Innovation Holdings CO.,LTD.

Annual / Quarterly Financial Statement • Jun 20, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月20日
【事業年度】	第12期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社テンポイノベーション
【英訳名】	Tenpo Innovation CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原　康雄
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー10階
【電話番号】	03-3359-3111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿四丁目１番６号　ＪＲ新宿ミライナタワー10階
【電話番号】	03-6274-8733
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営管理部管掌　　志村　洋平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33435 34840 株式会社テンポイノベーション Tenpo Innovation CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E33435-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33435-000 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 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	(千円)	2,528,859	3,248,300	4,227,607	5,386,062	6,689,203
経常利益	(千円)	121,947	186,524	292,213	327,836	401,079
当期純利益	(千円)	61,571	110,443	181,842	199,917	235,911
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	90,000	90,000	90,000	90,000	241,298
発行済株式総数	(株)	200	200,000	200,000	200,000	8,424,400
純資産額	(千円)	608,100	704,815	870,858	1,041,176	1,530,211
総資産額	(千円)	2,659,176	3,401,164	4,507,802	5,436,802	6,973,818
１株当たり純資産額	(円)	76.01	88.10	108.85	130.14	181.64
１株当たり配当額	(円)	61,000.00	79.00	148.00	246.00	8.00
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	7.69	13.80	22.73	24.98	28.89
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	27.57
自己資本比率	(％)	22.9	20.7	19.3	19.2	21.9
自己資本利益率	(％)	10.6	16.8	23.1	20.9	18.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	42.49
配当性向	(％)	19.8	14.3	16.3	24.6	27.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	410,124	239,873	639,098
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	74,428	△15,975	△370,855
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	－	－	△15,800	△29,600	253,124
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	970,082	1,164,380	1,685,748
従業員数	(人)	32	38	50	56	60

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、当社は平成29年10月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第８期から第11期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について記載しておりません。

７．平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第８期及び第９期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

９．当社は、平成27年３月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行い、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２【沿革】

当社は、平成19年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、平成19年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。

旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、平成13年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。平成17年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、平成19年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。

年月	概要
平成19年11月	東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立
平成19年12月	旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継
平成20年１月	株式会社テンポリノベーションに商号変更
資本金を1,000万円に増資
平成20年５月	株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）
	東京都新宿区西新宿へ本社移転
平成21年６月	居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設
平成21年７月	株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）
平成21年９月	東京都渋谷区恵比寿へ本社移転
平成22年４月	資本金を9,000万円に増資
平成22年６月	居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設
平成24年２月	東京都新宿区西新宿へ本社移転
平成24年12月	東京都港区新橋に新橋支店を開設
平成25年４月	東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設
平成25年５月	株式会社テンポイノベーションに商号変更
平成26年11月	東京都台東区上野に上野支店を開設
平成27年５月	東京都港区六本木に六本木支店を開設
平成28年５月	東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）
平成29年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

３【事業の内容】

当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗賃貸事業を展開しております。

この店舗賃貸事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。

当社では、店舗賃貸事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。

・不動産オーナー

当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。

・不動産業者

不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。

・店舗出店者

当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。

・店舗撤退者

店舗撤退者においては、当社がサポートすること及び当社のＷＥＢサイトにおいて出店希望登録者をマッチングすることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。

当社の事業は店舗賃貸事業の単一セグメントでありますが、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャルに区分され、その主な内容は以下のとおりであります。

①ランニング

ランニングは、保有管理物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。

②イニシャル

イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。

店舗賃貸事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。

ａ．店舗物件賃借

駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、当社にて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと当社との間で賃貸借契約を締結します。

ｂ．店舗物件転貸

当社が賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社ＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。平成30年３月末における当該サイトの会員数は49,958名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する当社の強みの一つとなっております。加えて、当社からの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、当社の与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し当社と店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。

ｃ．物件管理

物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、当社ではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、当社では、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、当社では、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、当社の強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。

［事業系統図］

 　 

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
---	---	---	---	---	---
（親会社） 株式会社クロップス （注）	愛知県名古屋市中村区	255,157	移動体通信事業	被所有 66.2	役員の兼任 １名

（注）有価証券報告書の提出会社であります。  

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
60	36.8	3.6	6,027

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

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第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。

（２）目標とする経営指標

当社は、事業展開上、保有管理物件数の増加を最重要事項に位置付けております。これを踏まえ、安定的かつ継続的成長による企業価値向上を図るため、売上高、売上高経常利益率を重要な指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社の展開する店舗賃貸事業につきましては、東京を中心に保有管理物件を積み上げております。東京を中心とした地域における出店需要は引き続き高く、低コストによる出店手法としての居抜きの認知も広がっており、店舗賃貸事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、より専門特化・プロフェッショナル化を図り、今後とも保有管理物件を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。

