Brass Corporation

Quarterly Report • Jun 14, 2018

 第３四半期報告書_20180613115740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年６月14日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社ブラス
【英訳名】	Brass Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河合　達明
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番１号
【電話番号】	052-571-3322
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　河合　智行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32119 24240 株式会社ブラス Brass Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-08-01 2018-04-30 Q3 2018-07-31 2016-08-01 2017-04-30 2017-07-31 1 false false false E32119-000 2017-08-01 2018-04-30 E32119-000 2017-02-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2016-08-01 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-02-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-08-01 2018-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2017-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32119-000 2018-06-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180613115740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期累計期間	第15期 第３四半期累計期間	第14期
会計期間		自平成28年８月１日 至平成29年４月30日	自平成29年８月１日 至平成30年４月30日	自平成28年８月１日 至平成29年７月31日
売上高	（千円）	6,542,204	7,125,640	8,966,816
経常利益	（千円）	718,306	501,845	792,933
四半期（当期）純利益	（千円）	451,964	302,935	495,208
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	471,740	534,556	534,556
発行済株式総数	（株）	5,590,400	5,709,300	5,709,300
純資産額	（千円）	2,984,249	3,398,968	3,153,126
総資産額	（千円）	8,111,059	8,946,106	8,462,262
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	80.85	53.06	88.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	36.8	38.0	37.3

回次		第14期 第３四半期会計期間	第15期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.75	24.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第14期の１株当たり配当額は、東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当が２円50銭含まれております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180613115740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善、消費者マインドの持ち直しが見られる等、緩やかな回復が続いております。世界経済におきましても、欧州、米国及び中国等の主要国は景気回復基調を維持し、新興国においても内需を中心に改善傾向が持続する等、景気は総じて底堅く推移しました。

当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費用は年々増加傾向にあります。

このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げることができる仕組みを確立しております。同業他社の多くは、複数のパーティ会場を施設内に設け、１日何組ものお客さまを扱いますが、当社はすべての会場を「１チャペル・１パーティ会場・１キッチン」とし、貸切の贅沢感を重視しております。また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。

店舗展開につきましては、平成29年10月に「オリゾンブルー（静岡県沼津市）」をグランドオープンいたしました。当第３四半期累計期間におきましては、「オリゾンブルー（静岡県沼津市）」の出店費用48,500千円（主に備品消耗品費）計上したことに加え、既存店の将来収益拡大を目的とした改修工事68,415千円も実施いたしました。また、来期以降のオープンに向けた候補地の選定を進めるなど、さらなる事業エリア拡大に向け人員補充を行い、人件費は前年同期比180,534千円増加しております。

その結果、当第３四半期累計期間における売上高は7,125,640千円（前年同期比8.9％増）、営業利益488,965千円（前年同期比34.2％減）、経常利益501,845千円（前年同期比30.1％減）、四半期純利益302,935千円（前年同期比33.0％減）となりました。

なお、当第３四半期会計期間につきましては、売上高は2,581,972千円（前年同期比12.1％増）、営業利益218,794千円（前年同期比42.1％増）、経常利益224,491千円（前年同期比72.4％増）となりました。

当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末の資産合計は、8,946,106千円（前事業年度末比483,844千円増）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比75,137千円増）、売掛金（前事業年度末比52,243千円増）及び有形固定資産（前事業年度末比324,114千円増）が増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末の負債合計は、5,547,138千円（前事業年度末比238,002千円増）となりました。これは主に、未払法人税等（前事業年度末比154,219千円減）が減少したものの、買掛金（前事業年度末比63,370千円増）、短期借入金（前事業年度末比250,000千円増）及び長期借入金（前事業年度末比64,537千円増）が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、3,398,968千円（前事業年度末比245,842千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金（前事業年度末比245,842千円増）が増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	18,400,000
計	18,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,709,300	5,709,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,709,300	5,709,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	5,709,300	－	534,556	－	514,556

