Kura Sushi,Inc.

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第２四半期報告書_20180611133208

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社くらコーポレーション
【英訳名】	KURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　邦彦
【本店の所在の場所】	堺市中区深阪１丁２番２号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】	072　（　493　）　6189
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　津田　京一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03375 26950 株式会社くらコーポレーション KURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-11-01 2018-04-30 Q2 2018-10-31 2016-11-01 2017-04-30 2017-10-31 1 false false false E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03375-000 2018-04-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03375-000 2018-06-13 E03375-000 2018-04-30 E03375-000 2018-02-01 2018-04-30 E03375-000 2017-11-01 2018-04-30 E03375-000 2017-04-30 E03375-000 2017-02-01 2017-04-30 E03375-000 2016-11-01 2017-04-30 E03375-000 2017-10-31 E03375-000 2016-11-01 2017-10-31 E03375-000 2016-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180611133208

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成28年11月１日 至平成29年４月30日	自平成29年11月１日 至平成30年４月30日	自平成28年11月１日 至平成29年10月31日
売上高	（千円）	60,139,700	65,236,462	122,766,464
経常利益	（千円）	3,677,695	4,203,928	7,285,418
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,500,303	2,683,314	4,884,489
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,698,325	2,606,410	5,060,355
純資産額	（千円）	32,273,439	36,738,105	34,724,998
総資産額	（千円）	49,713,584	55,943,211	52,745,387
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.64	135.91	247.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.9	65.5	65.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,577,392	5,386,075	8,235,041
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,582,790	△1,869,107	△5,073,791
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,137,742	△1,393,498	△1,712,426
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	11,123,006	14,982,826	12,840,437

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.23	76.61

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第22期及び第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180611133208

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日）におけるわが国経済は、世界経済が好調なことから企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。

雇用環境の改善により名目賃金の上昇がみられましたが、エネルギーや野菜価格などの上昇に吸収され、実質可処分所得は横ばいとなり、個人消費は盛り上がりに欠けた推移となりました。

外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響や、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇に加え、中食・総菜市場の伸長もあり、引き続き厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。お子様にも安心な自然でやさしい味わいと、多くのお客様からご好評をいただき、当社の考える本当の「安心・安全」な商品の提供にこだわりを持ち続けております。このような取り組みは大手回転寿司業界におきまして当社グループ独自の付加価値提案であり、『無添（むてん）くら寿司』のブランド構築に繋がるものと考えております。

当第２四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。

平成30年３月、くら寿司初の“洋食メニュー”として、新感覚イタリアン「カルボナーラスパらッティ（税抜370円）」と「イタリアンチーズハンバーグ（税抜250円）」を新発売いたしました。「カルボナーラスパらッティ」は３種のチーズに７つの魚介出汁を加えた商品で、濃厚ながらも後味がさっぱりとしておいしいと、お客様からご好評をいただいております。

販売促進面におきましては、平成30年２月に「極上かにとふぐフェア」、３月に「熟成まぐろvs黒毛和牛フェア」、４月には「とろvsのどぐろフェア」を実施いたしました。また、フェアに合わせて人気アニメ「名探偵コナン」などのグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

店舗開発につきましては、国内において、西日本地区で５店舗、東日本地区で１店舗の計６店舗を新規出店いたしました。米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきましては、当第２四半期連結会計期間末15店舗を運営しております。平成30年１月にテキサス州５店舗目となる「シュガーランド店」を出店いたしました。台湾子会社「台灣國際藏寿司股份有限公司」におきましては、「中歴大江店」「新竹經國路店」の２店舗をオープンし、当第２四半期連結会計期間末11店舗を運営しております。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で437店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国15店舗、台湾11店舗を含む）となりました。

当第２四半期連結累計期間におきましても、厨房設備の効率化や店舗の改装・設備更新など競争力強化のための投資を行いました。今後も引き続き良好な財務内容を背景として、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は652億36百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益37億77百万円（同21.7％増）、経常利益42億３百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億83百万円（同7.3％増）となりました。

なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、559億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して31億97百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が21億42百万円、原材料及び貯蔵品が２億32百万円、有形固定資産が３億２百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して11億84百万円増加し、192億５百万円となりました。これは、主に買掛金が６億６百万円、未払金が２億68百万円、未払法人税等が３億81百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、利益剰余金が20億91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して20億13百万円増加し、367億38百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが53億86百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが18億69百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが13億93百万円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より21億42百万円増加し、149億82百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は53億86百万円（前年同期比50.6％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益が40億64百万円となり、減価償却費が18億48百万円あった一方で、法人税等の支払が９億75百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は18億69百万円（前年同期比27.6％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が15億61百万円、貸付けによる支出が２億11百万円、差入保証金の差入による支出が１億26百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は13億93百万円（前年同期比22.5％増）となりました。これは、リース債務の返済による支出が８億３百万円、配当金の支払が５億90百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成30年４月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年６月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,699,800	20,699,800	東京証券取引所　市場第一部	単元株式数 100株
計	20,699,800	20,699,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	20,699,800	－	2,005,329	－	2,334,384

（６）【大株主の状況】

		平成30年４月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ウォルナットコーポレーション	堺市中区楢葉170－１－406	5,449,400	26.32
田中　　信	堺市東区	2,311,600	11.16
田中　邦彦	堺市東区	980,000	4.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	965,000	4.66
田中　節子	堺市東区	590,000	2.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	505,800	2.44
メリルリンチ日本証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目ビルディング	424,000	2.04
くらコーポレーション従業員持株会	大阪府大阪狭山市今熊１丁目550－４	371,400	1.79
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）	259,150	1.25
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 QUEEN'S ROAD CENTRAL　HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	245,900	1.18
計	－	12,102,250	58.46

