Nippon Ski Resort Development Co. Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第３四半期報告書_20180613145937

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	日本スキー場開発株式会社
【英訳名】	Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　周平
【本店の所在の場所】	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】	0261-72-6040
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　宇津井　高時
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】	03-6206-3011
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　宇津井　高時
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31408 60400 日本スキー場開発株式会社 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E31408-000 2018-06-13 E31408-000 2018-04-30 E31408-000 2018-02-01 2018-04-30 E31408-000 2017-08-01 2018-04-30 E31408-000 2017-04-30 E31408-000 2017-02-01 2017-04-30 E31408-000 2016-08-01 2017-04-30 E31408-000 2017-07-31 E31408-000 2016-08-01 2017-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180613145937

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	5,667,278	5,876,060	6,151,545
経常利益	（千円）	967,651	1,098,637	440,069
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	508,645	801,460	245,337
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	597,098	845,121	332,687
純資産額	（千円）	5,381,196	5,928,509	5,119,951
総資産額	（千円）	6,466,226	6,785,074	6,037,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.58	100.35	30.67
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.5	81.9	79.8

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.31	82.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しましては、第１四半期連結会計期間において当社が株式会社Geekoutの発行済株式総数の100％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の状況は、以下の通りです。

当社グループは、長野県のHAKUBA VALLEYエリアに４箇所、他に長野県で２箇所、群馬県と岐阜県にそれぞれ１箇所、合計８箇所のスキー場を運営しております。このほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に９店舗のレンタルショップを展開するスパイシーと、サーフトリップなど国内外のスポーツ愛好者向けに旅行サービスを提供するGeekoutが昨年８月よりグループに加わり、これらの営業体制で事業を行いました。

（ウィンターシーズン）

当ウィンターシーズンは自然降雪に恵まれ、また当社が数年来進めている人工降雪能力を向上させる投資が効を奏し、順調にシーズンがはじまりました。２月の平昌冬季オリンピックでのアスリートの活躍や、1980年代後半に流行したスキー場を舞台とした映画によるＰＲなどメディアでスノースポーツが多く取り上げられたことも好感され、１月から２月は前年同期比を上回る多くのお客様が来場されました。その後、３月は記録的な暖気の到来や降雨による融雪を懸念しましたが、前年同期比微減にとどまり、各スキー場とも概ね予定通りの期間、営業を続けることができました。

なお、HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場はゴールデンウィークを含む５月６日まで営業を行いました。

各スキー場の当ウィンターシーズンの来場者は、HAKUBA VALLEYエリアの白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の３スキー場、めいほうスキー場および菅平高原スノーリゾートにおいて、前年を上回りました。特に白馬岩岳スノーフィールドは、さまざまなイベントの開催、山頂エリアなどでの飲食サービスを充実させたことが好評で、前年同期比20％を超えるお客様が来場されました。鹿島槍スキー場では、イベントの開催などの企画に注力しつつも採算の改善にも努めましたが、前年をやや下回る結果となりました。都心部から日帰り可能な川場スキー場ではやや苦戦し、前年を下回る結果となりました。

次に、訪日外国人（以下「インバウンド」といいます。）に関しましては、オーストラリア、中国、香港よりHAKUBA VALLEYエリアへの来場者が多く、暖気の到来や降雨による融雪の影響で３月のインバウンド来場者が減少し、154千人（前年同期比1.3%減）となりました。

これらの結果、当ウィンターシーズンの平成30年４月末現在のスキー場別来場者数は1,658千人（前年同期比3.1％増）となりました。ウィンターシーズンの施設別の来場者は次のとおりです。

スキー場別来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

運営スキー場	平成29年 ４月末累計	平成30年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場	370	404	109.2%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド	100	121	120.6%
HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場	263	269	102.5%
HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場	95	93	97.1%
竜王スキーパーク	200	202	100.6%
川場スキー場	149	134	90.0%
めいほうスキー場	183	186	101.6%
菅平高原スノーリゾート	245	247	100.8%
計	1,609	1,658	103.1%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	平成29年 ４月末累計	平成30年 ４月末累計	前年同期比
川場リゾート㈱等	17	9	53.3%
めいほう高原開発㈱	4	3	88.4%
金剛山ロープウェイ	22	24	110.0%
信越索道メンテナンス㈱	0	0	81.6%
計	45	38	85.4%