①　優良物件の確保

当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、保有管理物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、優良物件の確保を進めてまいります。また、今後の事業展開においては、優良物件の確保に向け物件の自社所有についても取り組んでまいります。

②　人材の採用・教育の強化

当社の事業は人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗不動産、管理、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。当社において必要となるスキルは希少であり、また育成に時間が掛かるため、専門の部署を設けて新卒採用及び中途採用に注力するとともに、項目別に必要なスキルを取得できる教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。

③　当社及び店舗賃貸事業の認知度向上

当社及び当社が展開する店舗賃貸事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、いわゆる又貸しといったネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じて積極的な情報開示に努めてまいります。

④　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制の強化に努めてまいります。 

２【事業等のリスク】

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんのでご留意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）事業環境に関わるリスクについて

当社は、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗賃貸事業を展開しております。また、当該店舗物件は飲食店舗に特化しております。このため、飲食業界、不動産業界に影響を与える景気動向、地価動向、不動産市況、外食産業市場動向、金融動向等の急激な変動等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）親会社グループとの関係について

当社の親会社である株式会社クロップスは、本書提出日現在、当社発行済株式総数の66.2％（5,579,600株）を所有しております。株式会社クロップスは、今後も当社を連結グループ子会社として資本関係を維持していく予定であります。親会社グループは、移動体通信事業を主たる事業とし、その他に店舗賃貸事業、人材派遣事業、ビルメンテナンス事業及び文具包装資材卸事業を行っており、当社は、親会社グループにおいて唯一の店舗賃貸事業を営む会社であります。当社と親会社グループとの間に競合関係、重要な取引はなく、親会社グループからの出向者はおらず、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。株式会社クロップスの代表取締役会長前田博史が当社の非常勤取締役に就任しておりますが、当社の経営判断については、親会社の承認を必要とする事項はなく、当社が独自に検討のうえ決定し、独立性は確保していると認識しております。現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合について

当社が展開する店舗賃貸事業については、物件仕入れルートの構築の難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあって他社の参入及び展開がこれまで限定的であり、この分野において、当社は優位性を有していると認識しております。しかしながら、不動産業界等においては、大手事業者が多数存在しており、今後において、この分野に関して本格的な参入等により競合が激化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）不測の事故・災害等のリスクについて

当社が賃貸借している店舗物件数は1,242件（平成30年３月末現在）であり、その全てが東京都及びその近郊に集中しております。このため、これらの地域での火災、テロ、地震、津波等の不測の事故、自然災害等により店舗物件が毀損もしくは使用不能等の状態となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの不測の事故、自然災害等により消費者の外食意欲が低下し、飲食店舗の出店希望者が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）差入保証金について

当社は店舗物件の賃貸借契約において、賃貸人に対して保証金等を差し入れております。平成30年３月末現在の店舗物件に係る差入保証金の残高は3,791,027千円であり、総資産に占める割合は54.4％となっております。賃貸人に対しては、取引の開始時及び賃貸借契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っておりますが、賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等により多額の差入保証金を回収することができなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）空き家賃について

不動産オーナーとの賃貸借契約において、当社は転借人（テナント入居者）の有無または当社が受け取る家賃の額に関係なく、毎月定額の家賃を支払う内容となっております。当社は空き店舗の発生による業績への影響を低減するために、後継となるテナント入居者を探しておりますが、後継となる入居者が見つからない場合には、空き家賃が発生するとともに、空き店舗が長期間かつ大量に発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制等について

当社が取扱う店舗の造作物の売買においては、古物営業法による規制を受けております。当社では当該法令を遵守し、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受けた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は事業運営に際して、古物営業法に定める古物商の許可を得ております。現状、当該許可の取消となる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（許認可等の状況）

許認可等の名称	許認可登録番号	有効期間	関係法令	許認可等の取消事由
古物商許可	第304360809505号	なし	古物営業法	同法第６条

（８）制度変更のリスクについて

当社は、飲食店舗等の転貸借において、民法や借地借家法等の現行における法律・制度等に基づき、これらを遵守し行っております。しかしながら、これらの法律等に予期しない変更等があった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報管理について

当社は、事業運営に際して、賃借先、賃貸先等の情報を取得しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。当社では、情報保護に関するフローを整備し、細心の注意を払って管理に努めております。しかしながら、万が一、当社の関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟等の発生について

