VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Jun 14, 2018

 第１四半期報告書_20180613235131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月14日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-01 2018-04-30 Q1 2019-01-31 2017-02-01 2017-04-30 2018-01-31 1 false false false E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:MedicalBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:AdvertisementProductionBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp040300-q1r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentsMember E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2018-06-14 E32108-000 2018-04-30 E32108-000 2018-02-01 2018-04-30 E32108-000 2017-04-30 E32108-000 2017-02-01 2017-04-30 E32108-000 2018-01-31 E32108-000 2017-02-01 2018-01-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180613235131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成29年２月１日 至平成29年４月30日	自平成30年２月１日 至平成30年４月30日	自平成29年２月１日 至平成30年１月31日
売上高	（千円）	726,645	740,702	3,110,400
経常利益	（千円）	24,196	4,820	154,579
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	20,105	3,015	139,755
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,173	2,850	140,070
純資産額	（千円）	733,693	886,963	881,713
総資産額	（千円）	1,813,087	1,994,411	1,756,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.59	1.68	80.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.27	1.67	78.09
自己資本比率	（％）	40.5	44.4	50.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間より、株式の取得により株式会社日本旅行協会を連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20180613235131

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

取得による企業結合

当社は、平成30年２月１日付で、株式会社日本旅行協会（東京都台東区、代表取締役 高谷 良彦）の全株式を取得しました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

業務提携契約及び株式取得による企業結合

当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、株式会社産経旅行（東京都中央区、代表取締役　金子稔）と、旅行業に関する共同事業の展開を目的とする業務提携契約の締結を決定しました。また、平成30年６月14日開催の取締役会において、同社の株式を取得し、子会社化する基本合意書の締結を決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日～平成30年４月30日）におけるわが国経済は、緩やかながらも回復傾向が継続し、個人消費は雇用所得環境の改善を背景に持ち直す動きが散見される一方、近隣国との政治的緊張や米国及び中国経済の先行きへの懸念が強い中で、日本経済の回復傾向が継続するかは不透明感が否めない状況となっております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ人口の減少やプレー層の高齢化等の問題を引き続き有しており、業界の活性化に向けてゴルファーの年齢や趣向に応じたプレースタイルの拡充や若年層ゴルファーの獲得等の取り組みが重要となっており、業界内におきましても様々な対応が始まっております。

広告メディア制作事業を取り巻く環境におきましては、「働き方改革」に代表される企業の労働環境整備が進み、求人では売り手市場が続いております。媒体の内訳については、機動性の高さと使い勝手の良さが基盤となり、インターネットによる求人広告の拡大基調が続いております。

メディカル事業を取り巻く環境におきましては、「国民医療費」の総額が42兆円を超え、日本の財政を圧迫する大きな要因となっております。厚労省は「医療費適正化計画」の一環として、2025年までに重症患者を集中治療する高度急性期の病床及び通常の急性期の病床をそれぞれ３割ほど減らす目標を示しました。これにより、今後病院は生き残りをかけて医療の質の向上や地域連携の強化を図ることとなり、地域住民への広報はより必要性が高まると考えられます。

このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。また、新たな事業の柱としてトラベル関連サービスを強化すべく、株式会社日本旅行協会の全株式を取得し子会社化したほか、株式会社産経旅行と業務提携契約を締結し、資本提携に向けた交渉を開始いたしました。これらは当社グループが次のステージへ成長していく上で不可欠な先行投資であると考え、実行に移しております。

以上の結果、売上高740,702千円（前年同期比1.9％増）、営業利益5,384千円（前年同期比79.0％減）、経常利益4,820千円（前年同期比80.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円（前年同期比85.0％減）となっております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業においては、ＡＳＰサービスの「１人予約ランド」における契約ゴルフ場数及び予約者数の増加傾向が堅調に推移しております。業界大手会社とのシステム連携が軌道に乗り、昨年度より行ってきたゴルフ場の費用負担軽減等の先行投資が奏功したことにより、当四半期末時点で契約ゴルフ場数は950コース、会員数は45万人を突破いたしました。また今後も更に成長速度向上させ、１人予約市場における圧倒的地位を確立すべく、先行投資を継続して実行いたしました。

