TOHO Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 13, 2018

 第１四半期報告書_20180612124233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年６月13日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）
【会社名】	株式会社トーホー
【英訳名】	TOHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古賀　裕之
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番
【電話番号】	(０７８)８４５－２４００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　　佐藤　敏明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号）

E02665 81420 株式会社トーホー TOHO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-04-30 E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 E02665-000 2017-04-30 E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 E02665-000 2018-01-31 E02665-000 2017-02-01 2018-01-31 E02665-000 2018-06-13 E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSupermarketBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:CashAndCarryBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:DistributorBusinessReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02665-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember E02665-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E02665-000:FoodSolutionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180612124233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自2017年 　２月１日 至2017年 　４月30日	自2018年 　２月１日 至2018年 　４月30日	自2017年 　２月１日 至2018年 　１月31日
売上高	（百万円）	50,720	52,590	207,631
経常利益	（百万円）	438	437	1,749
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	274	105	458
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	50	△66	938
純資産額	（百万円）	24,791	24,833	24,953
総資産額	（百万円）	82,972	94,468	82,323
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	25.13	9.77	42.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.6	25.8	30.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180612124233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などから緩やかな景気回復基調が継続いたしましたが、一方で人手不足による人件費や物流費の高騰が企業収益に影響を及ぼしつつあります。

当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、主な需要先である外食業界の売上高が概ね堅調に推移している一方、食品小売業界におきましては、消費者の日常消費への節約志向が依然として根強く、加えて業界の垣根を越えた競争が激化するなど、予断を許さない経営環境が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、第七次中期経営計画（３ヵ年計画）「ＩＭＰＡＣＴ　２０２０」（2019年１月期（2018年度）～2021年１月期（2020年度））を策定し、８つの重点施策のもと、収益力向上、グループ連携強化、海外事業力強化を実現すべく具体的な取組みをスタートいたしました。

当第１四半期連結累計期間は、前期及び当期に実施したＭ＆Ａの寄与もあり、売上高は525億90百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は４億17百万円（同2.8％減）、経常利益は４億37百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に税金費用の減少があったことから、その反動により１億５百万円（同61.7％減）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、更なるシェア拡大を図るべく、新規得意先の獲得、既存得意先の深耕に注力いたしました。全国７会場で開催した総合展示商談会では、外食業界の喫緊の課題である人手不足に対応するため、時短につながる商品・メニューの提案を引続き強化するとともに、２月にグループ入りした業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売を営む㈱エフ・エム・アイ（東京都港区、以下「㈱ＦＭＩ」、フードソリューション事業部門）の機能を活かし、調理機器を活用した調理オペレーションの簡素化についても提案を強化いたしました。

また、㈱トーホーフードサービスでは、更なる営業力強化のため、前期に導入した営業活動支援システムの活用を推進するとともにセールスマネージャーの増員を図りました。

以上の結果、前期11月にグループ入りしたShimaya Trading Pte.Ltd.（シンガポール）及びShimayaTrading Sdn.Bhd.（マレーシア）の寄与もあり、当事業部門の売上高は346億82百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は一部子会社において本社移転や事業所開設に関連する費用の増加もあり３億82百万円（同14.9％減）となりました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門におきましては、㈱トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するＡ-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店に対し、業態や季節に応じた食材の提案強化を図るべく、「カフェ＆ランチメニュー」「春の味覚」といった全店統一フェアを継続して実施いたしました。また、４会場で開催した展示商談会では、産直・専門食材、プライベートブランド商品に加え、品質管理や業務用調理機器等、グループのトータルサポート機能を活かし、顧客の課題解決につながる提案を強化いたしました。

店舗につきましては、Ａ-プライスにおいて、２月に難波千日前店（大阪市中央区）・天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）の計４店舗を改装し、既存店の活性化を図る一方、４月に２店舗を閉店いたしました。

以上の結果、Ａ-プライス既存店は堅調に推移したものの、前期及び当期に実施した閉店（５店舗）の影響などがあり、当事業部門の売上高は97億72百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は売上総利益率の改善に加え、閉店に伴う費用の減少もあり72百万円（同498.9％増）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門におきましては、消費者の節約志向の継続や業界の垣根を越えた競争の激化など厳しい経営環境が継続する中、地域密着型の食品スーパーとして差別化を図るべく、生鮮三品や惣菜を中心とした品揃えの強化に引続き注力いたしました。

