IKK Holdings Inc.

Interim / Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第２四半期報告書_20180608150821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第23期　第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	アイ・ケイ・ケイ株式会社
【英訳名】	ＩＫＫ　Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　金子　和斗志
【本店の所在の場所】	佐賀県伊万里市新天町722番地５ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
【電話番号】	050－3539－1122
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　松本　正紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E24550 21980 アイ・ケイ・ケイ株式会社 IKK Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E24550-000 2018-04-30 E24550-000 2018-02-01 2018-04-30 E24550-000 2017-11-01 2018-04-30 E24550-000 2017-04-30 E24550-000 2017-02-01 2017-04-30 E24550-000 2016-11-01 2017-04-30 E24550-000 2017-10-31 E24550-000 2016-11-01 2017-10-31 E24550-000 2016-10-31 E24550-000 2018-06-13 E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E24550-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180608150821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期 連結累計期間	第23期 第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日	自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日	自　平成28年11月１日 至　平成29年10月31日
売上高	（千円）	8,541,173	9,160,543	18,172,154
経常利益	（千円）	702,290	526,240	1,825,498
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	605,484	345,992	1,319,374
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	603,465	334,707	1,315,916
純資産額	（千円）	9,943,406	10,733,403	10,708,039
総資産額	（千円）	17,940,321	19,563,921	19,808,558
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	20.61	11.74	44.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	20.60	－	44.90
自己資本比率	（％）	55.4	54.7	54.1
営業活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	465,881	1,249,090	1,197,514
投資活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	△1,462,325	△763,230	△3,533,349
財務活動によるキャッシュ・フロ ー	（千円）	△565,623	△804,968	694,329
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,810,646	3,736,011	3,731,207

回次		第22期 第２四半期 連結会計期間	第23期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日	自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.01	10.67

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（婚礼事業）

第１四半期連結会計期間より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20180608150821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に個人消費は緩やかに回復しております。また、継続する緩和的金融環境のもと企業収益は好転し、設備投資は増加傾向にあります。

一方、米国及び中国・アジア新興国を始めとする海外経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、一部地域での地政学的リスクや米中間の貿易摩擦による影響等、依然として先行き不透明な状況であります。

ウェディング業界におきましては、平成29年の婚姻件数が60万７千組（厚生労働省「平成29年　人口動態統計の年間推計」）と前年と比べ１万４千組減少しており、結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかに減少傾向にあるものの、ゲストハウス・ウェディング市場は概ね底堅く推移しております。

このような状況のもと、式場のスタイル、サービス内容で他社と差別化を図ることが難しくなるなかで、当社グループは「幸せと感動のために」という経営理念に基づき、パーソナルなウェディングやサービスを提供すべく、スタッフの人間力・接客力向上を目的とした社内外の研修、独自の営業支援システムを活用した情報分析や集客力向上のための各施策に積極的に取組んでまいりました。

また、ウェディング市場でのシェア拡大に向けて、多様化するお客さまのニーズ・期待に即応できる態勢とお客さまがお客さまをご紹介くださる好循環サイクルの紹介制度を活用し、売上高の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,160百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は512百万円（同27.2％減）、経常利益は526百万円（同25.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円（同42.9％減）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①　婚礼事業

前連結会計年度（平成29年10月）にオープンした「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）及び当連結会計年度（平成29年12月）にオープンした「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）が稼働しましたが、既存店の施行組数の減少により売上高は8,774百万円（前年同四半期比7.4％増）、「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」（大阪支店）の開業費用の発生及び人件費の増加等により営業利益は487百万円（同28.0％減）となりました。

②　葬儀事業

売上高は143百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は２百万円（同47.7％減）となりました。

③　介護事業

売上高は246百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は20百万円（同6.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し19,563百万円となりました。これは主に、有形固定資産が233百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少し8,830百万円となりました。これは主に、長期借入金が520百万円減少し、未払法人税等が97百万円、資産除去債務が159百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し10,733百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円の計上による増加及びPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAの連結に伴う非支配株主持分の増加35百万円と剰余金の配当359百万円による減少であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し54.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し3,736百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,249百万円（前年同四半期は465百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益524百万円及び減価償却費565百万円であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額134百万円及び法人税等の支払額147百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、763百万円（前年同四半期は1,462百万円の支出）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出535百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、804百万円（前年同四半期は565百万円の支出）となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出520百万円及び配当金の支払額358百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	96,000,000
計	96,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成30年４月30日）	提出日現在発行数(株) （平成30年６月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,956,800	29,956,800	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	29,956,800	29,956,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	29,956,800	－	351,655	－	355,311

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エム・ケイ・パートナーズ	佐賀県伊万里市新天町466－11	7,840,000	26.17
金子　和斗志	佐賀県伊万里市	5,830,500	19.46
金子　晴美	佐賀県伊万里市	2,626,100	8.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,427,300	4.76
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会	福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５	1,176,800	3.92
特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行	東京都港区西新橋１丁目３－１	900,000	3.00
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会	福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５	686,700	2.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	608,800	2.03
野村信託銀行株式会社（アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	447,200	1.49
株式会社佐賀銀行	佐賀県佐賀市唐人２丁目７－20	304,000	1.01
計	－	21,847,400	72.92

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　1,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　29,952,900	299,529	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,200	－	－
発行済株式総数	29,956,800	－	－
総株主の議決権	－	299,529	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式447,200株（議決権4,472個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） アイ・ケイ・ケイ株式会社	佐賀県伊万里市新天町 722番地５	1,700	－	1,700	0.00
計	－	1,700	－	1,700	0.00

（注）上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式447,200株を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20180608150821