広告・プロモーションサービス及びサポートサービスにおいては昨年度からの取り組みを推進いたしました。特にオンコースで展開する「バリューゴルフレッスン」においては開催会場及び講師数の増加傾向を引き続き継続させることができました。昨年９月に譲り受けた「バリューゴルフ大崎」におけるサービスでは、これまでのインドアレッスンに加え、同施設内にオープンした「ジーパーズ大崎店」でのゴルフ用品の販売を提供することにより両者の相乗効果が発揮され、一時的にコストが増加したものの回復基調となりました。

ゴルフ用品販売を主とするＥＣサービスでは、春先の新商品商戦においては昨年ほどのヒット商品に恵まれず、特に実店舗におけるセールスは苦戦を強いられました。しかし、販売チャンネルの拡大や並行輸入品のラインナップ増強に取り組んだ結果、通信販売においては順調に売上高を伸長させることができました。また、配送料の高騰を始めとするコスト増加への対応として、自社開発商品の販売を拡充し、利益率の改善に向けた取り組みを推進いたしました。

このように各サービスラインにおいて、更なる成長の基盤を作るべく積極的な投資活動を継続いたしました。

以上の結果、売上高711,729千円（前年同期比3.7％増）、営業利益87,736千円（前年同期比5.5％減）となりました。

（広告メディア制作事業）

広告メディア制作事業においては、クライアント企業との連携を強化し、制作単価の高い媒体を優先的に受託する等、受託案件数のコントロール精度向上に取り組み、業務の効率化及び外部環境の変化に対応できる体制づくりを推進してまいりました。しかしながら、受注案件の総数は減少傾向が継続しており、業績面では厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高22,406千円（前年同期比42.4％減）、営業利益5,154千円（前年同期比62.0％減）となりました。

（メディカル事業）

メディカル事業においては、従業員・患者満足度調査サービス（ＥＳ/ＰＳサービス）及び出版サービスの新規案件受注に取り組み、今期の業績の基盤となる受注数確保に注力いたしました。従業員・患者満足度調査サービスで受注済納品を行ったため、前年同期比で大きく売り上げを伸ばすことができました。出版サービスでは当四半期中の納品がなかったものの、進行中の案件は計画通りに進んでおります。

以上の結果、売上高6,566千円（前年同期比412.6％増）、営業損失5,689千円（前年同期は営業損失9,782千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して237,935千円増加し、1,994,411千円となりました。これは主に、商品の増加210,019千円、有形固定資産の増加10,840千円及び売掛金の増加8,715千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して232,684千円増加し、1,107,447千円となりました。これは主に短期借入金の増加200,000千円及び買掛金の増加38,151千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して5,250千円増加し886,963千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,015千円の計上及び新株予約権の増加2,400千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年４月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,791,600	1,791,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,791,600	1,791,600	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権（平成30年３月９日取締役会決議）

決議年月日	平成30年３月９日
新株予約権の数（個）	800
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	80,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	3,090 (注)３
新株予約権の行使期間	自  平成30年９月27日 至  平成40年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　3,120 資本組入額　1,560 (注)５
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)７

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき3,000円で有償発行しております。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――

分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行株式数	＋	新規発行 株式数	×	1株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の1株あたりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

（1）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値（以下、「株価終値」という。）が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（2）新株予約権者は、上記(1)に抵触しない場合、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、株価終値が下記(a)乃至(c)のいずれかの条件を充たした場合のみ、当該各号に定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。

(a)株価終値が一度でも4,000円（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：　20％

(b)株価終値が一度でも4,500円（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：　50％

(c)株価終値が一度でも5,000円（但し、上記３．に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）を上回った場合：　100％

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５．に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得事由及び条件

上記６．に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８．新株予約権の割当日

平成30年３月27日

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月１日～ 平成30年４月30日	－	1,791,600	－	378,478	－	368,478