具体的には、かんで野菜（農業法人㈱トーホーファーム（神戸市西区）やその近郊農家で栽培された野菜）や兵庫県産牛肉の販売をはじめ、鳥取県境港市から直送した海産物のフェアを定期的に行うなど、鮮度を重視した産地直送・地産地消の品揃えを強化いたしました。

以上の結果、前期実施した閉店（５店舗）の影響もあり、当事業部門の売上高は51億23百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は65百万円（前年同期は67百万円の営業損失）と前年同期と比較し若干改善いたしました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門におきましては、Ｍ＆Ａ戦略で２月に㈱ＦＭＩがグループ入りし、従来からの品質管理、業務支援システム、店舗内装設計・施工に続く新たな「外食ビジネストータルサポート機能」として、業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売が加わりました。

また、農業法人㈱トーホーファームは、４月に兵庫県西脇市においてハウス栽培圃場（17.7アール）を新たに確保し、生産力を強化いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は30億11百万円（前年同期比156.2％増）、営業利益はＭ＆Ａに関連する費用の増加もあり29百万円（同19.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

・総資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ121億45百万円増加し、944億68百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは現金及び預金９億98百万円、受取手形及び売掛金38億34百万円、商品及び製品36億55百万円、有形固定資産２億98百万円、のれん20億38百万円となっております。

・負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ122億65百万円増加し、696億34百万円となりました。当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であった影響や新規連結子会社がグループ入りしたこと等により、主に増加したのは支払手形及び買掛金48億16百万円、賞与引当金６億39百万円、短期借入金11億64百万円、長期借入金41億94百万円となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の総額は315億47百万円（前連結会計年度末261億88百万円）となりました。

・純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、248億33百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億５百万円、非支配株主持分２億39百万円の増加がある一方で、為替換算調整勘定の減少１億58百万円、退職給付に係る調整累計額の減少39百万円、配当金の支払２億68百万円（前期末１株当たり25円）によるものであります。自己資本比率については25.8％と前連結会計年度末の30.0％に比べ4.2ポイント低下いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(5）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設、改修等について完了したものは、次のとおりであります。

（キャッシュアンドキャリー事業改装）

連結子会社株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーにおいて、前連結会計年度末に計画しておりました改装10店のうち2018年２月に難波千日前店（大阪市中央区）、天草店（熊本県天草市）、３月に長崎万屋町店（長崎市）、４月に高知店（高知市）を完了いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,950,800
計	27,950,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年６月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,012,166	11,012,166	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	１単元の株式数 100株
計	11,012,166	11,012,166	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月１日～ 2018年４月30日	－	11,012,166	－	5,344	－	5,041

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年１月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	254,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,748,200	107,482	－
単元未満株式	普通株式	9,266	－	－
発行済株式総数		11,012,166	－	－
総株主の議決権	－		107,482	－

②【自己株式等】

2018年１月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社トーホー	神戸市東灘区向洋町西５丁目９番	254,700	－	254,700	2.31
計	－	254,700	－	254,700	2.31

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年２月１日から2018年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,131	9,129
受取手形及び売掛金	15,041	※ 18,875
商品及び製品	9,865	13,520
原材料及び貯蔵品	31	44
その他	3,360	4,392
貸倒引当金	△34	△40
流動資産合計	36,396	45,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,409	10,335
土地	15,819	16,028
その他（純額）	3,042	3,206
有形固定資産合計	29,271	29,570
無形固定資産
のれん	3,586	5,625
その他	1,263	1,272
無形固定資産合計	4,850	6,898
投資その他の資産
投資有価証券	2,423	2,574
関係会社株式	1,074	1,068
敷金	4,137	4,177
退職給付に係る資産	3,626	3,657
その他	743	810
貸倒引当金	△200	△211
投資その他の資産合計	11,804	12,076
固定資産合計	45,926	48,545
資産合計	82,323	94,468