(注)１．スキー場の来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。

２．その他の施設における来場者数において、川場リゾート㈱等及びめいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）の合計を記載しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

ウィンターシーズンの主な取組は以下のとおりです。

当社グループの各スキー場では、冬期における天候リスクを抑えるべく人工降雪設備の新規投資や改修工事を進めております。当期は特に、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、川場スキー場、めいほうスキー場及び菅平高原スノーリゾートの一部で設備の強化及び改修を行いました。

営業面では、３月にオリンピック・メダリストやプロスノーボーダーと一緒に滑るイベントを各スキー場で開催した他、ご協賛を頂いた企業と連携した企画など多くの誘客施策に取り組みました。また、飲食サービスの改善にも努めた他、前年より開始した株式会社プリンスホテル、株式会社東急リゾートサービス及び当社が運営するスキー場で使用できる共通早割リフト券の販売を継続し、国内のお客様に主に利用いただきました。

各スキー場での主な施策は次のようなものです。

HAKUBA VALLEYエリアのスキー場では、パークやレストラン施設の拡充のほか、新しい会員サービスの導入、世界的に著名なプロスノーボーダーとファンとの交流、パウダースノーを楽しんでいただけるイベントを多く実施しました。白馬八方尾根スキー場では、前年より人気の非日常空間を楽しめる「Corona Escape Terrace」を当期も営業し、展望テラスにてビールや軽食をお楽しみいただきました。また県内の有名レストラン「軽井沢プリモ」やスターバックスの各種ドリンクを提供するオープンマーケットでは国内初の店舗として「八方うさぎ平カフェ」を新設するなど、山頂エリアでの施設を拡充いたしました。白馬岩岳スノーフィールドでは、ファーストトラックサービスに注力したほか、コブ・モーグルバーンの設置や山麓の「サニーバレーコース」内には人工地形を活かしてバンクやウェーブといったスノーアイテムを造成し、ビギナーにも楽しんでいただけるコース造成に注力しました。また、飲食サービスでは、東京・天王洲の人気ブルワリーレストラン「T.Y. HARBOR」とコラボしたポップアップバーを新設するなどコンテンツの拡充にも努めました。栂池高原スキー場では、極上のパウダースノーを存分に楽しんでいただける非圧雪プログラム「TSUGAPOW DBD」(３月までオープン)や「2018 BANKED SLALOM TGK」（４月）、「HAMMER BANGER SESSION 2018」（４月）などの人気イベントを開催いたしました。

次に、川場スキー場では、FLUX及びMAXEASYの２つのパークを設置しキッカーやジブアイテムを楽しむお客様向けのサービスの提供に努めました。前年新設したファーストステップゲレンデは、ビギナーやファミリー向けに認知度と利用の向上に努めました。また、川場ジェラート工房やムラサキスポーツ内の「BURTONコーナー」を新設するなどセンターハウス内のサービスも改善し、当期は４月22日まで冬季営業をいたしました。

竜王スキーパークでは、オールシーズンでご好評を頂いている 「SORA terrace」の拡張に伴い飲食メニューを若者向けに工夫するなど施設サービスの向上に努めました。また、「SNOWPARK」 はステップアップにちょうどいいアイテムを設置し、パーククルーの無料アドバイスも行うなど、お客様に安心してご利用いただけるように努めました。３月にはママさんプロスノーボーダーが主宰する「お母さんと赤ちゃんのためのスノーボードキャンプ」などイベントも多く開催し、スキー場は４月30日まで営業いたしました。

めいほうスキー場では、人工降雪設備の強化により営業日数の延長にも努めました。施設サービス面では、ビギナーにも挑戦していただける「CHIKEI PARK」という名称のパークを設置しました。また、スポンジボブやストライダー、チュービングなどお子様向けのファンアイテムのほかキッズパークに併設した室内プレイスペース「キッズランド」も設置し、多くのファミリーにご利用いただきました。３月には、手軽に日帰りスキー場にお越しいただきたいとの考えから「平日女性限定の手ぶらパック」を販売したほか、日本スノーボード産業振興会とのタイアップにより「SBJ ON SNOW FESTIVAL」を開催するなどイベントも複数開催し、４月８日まで冬季営業いたしました。

