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Kin-Ei Corp.

Quarterly Report Jun 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成30年6月13日
【四半期会計期間】 第122期第1四半期(自  平成30年2月1日  至  平成30年4月30日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Kin-Ei Corp.
【代表者の役職氏名】 取締役社長       田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長     好 井 裕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長     好 井 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04592 96360 株式会社きんえい Kin-Ei Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E04592-000 2018-06-13 E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2017-02-01 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:CinemaAmusumentBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:CinemaAmusumentBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E04592-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04592-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04592-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0169246503005.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第1四半期累計期間 | 第122期

第1四半期累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年2月1日

至  平成29年4月30日 | 自  平成30年2月1日

至  平成30年4月30日 | 自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日 |
| 売上高 | (千円) | 915,500 | 892,530 | 3,544,832 |
| 経常利益 | (千円) | 74,920 | 73,540 | 207,830 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 49,132 | 49,277 | 119,379 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 564,200 | 564,200 | 564,200 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 2,821 | 2,821 | 2,821 |
| 純資産額 | (千円) | 1,854,464 | 1,946,022 | 1,925,430 |
| 総資産額 | (千円) | 4,982,857 | 5,242,898 | 5,012,215 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.61 | 17.67 | 42.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 37.2 | 37.1 | 38.4 |

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、所得が緩やかに回復し、個人消費が持ち直しの動きを示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

この間当社におきましては、事業全般に亘る顧客満足度のより高いサービスの提供と部門別業績管理の徹底をさらに推進し、集客と収入の確保に努めました結果、売上高は892,530千円(前年同期比2.5%減)となりました。

費用面におきましては、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は65,825千円(前年同期比12.3%減)となり、経常利益は73,540千円(前年同期比1.8%減)、四半期純利益は49,277千円(前年同期比0.3%増)となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。

① シネマ・アミューズメント事業

(A) 概要

シネマ・アミューズメント事業におきましては、“名探偵コナン”“グレイテスト・ショーマン”“ドラえもん”“リメンバー・ミー”“ボス・ベイビー”などの話題作を上映する一方、「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得等による販売促進活動を積極的に推し進めましたが、前年度に上映した人気作品の興行収入を上回るには至らず、収入合計は452,360千円(前年同期比3.3%減)となり、営業原価控除後のセグメント利益におきましても35,939千円(前年同期比10.4%減)となりました。

(B) 営業成績

区分 単位 当第1四半期累計期間

(平成30年2月1日から

平成30年4月30日まで)
前年同期比(%)
劇場入場人員 千人 263 △8.0
劇場収入 千円 346,509 △6.7
娯楽場収入 千円 105,851 9.8
合計 千円 452,360 △3.3
② 不動産事業

(A) 概要

不動産事業におきましては、アポロビル・ルシアスビルともに積極的なテナント誘致活動を進めましたが、一部区画にテナント入退去の間の空室期間が生じたため、このセグメント全体の収入合計は440,169千円(前年同期比1.7%減)となり、セグメント利益につきましては、102,812千円(前年同期比4.1%減)となりました。

(B) 営業成績

区分 単位 当第1四半期累計期間

(平成30年2月1日から

平成30年4月30日まで)
前年同期比(%)
不動産賃貸収入 千円 379,578 △2.0
不動産付帯収入 千円 55,647 0.4
その他事業収入 千円 4,944 △0.4
合計 千円 440,169 △1.7

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は、現在実施中のアポロビル耐震補強工事に伴う固定資産の増加等により前期末に比較して230,682千円増加し、5,242,898千円となりました。

(負債)

負債は、耐震補強工事所要資金にかかる長期借入金の増加等により、前期末に比較して210,091千円増加し、3,296,875千円となりました。

(純資産)

純資産は、四半期純利益など利益剰余金の増加額が配当金の支払い等による減少額を上回ったため、前期末に比較して20,591千円増加し、1,946,022千円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成30年4月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年6月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,821,000 2,821,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
2,821,000 2,821,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年2月1日~

 平成30年4月30日
2,821 564,200 24,155

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年4月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

31,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

2,733,200
27,332
単元未満株式 普通株式

55,900
発行済株式総数 2,821,000
総株主の議決権 27,332

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年4月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きんえい
大阪市阿倍野区