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年４月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,790,900	17,909	－
単元未満株式	普通株式 700	－	－
発行済株式総数	1,791,600	－	－
総株主の議決権	－	17,909	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	702,925	662,085
売掛金	273,092	281,808
商品	411,243	621,263
その他	53,890	55,067
貸倒引当金	△77	△16
流動資産合計	1,441,074	1,620,208
固定資産
有形固定資産	77,883	88,724
無形固定資産
のれん	105,992	114,581
その他	37,304	35,279
無形固定資産合計	143,296	149,861
投資その他の資産
その他	98,656	141,647
貸倒引当金	△6,300	△7,428
投資その他の資産合計	92,355	134,218
固定資産合計	313,536	372,804
繰延資産
株式交付費	1,865	1,398
繰延資産合計	1,865	1,398
資産合計	1,756,475	1,994,411
負債の部
流動負債
買掛金	137,981	176,133
短期借入金	100,000	300,000
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	94,608	103,194
未払金	56,625	56,806
未払法人税等	7,575	2,204
返品調整引当金	3,797	5,604
ポイント引当金	9,073	9,442
その他	46,384	41,232
流動負債合計	476,046	714,616
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	359,948	353,468
その他	28,768	29,363
固定負債合計	398,716	392,831
負債合計	874,762	1,107,447
純資産の部
株主資本
資本金	378,478	378,478
資本剰余金	370,969	370,969
利益剰余金	131,122	134,138
自己株式	△185	△185
株主資本合計	880,385	883,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,327	1,162
その他の包括利益累計額合計	1,327	1,162
新株予約権	－	2,400
純資産合計	881,713	886,963
負債純資産合計	1,756,475	1,994,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
売上高	726,645	740,702
売上原価	504,337	517,527
売上総利益	222,307	223,175
販売費及び一般管理費	196,690	217,791
営業利益	25,616	5,384
営業外収益
受取利息	132	56
賃貸収入	222	153
為替差益	3,488	3,527
その他	41	16
営業外収益合計	3,884	3,754
営業外費用
支払利息	1,973	2,258
支払手数料	2,541	1,378
株式交付費償却	466	466
その他	322	213
営業外費用合計	5,304	4,318
経常利益	24,196	4,820
税金等調整前四半期純利益	24,196	4,820
法人税、住民税及び事業税	2,281	690
法人税等調整額	1,809	1,114
法人税等合計	4,091	1,804
四半期純利益	20,105	3,015
親会社株主に帰属する四半期純利益	20,105	3,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	20,105	3,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	△165
その他の包括利益合計	68	△165
四半期包括利益	20,173	2,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,173	2,850

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成30年２月１日に株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としたことに伴い、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 　至　平成30年４月30日）
---	---	---
減価償却費	3,795千円	5,883千円
のれんの償却額	7,394	8,236

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成30年２月１日付で、株式会社日本旅行協会（東京都台東区、代表取締役 高谷 良彦）の全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社日本旅行協会

事業の内容　　　：旅行業法に基づく旅行業

(2)企業結合を行った主な理由

既存事業（ゴルフ事業）におけるトラベルサービスの内製化及び新たな事業の柱を構築し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。

(3)企業結合日

平成30年２月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年２月１日から平成30年４月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　3,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

16,825千円

②発生原因

株式会社日本旅行協会の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間の定額法によっております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	20,262千円
	固定資産	3,382
	資産合計	23,644
	流動負債	25,783
	固定負債	11,685
	負債合計	37,468

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	686,441	38,923	1,281	726,645	－	726,645
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	686,441	38,923	1,281	726,645	－	726,645
セグメント利益又は損失（△）	92,882	13,572	△9,782	96,671	△71,058	25,616

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△71,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	ゴルフ事業	広告メディア制作事業	メディカル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	711,729	22,406	6,566	740,702	-	740,702
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	711,729	22,406	6,566	740,702	-	740,702
セグメント利益又は損失（△）	87,736	5,154	△5,689	87,201	△81,817	5,384

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△81,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社日本旅行協会の株式を取得し子会社としました。これに伴い、ゴルフ事業セグメントののれんが16,825千円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年４月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円59銭	１円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,105	3,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	20,105	3,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,735	1,791
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円27銭	1円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	48	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成30年６月14日開催の取締役会において、株式会社産経旅行（東京都中央区、代表取締役　金子稔）の株式を取得し、子会社化する基本合意書の締結を決議いたしました。

(1)株式取得の目的

ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化とゴルフ事業・メディカル事業における新たなサービス開発を行い当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることであります。

(2)株式取得の相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得企業の名称：株式会社産経旅行

②事業の内容：旅行業法に基づく旅行業

③資本金の額：80,000千円

(3)株式取得の時期

平成30年８月１日（予定）

(4)取得する株式の取得価額及び取得後の持分比率

①取得価額　未定

②取得後の持分比率：100％ 

２【その他】

該当事項はありません。     

 第１四半期報告書_20180613235131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。