菅平高原スノーリゾートでは、人工降雪設備の強化やゲレンデ改良などにより、営業期間の確実性や滑走時の快適性向上に努め、当期も学生団体や競技団体のほか多くの菅平ファンのお客様にご利用いただきました。また、スキーメーカーや小売店の試乗会、スキークラブ、地域連盟単位での検定や研修会、周年記念行事などの誘致にも努め、４月７日まで営業いたしました。

レンタルサービスのスパイシーは、多数のインバウンドのお客様に当期もご好評をいただきました。また、前期にオープンした白馬・和田野の新店舗も周辺のホテル・ペンションへの営業を強化しレンタル利用・物販の強化に努めました。

Geekoutでは、スノースポーツ愛好者向けの商品の取り扱いを始めました。特に、インバウンドの多いHAKUBA VALLEYエリアなどへの誘客に向けた営業に取り組んでおります。

（グリーンシーズン）

当第３四半期連結累計期間におけるグリーンシーズンの業績は、主に同第１四半期の業績から構成されています。当社グループのグリーンシーズンの主な事業は、スキー場のロープウェイやゴンドラを利用した事業及び宿泊施設、店舗を利用した事業となります。

当期においては、白馬岩岳MTB（マウンテンバイク）パークでは、４月の雪解けとともにMTBコースがオープンし、多くの上級者から初心者までのMTBユーザーにご利用いただきました。竜王マウンテンパークでは、雲海やサンセットを望むパノラマでご好評をいただいているテラス及びカフェ「SORA terrace」での施設サービスを強化し、ゴールデンウィーク期間中もスキーやスノーボーダーのほかに、ノンスキーヤーのお客様にもご利用をいただきました。めいほう高原では、グリーンシーズンのホームページをフルリニューアルし、スキー場周辺の豊かな自然を楽しむとともに、手ぶらで楽しんでいただけるバーベキュー施設やキャンプサイトを充実させ、４月28日より営業を開始しました。

以上の結果、グリーンシーズンの来場者は302千人（前年同期比20.0％増）となりました。グリーンシーズンの施設別来場者は次のとおりです。

索道を稼働した施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

施設名	平成29年 ４月末累計	平成30年 ４月末累計	前年同期比
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根	67	70	105.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビュー	16	21	126.2%
HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原	51	52	102.3%
竜王マウンテンパーク	41	83	203.3%
金剛山ロープウェイ	28	27	98.2%
計	204	255	124.8%

その他の施設における来場者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千人）

会社名	平成29年 ４月末累計	平成30年 ４月末累計	前年同期比
㈱鹿島槍	9	7	81.0%
川場リゾート㈱等	22	21	96.8%
めいほう高原開発㈱	13	15	114.5%
信越索道メンテナンス㈱	1	1	103.1%
計	47	46	99.1%

(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、リフト券の販売数に基づいて記載しております。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。

２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、HAKUBA VALLEY鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーンシーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。

川場リゾート㈱等は、主に川場リゾート㈱のサバイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者（レジ通過者数）、ロサンゼルスに出店している子会社のKawaba Resort USA Inc.のおにぎり店の来場者（レジ通過者数）を含めております。

めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。

信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイに併設する施設の宿泊者数を記載しております。

これらにより、連結業績は売上高が5,876,060千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は1,107,365千円（前年同期比14.2％増）、経常利益は1,098,637千円（前年同期比13.5％増）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は801,460千円（前年同期比57.6％増）となりました。

（今後の取組み）

ウィンターシーズンの今後の取組みとして、HAKUBA VALLEY は米国コロラド州ブルームフィールドに拠点をおくベイルリゾート株式会社と長期アライアンス契約を締結し「EPIC PASS(エピックパス)」と提携することになりました。HAKUBA VALLEY の加盟により2018-2019シーズンから、Epic Passは８か国、全64リゾートにて利用できる世界最大の国際シーズンパスとなり世界的な認知度が高まり、Epic Passホルダーの利便性が向上することも期待されています。

グリーンシーズンの今後の取組として、HAKUBA VALLEYエリアにおいて、平成30年夏に全世界15カ国で人気のフランス発のアドベンチャー施設『Xtrem Aventures HAKUBA TSUGAIKE WOW!』をHAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原内において開始いたします。また、日本でも希少な絶景“三段紅葉”が一望できる標高1290ｍの山頂テラス『HAKUBA MOUNTAIN HARBOR』がHAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューに平成30年秋に誕生する予定です。テラス内にはカフェとともに焼き立てのパンが楽しめるニューヨークの人気老舗ベーカリー「THE CITY BAKERY」をオープンする予定です。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて747,963千円増加し、6,785,074千円となりました。主な要因は、現金及び預金が156,012千円増加したことに加えて売掛金が485,773千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて60,593千円減少し、856,565千円となりました。主な要因は、未払金が72,018千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて808,557千円増加し、5,928,509千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が801,460千円増加したことによるものです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180613145937