阿倍野筋1―5―1
31,900 31,900 1.13
31,900 31,900 1.13

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成30年1月31日)
当第1四半期会計期間

(平成30年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,507 155,298
売掛金 104,378 135,857
商品 4,562 3,899
その他 608,832 480,024
流動資産合計 803,282 775,079
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,035,444 1,982,903
機械及び装置(純額) 40,467 38,518
工具、器具及び備品(純額) 78,832 72,919
土地 1,123,748 1,123,748
建設仮勘定 37,224 345,684
有形固定資産合計 3,315,716 3,563,774
無形固定資産 17,965 32,002
投資その他の資産
差入保証金 822,343 822,343
その他 52,907 49,697
投資その他の資産合計 875,251 872,041
固定資産合計 4,208,933 4,467,818
資産合計 5,012,215 5,242,898
負債の部
流動負債
買掛金 120,424 142,583
短期借入金 280,000 250,000
未払法人税等 44,954 33,100
賞与引当金 11,900 25,900
その他 657,947 613,081
流動負債合計 1,115,226 1,064,664
固定負債
長期借入金 300,000
退職給付引当金 91,439 93,277
受入保証金 1,560,290 1,521,824
資産除去債務 290,364 290,364
その他 29,464 26,745
固定負債合計 1,971,558 2,232,211
負債合計 3,086,784 3,296,875
(単位:千円)
前事業年度

(平成30年1月31日)
当第1四半期会計期間

(平成30年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,442,319 1,463,705
自己株式 △109,215 △109,215
株主資本合計 1,921,459 1,942,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,971 3,176
評価・換算差額等合計 3,971 3,176
純資産合計 1,925,430 1,946,022
負債純資産合計 5,012,215 5,242,898

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成29年2月1日

 至 平成29年4月30日)
当第1四半期累計期間

(自 平成30年2月1日

 至 平成30年4月30日)
売上高 915,500 892,530
営業原価 768,238 753,778
営業総利益 147,262 138,752
一般管理費 72,196 72,927
営業利益 75,065 65,825
営業外収益
受取利息 226 238
違約金収入 7,866
保険差益 96 268
雑収入 26 90
営業外収益合計 349 8,463
営業外費用
支払利息 490 748
雑支出 3 0
営業外費用合計 493 748
経常利益 74,920 73,540
特別損失
固定資産除却損 3,907 1,870
特別損失合計 3,907 1,870
税引前四半期純利益 71,012 71,669
法人税、住民税及び事業税 29,648 30,126
法人税等調整額 △7,768 △7,734
法人税等合計 21,879 22,392
四半期純利益 49,132 49,277

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(平成29年2月1日から

平成29年4月30日まで)
当第1四半期累計期間

(平成30年2月1日から

平成30年4月30日まで)
減価償却費 88,767千円 77,774千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月26日

定時株主総会
普通株式 27,894 10.00 平成29年1月31日 平成29年4月27日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年4月24日

定時株主総会
普通株式 27,890 10.00 平成30年1月31日 平成30年4月25日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期累計期間(平成29年2月1日から平成29年4月30日まで)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
シネマ・アミュ

ーズメント事業
不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 467,729 447,771 915,500 915,500
セグメント間の内部売上高

又は振替高
467,729 447,771 915,500 915,500
セグメント利益 40,100 107,161 147,262 △72,196 75,065

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。

2 セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期累計期間(平成30年2月1日から平成30年4月30日まで)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

損益計算書

計上額

(注)2
シネマ・アミュ

ーズメント事業
不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 452,360 440,169 892,530 892,530
セグメント間の内部売上高

又は振替高
452,360 440,169 892,530 892,530
セグメント利益 35,939 102,812 138,752 △72,927 65,825

(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。

2 セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(平成29年2月1日から

平成29年4月30日まで)
当第1四半期累計期間

(平成30年2月1日から

平成30年4月30日まで)
1株当たり四半期純利益金額 17円61銭 17円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 49,132 49,277
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 49,132 49,277
普通株式の期中平均株式数(株) 2,789,320 2,789,075

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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