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,079	28,896
短期借入金	8,376	9,541
未払法人税等	291	350
賞与引当金	397	1,037
その他の引当金	196	192
資産除去債務	8	－
その他	3,028	4,106
流動負債合計	36,378	44,125
固定負債
長期借入金	17,812	22,006
引当金	14	12
退職給付に係る負債	368	572
資産除去債務	643	698
その他	2,152	2,218
固定負債合計	20,990	25,509
負債合計	57,369	69,634
純資産の部
株主資本
資本金	5,344	5,344
資本剰余金	5,089	5,089
利益剰余金	13,024	12,860
自己株式	△638	△638
株主資本合計	22,819	22,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	687	687
繰延ヘッジ損益	△8	△6
為替換算調整勘定	31	△126
退職給付に係る調整累計額	1,185	1,145
その他の包括利益累計額合計	1,895	1,699
非支配株主持分	238	477
純資産合計	24,953	24,833
負債純資産合計	82,323	94,468

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)
売上高	50,720	52,590
売上原価	40,999	42,405
売上総利益	9,721	10,185
販売費及び一般管理費	9,291	9,767
営業利益	430	417
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	2
その他	43	65
営業外収益合計	46	67
営業外費用
支払利息	18	22
その他の金融費用	2	18
持分法による投資損失	9	1
その他	6	5
営業外費用合計	37	48
経常利益	438	437
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	13	28
店舗閉鎖損失	91	1
貸倒引当金繰入額	47	－
その他	－	11
特別損失合計	151	41
税金等調整前四半期純利益	287	397
法人税等	27	265
四半期純利益	259	132
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	26
親会社株主に帰属する四半期純利益	274	105

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年２月１日 　至　2017年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年２月１日 　至　2018年４月30日)
四半期純利益	259	132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42	0
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	△7	△158
退職給付に係る調整額	△243	△41
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△0
その他の包括利益合計	△209	△198
四半期包括利益	50	△66
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67	△90
非支配株主に係る四半期包括利益	△16	24

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エフ・エム・アイを連結の範囲に含めております。

変更後の連結子会社の数は25社であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年４月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	3百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年２月１日 至  2017年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年２月１日 至  2018年４月30日）
---	---	---
減価償却費	410百万円	483百万円
のれんの償却額	119	152

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月18日 定時株主総会	普通株式	272	25	2017年１月31日	2017年４月19日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月17日 定時株主総会	普通株式	268	25	2018年１月31日	2018年４月18日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年２月１日　至　2017年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,142	10,047	5,356	1,175	50,720	－	50,720
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	20,297	339	0	1,060	21,697	△21,697	－
計	54,439	10,386	5,356	2,235	72,418	△21,697	50,720
セグメント利益 又は損失（△）	449	12	△67	36	430	－	430

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,697百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額（注）３
	ディストリビューター事業	キャッシュアンドキャリー事業	食品スーパー事業	フードソリューション事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,682	9,772	5,123	3,011	52,590	－	52,590
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１	19,862	344	0	1,055	21,262	△21,262	－
計	54,545	10,116	5,123	4,066	73,853	△21,262	52,590
セグメント利益 又は損失（△）	382	72	△65	29	417	－	417

（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,262百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「フードソリューション事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間において株式会社エフ・エム・アイの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、2,280百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、株式会社エフ・エム・アイの株式を取得して子会社化するこ

とを決議し、2018年２月１日付で株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業の内容

名称　　：株式会社エフ・エム・アイ

事業内容：業務用調理機器・コーヒーマシン・製菓機器等の輸入・製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社エフ・エム・アイは、1971年７月創業、全国12営業・サービス拠点、２工場体制で、業務用の調理機器やコーヒーマシン、製菓機器等を輸入・製造・販売する会社であります。

一方、当社グループは、外食産業向けに全国で業務用食品卸売・同現金卸売業を営んでおり、「外食ビジネスをトータルにサポートする」のコンセプトのもと、業務用食品の販売に加え、業務支援システム、品質・衛生管理、店舗内装デザイン設計・施工等のサポート機能も提供しております。

そのような中、同社をグループ化することによって、「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の更なる充実につながることから、同社の株式取得に至ったものであります。

(3)企業結合日

2018年２月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

72.7%

なお、2018年４月18日の追加取得により議決権比率が73.2%になっております。

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式の取得

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年２月１日から2018年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	2,923百万円
取得原価	2,923

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等　　62百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,280百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		3,834	百万円
固定資産		646
資産合計		4,481
流動負債		1,547
固定負債		2,056
負債合計		3,603

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年２月１日 至　2017年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年２月１日 至　2018年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円13銭	９円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	274	105
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	274	105
普通株式の期中平均株式数（株）	10,917,604	10,757,421

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180612124233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。