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,731,207	3,769,209
売掛金	457,965	469,075
商品	140,698	167,128
原材料及び貯蔵品	66,410	84,557
その他	371,331	429,869
貸倒引当金	△4,652	△6,621
流動資産合計	4,762,961	4,913,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,964,374	9,732,744
土地	1,973,734	1,973,734
その他（純額）	528,436	526,863
有形固定資産合計	12,466,544	12,233,342
無形固定資産	81,638	76,612
投資その他の資産	※ 2,497,413	※ 2,340,746
固定資産合計	15,045,596	14,650,702
資産合計	19,808,558	19,563,921
負債の部
流動負債
買掛金	879,045	751,084
1年内返済予定の長期借入金	1,033,656	1,036,161
未払法人税等	154,876	252,469
賞与引当金	246,344	251,594
その他	1,671,599	1,779,967
流動負債合計	3,985,521	4,071,277
固定負債
長期借入金	3,771,008	3,248,290
退職給付に係る負債	47,656	46,309
役員退職慰労引当金	307,555	319,115
ポイント引当金	85,553	88,558
資産除去債務	635,325	794,632
その他	267,899	262,334
固定負債合計	5,114,996	4,759,239
負債合計	9,100,518	8,830,517

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	351,655	351,655
資本剰余金	355,311	355,311
利益剰余金	10,336,473	10,279,850
自己株式	△368,963	△305,196
株主資本合計	10,674,477	10,681,621
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	33,562	31,522
為替換算調整勘定	－	△15,160
その他の包括利益累計額合計	33,562	16,362
非支配株主持分	－	35,419
純資産合計	10,708,039	10,733,403
負債純資産合計	19,808,558	19,563,921

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	8,541,173	9,160,543
売上原価	3,949,649	4,197,705
売上総利益	4,591,524	4,962,838
販売費及び一般管理費	※ 3,888,261	※ 4,450,522
営業利益	703,263	512,315
営業外収益
受取利息	968	7,648
受取保証料	5,064	7,050
その他	8,891	11,790
営業外収益合計	14,923	26,489
営業外費用
支払利息	10,910	11,458
その他	4,986	1,107
営業外費用合計	15,896	12,565
経常利益	702,290	526,240
特別利益
補助金収入	－	135,500
資産除去債務取崩益	13,320	－
特別利益合計	13,320	135,500
特別損失
固定資産除却損	19,022	10,384
減損損失	－	127,342
特別損失合計	19,022	137,726
税金等調整前四半期純利益	696,588	524,013
法人税、住民税及び事業税	78,723	220,460
法人税等調整額	12,380	△42,043
法人税等合計	91,104	178,416
四半期純利益	605,484	345,597
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△395
親会社株主に帰属する四半期純利益	605,484	345,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	605,484	345,597
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△2,018	△2,044
為替換算調整勘定	－	△8,844
その他の包括利益合計	△2,018	△10,889
四半期包括利益	603,465	334,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	603,465	335,993
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,285

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	696,588	524,013
減価償却費	485,259	565,232
減損損失	－	127,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,872	4,285
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,636	5,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,489	△4,262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,846	11,560
ポイント引当金の増減額（△は減少）	2,780	3,005
補助金収入	－	△135,500
資産除去債務取崩益	△13,320	－
固定資産除却損	19,022	10,384
受取利息	△968	△7,648
支払利息	10,910	11,458
シンジケートローン手数料	499	－
売上債権の増減額（△は増加）	56,877	△13,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,653	△44,397
仕入債務の増減額（△は減少）	△232,654	△134,976
未払金の増減額（△は減少）	426,914	41,983
その他	△600,952	277,471
小計	815,203	1,241,410
利息の受取額	23	5,031
利息の支払額	△10,620	△10,595
補助金の受取額	－	135,500
法人税等の還付額	10,828	25,377
法人税等の支払額	△349,554	△147,633
営業活動によるキャッシュ・フロー	465,881	1,249,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△797
有形固定資産の取得による支出	△774,322	△535,504
無形固定資産の取得による支出	△4,482	△16,320
子会社株式の取得による支出	△380,700	－
その他	△302,820	△210,606
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,462,325	△763,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	460,000	－
長期借入金の返済による支出	△525,673	△520,213
自己株式の取得による支出	△459,327	－
自己株式の売却による収入	318,580	74,594
配当金の支払額	△358,781	△358,912
その他	△421	△436
財務活動によるキャッシュ・フロー	△565,623	△804,968
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△7,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,562,067	△327,106
現金及び現金同等物の期首残高	5,372,713	3,731,207
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	331,910
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,810,646	※ 3,736,011

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年10月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
投資その他の資産	12,719千円	15,036千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 　　至  平成30年４月30日）
給料及び手当	1,113,107千円	1,232,602千円
賞与引当金繰入額	143,402	153,819
退職給付費用	15,548	16,980
役員退職慰労引当金繰入額	11,143	11,560
貸倒引当金繰入額	4,872	4,285
ポイント引当金繰入額	3,642	4,019

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,810,646千円	3,769,209千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	33,197
現金及び現金同等物	3,810,646	3,736,011

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,374	12.00	平成28年10月31日	平成29年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金4,888千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月30日 定時株主総会	普通株式	359,460	12.00	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金6,488千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、葬儀事業及び介護事業でありますが、葬儀事業及び介護事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	20円61銭	11円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	605,484	345,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	605,484	345,992
普通株式の期中平均株式数（株）	29,381,885	29,461,004
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	20円60銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	6,029	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．「普通株式の期中平均株式数」は、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間565,971株、当第２四半期連結累計期間494,052株であります。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180608150821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。