △198 | △2.0％ |
| その他 | 188 | 0.3％ | 177 | 0.3％ | △11 | △6.1％ |
| 合 計 | 54,936 | 100.0％ | 56,534 | 100.0％ | 1,598 | 2.9％ |
当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売 上 高 | 48,394 | 11,003 | 4,951 | 64,349 | △7,814 | 56,534 |
| セグメント利益 | 2,589 | 724 | 76 | 3,390 | △202 | 3,188 |
(注) １．セグメント利益の調整額△202百万円には、セグメント間消去△６百万円、全社費用△196百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
日本国内の売上高は、原料乳製品が国内の酪農家の減少を背景に、輸入品への依存が高まる中で伸長し、また、ドライフルーツや和菓子材料も堅調に推移しましたが、製菓・製パン向けのナッツ類やファミリータイプのチョコレート菓子類が前年実績を下回ったことから当地域の売上高は、前年同期比2.5％増の483億94百万円となりました。セグメント利益は、チョコレート商品の自主回収に伴う費用処理や生産子会社の製造ライン新設に伴う諸費用の計上から前年同期比6.7％減の25億89百万円となりました。
当地域の売上高は、2017年度産の米国産クルミが天候不順等の影響もあり、農家からの受入数量が減少し、在庫数量に限りがあることから外部への輸出売上高は減少しましたが、日本向けの乾果実類など内部売上高が増加したことから、前年同期比3.4％増の110億３百万円となりました。セグメント利益は、US$ベース（外貨建て）は前年同期比1.1％増と前期実績の水準にありましたが、円高による為替換算額の影響から、前年同期比4.2％減の７億24百万円となりました。
当地域の売上高は、製パン・洋菓子業界を中心にナッツ類や乾果実、フルーツ加工品等が伸長したことから国内売上高は増収となりましたが、中国産シード類は内外価格の変動幅が大きいことから生産子会社での取扱数量を絞り、欧米向けの輸出売上を抑制したことから前年同期比9.6％減の49億51百万円となりました。セグメント利益は、輸入商品の購買価格の上昇等に加え、工場の稼働率低下に伴う固定費負担や人件費の上昇等から前年同期比63.8％減の76百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72億42百万円増加し、734億95百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が15億３百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が29億52百万円、「商品及び製品」が22億18百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ51億52百万円増加し、496億96百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が21億88百万円増加し、無形固定資産が５百万円、投資その他の資産が93百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比べ20億90百万円増加し、237億98百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億44百万円増加し、354億11百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が30億44百万円、「短期借入金」が21億34百万円、それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ53億92百万円増加し、284億34百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が１億78百万円減少したものの、「長期借入金」が９億８百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ７億52百万円増加し、69億77百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加し、380億83百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が17億28百万円減少したものの、「自己株式」が32億53百万円減少したことによるものです。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、６億37百万円（前年同四半期の得られた資金は24億46百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32億61百万円、減価償却費９億25百万円、引当金の減少１億78百万円、売上債権の増加29億90百万円、たな卸資産の増加33億25百万円、仕入債務の増加30億75百万円、法人税等の支払額８億18百万円等によるものです。
前年同四半期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ３億９百万円減少し、売上債権、たな卸資産の増加額が前年同四半期に比べ２億72百万円、24億24百万円それぞれ増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、27億87百万円（前年同四半期の使用した資金は16億20百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
前年同四半期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が12億21百万円増加したことによるものです。
財務活動の結果得られた資金は、19億80百万円（前年同四半期の得られた資金は91百万円）となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の借入による収入がそれぞれ21億36百万円、11億円、長期借入金の返済による支出が３億92百万円、自己株式の取得による支出が４億４百万円、配当金４億26百万円の支払によるものです。
前年同四半期比で資金が増加となりました要因は、短期借入金、長期借入金の借入による収入の増加によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 48,585,000 |
| 計 | 48,585,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年４月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 17,100,000 | 17,100,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,100,000 | 17,100,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年２月１日から 平成30年４月30日 |
― | 17,100,000 | ― | 3,379,736 | ― | 3,042,770 |
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 本多興産有限会社 | 東京都品川区南大井６－１７－７ | 1,322 | 7.7 |
| 正栄プラザ株式会社 | 東京都品川区南大井６－１７－７ | 1,321 | 7.7 |
| 正栄食品取引先持株会 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 729 | 4.2 |
| 本 多 秀 光 | 東京都文京区 | 618 | 3.6 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 545 | 3.1 |
| 本 多 市 郎 | 東京都大田区 | 483 | 2.8 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 456 | 2.6 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２－２－１ | 428 | 2.5 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 419 | 2.4 |
| 正栄食品グループ従業員持株会 | 東京都台東区秋葉原５－７ | 334 | 1.9 |
| 計 | ― | 6,660 | 38.9 |
| 平成30年４月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | |||
| 150,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,200 | ― |
| 16,920,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 29,600 | |||
| 発行済株式総数 | 17,100,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,200 | ― |
(注) 平成29年12月13日開催の取締役会議により、平成29年12月26日付で自己株式4,059,914株の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は第２四半期会計期間末現在で17,100,000株となっております。
| 平成30年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 正栄食品工業株式会社 |
東京都台東区秋葉原５－７ | 150,400 | ― | 150,400 | 0.8 |
| 計 | ― | 150,400 | ― | 150,400 | 0.8 |
(注) 平成29年12月13日開催の取締役会議により、平成29年12月26日付で自己株式4,059,914株の消却を実施いたしました。
これにより発行済株式総数は第２四半期会計期間末現在で17,100,000株となっております。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年２月１日から平成30年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年11月１日から平成30年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,009,421 | 6,505,687 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,361,932 | ※ 22,314,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 12,776,683 | 14,995,232 | |||||||||
| 仕掛品 | 603,067 | 1,506,103 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,945,770 | 2,098,617 | |||||||||
| 前渡金 | 310,751 | 687,560 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 632,241 | 556,443 | |||||||||