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,000,200	8,000,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,000,200	8,000,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	-	8,000,200	-	1,666,156	-	717,998

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 25,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　7,974,100	79,741	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　1,100	－	－
発行済株式総数	8,000,200	－	－
総株主の議決権	－	79,741	－

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
日本スキー場開発株式会社	長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番１	25,000	－	25,000	0.31
計	－	25,000	－	25,000	0.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,359,137	2,515,150
売掛金	107,076	592,849
たな卸資産	110,792	122,964
繰延税金資産	30,549	13,601
その他	171,583	189,854
流動資産合計	2,779,139	3,434,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,005,909	1,050,467
機械及び装置（純額）	855,673	911,604
その他（純額）	728,468	846,593
有形固定資産合計	2,590,051	2,808,665
無形固定資産
のれん	157,025	94,036
その他	9,566	13,052
無形固定資産合計	166,592	107,088
投資その他の資産
投資有価証券	14,184	14,184
繰延税金資産	433,031	366,457
その他	65,912	65,359
貸倒引当金	△11,800	△11,100
投資その他の資産合計	501,327	434,900
固定資産合計	3,257,970	3,350,654
資産合計	6,037,110	6,785,074
負債の部
流動負債
買掛金	33,969	25,626
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払金	183,639	111,621
未払法人税等	110,788	89,231
賞与引当金	10,741	1,788
その他	282,834	314,741
流動負債合計	681,972	603,009
固定負債
長期借入金	180,000	180,000
役員退職慰労引当金	9,900	2,764
その他	45,286	70,790
固定負債合計	235,186	253,555
負債合計	917,159	856,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,666,156	1,666,156
資本剰余金	737,674	728,907
利益剰余金	2,408,663	3,210,124
自己株式	－	△46,729
株主資本合計	4,812,494	5,558,459
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	3,184	1,409
その他の包括利益累計額合計	3,184	1,409
新株予約権	21,758	33,125
非支配株主持分	282,514	335,514
純資産合計	5,119,951	5,928,509
負債純資産合計	6,037,110	6,785,074

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	5,667,278	5,876,060
売上原価	2,248,159	2,283,042
売上総利益	3,419,119	3,593,017
販売費及び一般管理費	2,449,518	2,485,651
営業利益	969,600	1,107,365
営業外収益
受取利息	35	22
有価証券売却益	3,528	-
災害損失引当金戻入額	-	2,100
その他	6,762	3,560
営業外収益合計	10,326	5,682
営業外費用
支払利息	2,430	2,038
寄付金	5,533	3,933
事務所移転費用	-	1,397
貸倒損失	-	3,293
その他	4,311	3,747
営業外費用合計	12,276	14,410
経常利益	967,651	1,098,637
特別利益
固定資産売却益	656	4,800
事業譲渡益	46,729	-
特別利益合計	47,386	4,800
特別損失
固定資産除却損	5,004	1,981
減損損失	184,622	4,704
災害による損失	-	5,994
特別損失合計	189,627	12,680
税金等調整前四半期純利益	825,410	1,090,757
法人税、住民税及び事業税	180,229	159,990
法人税等調整額	45,971	83,871
法人税等合計	226,201	243,861
四半期純利益	599,209	846,895
非支配株主に帰属する四半期純利益	90,564	45,434
親会社株主に帰属する四半期純利益	508,645	801,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	599,209	846,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,583	-
為替換算調整勘定	472	△1,774
その他の包括利益合計	△2,110	△1,774
四半期包括利益	597,098	845,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	506,551	799,686
非支配株主に係る四半期包括利益	90,546	45,434

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社Geekoutの発行済株式総数の100％を取得したため、同社を連結の範囲に

含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	305,331千円	319,441千円
のれんの償却額	65,311	65,721

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	63.58円	100.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　（千円）	508,645	801,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	508,645	801,460
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,200	7,986,954
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180613145937

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。