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が956,720株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 956,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,738,100	197,381	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,000	－	－
発行済株式総数	20,699,800	－	－
総株主の議決権	－	197,381	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956,720株のうち20株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年４月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行株式数に対する所 有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社くらコーポレーション	堺市中区深阪 １丁２番２号	956,700	－	956,700	4.62
計	－	956,700	－	956,700	4.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,840,437	14,982,826
売掛金	796,389	1,004,259
原材料及び貯蔵品	722,181	954,361
その他	1,312,854	1,577,173
流動資産合計	15,671,862	18,518,620
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	17,048,329	17,060,208
その他（純額）	10,111,888	10,402,755
有形固定資産合計	27,160,217	27,462,963
無形固定資産	355,261	386,451
投資その他の資産
長期貸付金	3,752,420	3,778,356
差入保証金	4,352,538	4,411,441
その他	1,453,087	1,385,376
投資その他の資産合計	9,558,046	9,575,174
固定資産合計	37,073,525	37,424,590
資産合計	52,745,387	55,943,211
負債の部
流動負債
買掛金	4,536,461	5,142,519
短期借入金	117,344	115,543
未払金	4,308,638	4,577,280
未払法人税等	1,261,678	1,642,927
その他	2,652,779	2,647,577
流動負債合計	12,876,901	14,125,848
固定負債
リース債務	2,998,397	2,912,626
資産除去債務	1,608,083	1,649,046
その他	537,006	517,585
固定負債合計	5,143,486	5,079,257
負債合計	18,020,388	19,205,105
純資産の部
株主資本
資本金	2,005,329	2,005,329
資本剰余金	2,334,384	2,334,384
利益剰余金	32,543,626	34,634,648
自己株式	△2,353,421	△2,353,421
株主資本合計	34,529,918	36,620,940
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	105,551	28,647
その他の包括利益累計額合計	105,551	28,647
新株予約権	89,529	88,517
純資産合計	34,724,998	36,738,105
負債純資産合計	52,745,387	55,943,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	60,139,700	65,236,462
売上原価	27,591,423	29,704,495
売上総利益	32,548,277	35,531,966
販売費及び一般管理費	※ 29,443,690	※ 31,754,346
営業利益	3,104,586	3,777,620
営業外収益
受取利息	31,643	30,785
受取手数料	183,618	205,525
為替差益	337,794	43,780
物販収入	37,028	81,540
収用補償金	－	114,584
雑収入	30,473	29,656
営業外収益合計	620,559	505,872
営業外費用
支払利息	24,980	32,152
物販原価	16,120	40,327
雑損失	6,350	7,084
営業外費用合計	47,450	79,564
経常利益	3,677,695	4,203,928
特別損失
固定資産除却損	28,349	27,785
店舗閉鎖損失	－	17,383
減損損失	－	94,593
特別損失合計	28,349	139,762
税金等調整前四半期純利益	3,649,346	4,064,165
法人税、住民税及び事業税	1,123,000	1,367,045
法人税等調整額	26,042	13,805
法人税等合計	1,149,042	1,380,850
四半期純利益	2,500,303	2,683,314
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,500,303	2,683,314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益	2,500,303	2,683,314
その他の包括利益
為替換算調整勘定	198,022	△76,903
その他の包括利益合計	198,022	△76,903
四半期包括利益	2,698,325	2,606,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,698,325	2,606,410
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年11月１日 　至　平成29年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年11月１日 　至　平成30年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,649,346	4,064,165
減価償却費	1,703,597	1,848,861
減損損失	－	94,593
受取利息	△31,643	△30,785
支払利息	24,980	32,152
たな卸資産の増減額（△は増加）	△108,349	△234,120
売上債権の増減額（△は増加）	△684,981	△209,553
仕入債務の増減額（△は減少）	209,391	612,418
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,751	△23,093
その他	63,750	234,782
小計	4,799,338	6,389,421
利息の受取額	3,105	3,990
利息の支払額	△22,695	△32,152
法人税等の支払額	△1,202,355	△975,183
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,577,392	5,386,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,168,089	△1,561,452
無形固定資産の取得による支出	△54,514	△54,288
貸付けによる支出	△254,367	△211,954
差入保証金の差入による支出	△81,848	△126,737
差入保証金の回収による収入	67,544	68,515
その他	△91,515	16,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,582,790	△1,869,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△743,254	△803,446
配当金の支払額	△394,487	△590,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,742	△1,393,498
現金及び現金同等物に係る換算差額	415,852	18,919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,711	2,142,389
現金及び現金同等物の期首残高	10,293,320	12,840,437
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	556,975	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,123,006	※１ 14,982,826

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 　　至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 　　至  平成30年４月30日）
給与及び手当	15,150,169千円	16,239,837千円
賃借料	3,643,682	3,926,203

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年11月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,123,006千円	14,982,826千円
現金及び現金同等物	11,123,006	14,982,826

２　同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月15日 取締役会	普通株式	394,861	20	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額    （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月15日 取締役会	普通株式	592,292	30	平成29年10月31日	平成30年１月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年11月１日 至　平成29年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年11月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	126円64銭	135円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,500,303	2,683,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	2,500,303	2,683,314
普通株式の期中平均株式数（株）	19,743,080	19,743,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180611133208

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。