| その他 | 909,390 | 1,036,244 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,293 | △3,872 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,543,967 | 49,696,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,503,226 | 8,781,557 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,308,205 | 4,904,046 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 241,377 | 234,881 | |||||||||
| 土地 | 2,436,149 | 2,399,892 | |||||||||
| リース資産（純額） | 145,675 | 117,070 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,836,913 | 2,238,363 | |||||||||
| その他（純額） | 195,578 | 180,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,667,125 | 18,855,956 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 51,187 | 47,950 | |||||||||
| その他 | 146,203 | 144,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 197,391 | 191,981 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,130,207 | 3,968,682 | |||||||||
| 保険掛金 | 224,700 | 166,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,135 | 37,446 | |||||||||
| その他 | 505,422 | 640,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,214 | △62,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,844,251 | 4,751,036 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,708,767 | 23,798,974 | |||||||||
| 資産合計 | 66,252,734 | 73,495,036 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,840,864 | 12,885,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,893,364 | 10,028,312 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 784,140 | 583,340 | |||||||||
| 未払金 | 1,587,203 | 2,397,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 904,910 | 905,685 | |||||||||
| 賞与引当金 | 886,700 | 672,849 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,810 | 21,930 | |||||||||
| その他 | 1,131,767 | 939,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,041,760 | 28,434,202 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,098,384 | 5,007,114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 610,765 | 637,573 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 300,530 | 318,255 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,024,031 | 845,498 | |||||||||
| その他 | 191,602 | 169,224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,225,314 | 6,977,664 | |||||||||
| 負債合計 | 29,267,074 | 35,411,867 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,379,736 | 3,379,736 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,042,770 | 3,042,770 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,603,842 | 28,875,329 | |||||||||
| 自己株式 | △3,703,397 | △450,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,322,952 | 34,847,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,988,056 | 1,878,860 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38,668 | △11,635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 882,916 | 606,530 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,909,641 | 2,473,755 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 753,066 | 761,764 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,985,660 | 38,083,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 66,252,734 | 73,495,036 |
0104020_honbun_0274547003005.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,936,385 | 56,534,697 | |||||||||
| 売上原価 | 45,778,442 | 47,575,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,157,943 | 8,958,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,602,652 | ※ 5,770,451 | |||||||||
| 営業利益 | 3,555,290 | 3,188,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,711 | 2,799 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,443 | 23,651 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,605 | 13,580 | |||||||||
| 保険配当金 | 33,649 | 13,156 | |||||||||
| 受取保険金 | 29,789 | 62,747 | |||||||||
| その他 | 40,562 | 63,055 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145,762 | 178,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,115 | 82,520 | |||||||||
| 為替差損 | 40,501 | 7,376 | |||||||||
| その他 | 9,228 | 8,401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 123,844 | 98,298 | |||||||||
| 経常利益 | 3,577,207 | 3,269,098 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 186 | 3,023 | |||||||||
| 特別利益合計 | 186 | 3,023 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6,552 | 7,150 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 3,633 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,552 | 10,784 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,570,842 | 3,261,337 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,164,379 | 913,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76,437 | △17,672 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,240,817 | 895,780 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,330,024 | 2,365,557 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,327 | 9,844 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,320,697 | 2,355,713 |
0104035_honbun_0274547003005.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,330,024 | 2,365,557 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54,234 | △110,342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34,937 | △50,303 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 694,365 | △276,386 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 783,536 | △437,031 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,113,561 | 1,928,525 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,097,577 | 1,919,827 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,983 | 8,698 |
0104050_honbun_0274547003005.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,570,842 | 3,261,337 | |||||||||