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,708,400	57,084	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式　　　　900	－	－
発行済株式総数	5,709,300	－	－
総株主の議決権	－	57,084	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年８月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,832	787,969
売掛金	27,651	79,894
商品	40,644	53,586
貯蔵品	45,305	50,748
前払費用	78,573	65,555
繰延税金資産	29,839	28,483
その他	1,186	1,455
貸倒引当金	△6,111	△6,111
流動資産合計	929,921	1,061,582
固定資産
有形固定資産
建物	8,200,027	8,726,533
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,514,611	△2,826,077
建物（純額）	5,685,416	5,900,455
構築物	764,455	828,448
減価償却累計額及び減損損失累計額	△386,690	△421,236
構築物（純額）	377,764	407,211
機械及び装置	657	1,063
減価償却累計額及び減損損失累計額	△611	△661
機械及び装置（純額）	46	402
車両運搬具	25,979	25,979
減価償却累計額及び減損損失累計額	△17,473	△19,993
車両運搬具（純額）	8,505	5,985
工具、器具及び備品	818,787	948,648
減価償却累計額及び減損損失累計額	△537,564	△648,115
工具、器具及び備品（純額）	281,222	300,532
土地	58,860	401,608
建設仮勘定	307,699	27,431
有形固定資産合計	6,719,514	7,043,628
無形固定資産
のれん	53,530	45,364
ソフトウエア	17,815	38,964
その他	8,553	7,860
無形固定資産合計	79,899	92,188
投資その他の資産
出資金	30	30
差入保証金	368,667	397,329
長期前払費用	52,662	5,283
繰延税金資産	309,799	344,296
その他	1,767	1,767
投資その他の資産合計	732,927	748,706
固定資産合計	7,532,340	7,884,523
資産合計	8,462,262	8,946,106

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年７月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	303,917	367,288
短期借入金	－	250,000
1年内償還予定の社債	34,200	2,500
1年内返済予定の長期借入金	896,474	893,138
未払金	326,134	305,439
未払費用	75,091	107,450
未払法人税等	226,311	72,091
未払消費税等	53,952	71,695
前受金	246,223	280,571
その他	41,363	41,656
流動負債合計	2,203,670	2,391,832
固定負債
社債	2,500	－
長期借入金	2,559,466	2,624,003
退職給付引当金	50,459	59,241
資産除去債務	313,040	292,060
その他	180,000	180,000
固定負債合計	3,105,465	3,155,305
負債合計	5,309,136	5,547,138
純資産の部
株主資本
資本金	534,556	534,556
資本剰余金
資本準備金	514,556	514,556
その他資本剰余金
自己株式処分差益	60,705	60,705
資本剰余金合計	575,261	575,261
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,043,309	2,289,151
利益剰余金合計	2,043,309	2,289,151
株主資本合計	3,153,126	3,398,968
純資産合計	3,153,126	3,398,968
負債純資産合計	8,462,262	8,946,106

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年８月１日 　至　平成29年４月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年８月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	6,542,204	7,125,640
売上原価
商品期首たな卸高	29,390	40,644
当期商品仕入高	2,498,730	2,703,941
合計	2,528,121	2,744,586
他勘定振替高	25,370	29,629
商品期末たな卸高	39,488	53,586
商品売上原価	2,463,262	2,661,370
売上総利益	4,078,942	4,464,270
販売費及び一般管理費	3,335,387	3,975,304
営業利益	743,555	488,965
営業外収益
受取利息	17	12
受取賃貸料	18,315	22,311
その他	5,674	7,316
営業外収益合計	24,007	29,640
営業外費用
社債利息	749	245
支払利息	18,521	15,960
株式交付費	3,253	－
株式公開費用	20,896	－
その他	5,834	554
営業外費用合計	49,256	16,759
経常利益	718,306	501,845
特別利益
固定資産売却益	83	－
特別利益合計	83	－
特別損失
固定資産除却損	6,731	11,890
特別損失合計	6,731	11,890
税引前四半期純利益	711,657	489,955
法人税、住民税及び事業税	282,524	220,161
法人税等調整額	△22,831	△33,140
法人税等合計	259,693	187,020
四半期純利益	451,964	302,935

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年８月１日 至  平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年８月１日 至  平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費 のれん償却額	365,644千円 －	488,432千円 8,165

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年８月１日　至　平成29年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年10月26日 定時株主総会	普通株式	27,952	利益剰余金	20	平成28年７月31日	平成28年10月27日

（注）平成28年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックス上場記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年８月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年10月30日 定時株主総会	普通株式	57,093	利益剰余金	10	平成29年７月31日	平成29年10月31日

（注）平成29年10月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、普通株式７円50銭と東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当２円50銭の合計10円00銭であります。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年８月１日 至　平成29年４月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年８月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80円85銭	53円06銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	451,964	302,935
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	451,964	302,935
普通株式の期中平均株式数（株）	5,590,400	5,709,300

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年11月１日付及び平成29年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180613115740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。