| 減価償却費 | 896,739 | 925,852 | |||||||||
| 支払利息 | 74,115 | 82,520 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 11,021 | 10,593 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △224,198 | △178,569 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,718,420 | △2,990,984 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △900,790 | △3,325,460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,094,697 | 3,075,748 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 22,504 | △592,784 | |||||||||
| その他 | △249,993 | △58,102 | |||||||||
| 小計 | 3,576,517 | 210,150 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,065 | 51,963 | |||||||||
| 利息の支払額 | △73,981 | △80,713 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,096,808 | △818,522 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,446,793 | △637,122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,597,681 | △2,819,264 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 608 | 44,930 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,644 | △8,329 | |||||||||
| その他 | △15,333 | △4,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,620,051 | △2,787,552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 482,407 | 2,136,482 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △418,536 | △392,070 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △873 | △404,773 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32,681 | △33,068 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △238,706 | △426,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,610 | 1,980,327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79,408 | △59,387 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 997,761 | △1,503,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,690,575 | 8,009,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,688,336 | ※ 6,505,687 |
0104100_honbun_0274547003005.htm
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年10月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年4月30日) |
|
| 受取手形 | ―千円 | 244,054千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|||
| 従業員給与手当 | 1,236,392 | 千円 | 1,263,546 | 千円 |
| 荷造運送費 | 1,446,947 | 1,537,631 | ||
| 退職給付費用 | 145,169 | 72,231 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 378,071 | 336,793 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,560 | 21,930 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,146 | 17,725 | ||
| 倉敷料 | 437,143 | 465,061 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
|
| 現金及び預金 | 8,688,336千円 | 6,505,687千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,688,336千円 | 6,505,687千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 238,706 | 14.0 | 平成28年10月31日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月12日 取締役会 |
普通株式 | 255,751 | 15.0 | 平成29年４月30日 | 平成29年７月10日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年１月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 426,243 | 25.0 | 平成29年10月31日 | 平成30年１月31日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月11日 取締役会 |
普通株式 | 389,839 | 23.0 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月10日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年12月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月26日付で、自己株式4,059,914株の消却を実施しております。また、平成30年３月13日開催の取締役会決議に基づき、平成30年３月14日付で、自己株式100,000株の取得を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が3,657,943千円、自己株式が3,253,943千円それぞれ減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が28,875,329千円、自己株式が450,188千円となっております。
0104110_honbun_0274547003005.htm
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,910,436 | 4,905,487 | 3,120,462 | 54,936,385 | ― | 54,936,385 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
273,667 | 5,732,237 | 2,358,614 | 8,364,519 | △8,364,519 | ― |
| 計 | 47,184,103 | 10,637,724 | 5,479,076 | 63,300,905 | △8,364,519 | 54,936,385 |
| セグメント利益 | 2,776,258 | 757,357 | 211,588 | 3,745,203 | △189,913 | 3,555,290 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189,913千円には、セグメント間消去△19,834千円、全社費用△170,078千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額(注)２ |
||||
| 日本 | 米国 | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,273,606 | 4,747,663 | 3,513,427 | 56,534,697 | ― | 56,534,697 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
120,806 | 6,255,781 | 1,437,858 | 7,814,446 | △7,814,446 | ― |
| 計 | 48,394,412 | 11,003,444 | 4,951,285 | 64,349,143 | △7,814,446 | 56,534,697 |
| セグメント利益 | 2,589,348 | 724,880 | 76,576 | 3,390,804 | △202,399 | 3,188,405 |
(注) １．セグメント利益の調整額△202,399千円には、セグメント間消去△6,388千円、全社費用△196,011千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年11月１日 至 平成29年４月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年11月１日 至 平成30年４月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 136.10円 | 138.39円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,320,697 | 2,355,713 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,320,697 | 2,355,713 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,050 | 17,021 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第71期(平成29年11月１日より平成30年10月31日まで)の中間配当については、平成30年６月11日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 389,839千円
（2）１株当たりの中間配当金 23円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成30年７月10日
（注）平成30年４月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0274547003005.htm
該当事項はありません。
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