当社の事業運営に際しては、転貸した店舗物件に係るトラブルまたはこれに起因する訴訟、その他の請求等が発生する可能性があります。このため、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能があります。

（11）人材の確保・育成について

当社は、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。今後も優秀な人材確保及び育成を積極的に行っていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合、現在在籍している人材が流出していく事態となった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）小規模組織について

当社は組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）特定人物への依存について

当社の代表取締役社長原康雄及び常務取締役志村洋平は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社では役員及び幹部従業員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由によって、両氏が当社の経営に関与することが困難になった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）株式価値の希薄化について

当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は416,400株であり、発行済株式総数8,424,400株の4.9％に相当しております。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が引き続き改善しており、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、地政学上の緊張や国際金融市場の変動等の世界経済に対する不確実性の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況にあります。

当社を取り巻く環境について、外食業界では台風や長雨等の天候不順で伸び率が縮小したものの、客数・客単価ともに前年比を上回り、売上高も前年に比べて増加するなど、堅調に推移しております。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりしているものの、引き続き需要は好調を持続しております。

このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、従業員向け教育プログラムの整備により体系的に既存の営業活動の強化および新規採用人員の戦力化に取組み、不動産業者とのリレーションシップのさらなる強化を図り、引き続き首都圏の優良店舗物件の契約増加に注力致しました。これらの結果、当事業年度末における保有管理物件数は前事業年度末より213件純増し、合計1,242件となりました。また、当事業年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は333件（前年同期比8.8%増）となり、引き続き順調に推移しました。

最近５年間における保有管理物件数の推移は、以下のとおりであります。

（単位：件）

	平成26年 ３月期	平成27年 ３月期	平成28年 ３月期	平成29年 ３月期	平成30年 ３月期
期末保有管理物件数	470	614	815	1,029	1,242

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,689,203千円（前年同期比24.2％増）、営業利益396,993千円（同27.4％増）、経常利益401,079千円（同22.3％増）、当期純利益235,911千円（同18.0％増）となりました。

なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,537,016千円増加し、6,973,818千円となりました。これは主に差入保証金が535,585千円、現金及び預金が521,367千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて1,047,980千円増加し、5,443,606千円となりました。これは主に預り保証金が768,300千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて489,035千円増加し、1,530,211千円となりました。これは主に新規上場時の新株発行等による資本金151,298千円、資本準備金151,298千円の増加、当期純利益235,911千円等によるものであります。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べて1,303,141千円増加し、6,689,203千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴いランニングに係わる売上高が1,245,438千円増加したことによるものであります。

（売上総利益）

当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べて1,101,875千円増加し、5,549,317千円となりました。これは主に保有管理物件数の増加に伴い賃借料が999,230千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて201,266千円増加し、1,139,886千円となりました。

（営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて115,909千円増加し、742,893千円となりました。これは主に給料及び手当が28,692千円増加したことによるものであります。この結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べて85,356千円増加し、396,993千円となりました。

（経常利益）

当事業年度における営業外費用は、前事業年度に比べて11,333千円増加し、18,710千円となりました。これは主に上場関連費用を15,658千円計上したことによるものであります。この結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べて73,243千円増加し、401,079千円となりました。

（当期純利益）

当事業年度における特別利益及び特別損失は計上しておりません。また、法人税等合計は、前事業年度に比べて43,207千円増加し、165,168千円となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べて35,993千円増加し、235,911千円となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ521,367千円増加し、1,685,748千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は639,098千円（前事業年度は239,873千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額531,038千円等の資金の減少に対して、税引前当期純利益401,079千円、預り保証金の増加額768,300千円、前受収益の増加額114,177千円等の資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は370,855千円（前事業年度は15,975千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出343,754千円等の資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は253,124千円（前事業年度は29,600千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額49,200千円等の資金の減少に対して、株式の発行による収入302,597千円の資金の増加によるものであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

なお、当社は事業運営上必要な資金について、保有管理物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第10期	第11期	第12期
決算年月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
営業活動によるキャッシュ・フロー	410,124	239,873	639,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	74,428	△15,975	△370,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,800	△29,600	253,124
現金及び現金同等物の期末残高	970,082	1,164,380	1,685,748
フリーキャッシュ・フロー	484,552	223,898	268,242
前年増減額	－	△260,654	44,344

（注）フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

該当事項はありません。

c.販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
店舗賃貸事業
ランニング	6,060,974	125.9
イニシャル	628,229	110.1
合計	6,689,203	124.2

（注）１．当社の事業セグメントは、店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、収益計上による区分にて記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は356,477千円であり、その主な内容は賃貸用物件の取得に伴う建物・土地341,890千円等であります。

なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

２【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物	工具、器具及び備品	土地 （面積㎡）	ソフトウエア	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都新宿区)	本社事務所	9,727	4,595	-	10,877	25,199	60
賃貸用物件 (東京都品川区）	賃貸用物件	62,675	-	265,200（158.75）	-	327,875	-

（注）１．当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所は賃借用物件であります。年間賃借料は54,381千円であります。 

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
賃貸用物件 （東京都台東区）	賃貸用物件	35,000	12,913	自己資金	平成29年 9月	平成30年 8月	（注)３

（注）１．当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月20日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,424,400	8,424,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数　100株
計	8,424,400	8,424,400	－	－

（注）１．平成29年10月25日付にて、当社株式は株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
決議年月日	平成27年３月19日	平成28年２月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２	当社従業員　８
新株予約権の数（個）※	9,430	980
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 377,200	普通株式 39,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	77	92
新株予約権の行使期間 ※	自　平成29年４月１日 至　平成36年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成37年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 77 資本組入額 38.5	発行価格　 92 資本組入額 46
新株予約権の行使の条件 ※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）４

※　当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、40株であります。なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整されるものとする。

３．①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または定年退職その他取締役会決議において正当な理由がある場合と認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、当社株式が割当日以降において金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。

③新株予約権者の相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

５．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成27年３月11日 （注）１	199,800	200,000	－	90,000	－	321,535
平成29年６月28日 （注）２	1,800,000	2,000,000	－	90,000	－	321,535
平成29年10月24日 （注）３	50,000	2,050,000	71,300	161,300	71,300	392,835
平成29年11月28日 （注）４	56,100	2,106,100	79,998	241,298	79,998	472,834
平成30年２月１日 （注）５	6,318,300	8,424,400	－	241,298	－	472,834

（注）１．株式分割（１：1000）によるものであります。

２．株式分割（１：10）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 3,100円

引受価額　　　 2,852円

資本組入額　　 1,426円

払込金総額　 142,600千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　 2,852円

資本組入額　　 1,426円

割当先　　　　 東海東京証券㈱

５．株式分割（１：４）によるものであります。 

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
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政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
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個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	4	21	11	13	1	1,355	1,405	－
所有株式数 （単元）	－	6,152	1,590	55,945	4,383	4	16,162	84,236	800
所有株式数の割合（％）	－	7.30	1.89	66.41	5.20	0.00	19.19	100.00	－

（注）自己株式188株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社クロップス	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	5,579,600	66.23
UNION BANCAIRE PRIVEE （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	96-98 RUE DU RHONE CASE POSTALE 1320 CH-1211 GENEVE 1, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	392,000	4.65
原　康雄	東京都世田谷区	328,000	3.89
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	247,600	2.94
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	241,300	2.86
志村　洋平	神奈川県川崎市宮前区	229,600	2.73
テンポイノベーション従業員持株会	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー10階	180,400	2.14
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	101,100	1.20
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町一丁目４番地	34,500	0.41
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	26,306	0.31
計	－	7,360,406	87.37

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,423,500	84,235	－
単元未満株式	普通株式　　　　800	－	－
発行済株式総数	8,424,400	－	－
総株主の議決権	－	84,235	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社テンポイノベーション	東京都新宿区新宿四丁目１番６号 ＪＲ新宿ミライナタワー10階	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
---	---	---
当事業年度における取得自己株式	188	272
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	188	－	188	－

（注）当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定めております。

第12期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり8円の配当を実施することを決定しました。この結果、第12期事業年度の配当性向は27.7％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な拡大を実現させるための財源として利用していく予定であります。

なお、第12期事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）
---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会決議	67,393	8

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第８期	第９期	第10期	第11期	第12期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	7,970 ※1,659
最低（円）	－	－	－	－	4,250 ※1,080

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成29年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．※印は、株式分割（平成30年２月１日、１株→４株）による権利落後の株価であります。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	11月	12月	平成30年１月	２月	３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	7,680	5,620	7,970	7,400 ※1,659	1,538	1,473
最低（円）	5,310	4,250	4,810	6,510 ※1,422	1,080	1,120

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成29年10月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．※印は、株式分割（平成30年２月１日、１株→４株）による権利落後の株価であります。 

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長	－	原　康雄	昭和39年12月25日生	昭和63年４月　㈱ゼネラルラックス入社 平成７年７月　㈱ナスキー代表取締役 平成12年７月　㈲プロデューススタジオ代表取締役 平成17年11月　㈱レインズインターナショナル入社 　旧㈱テンポリノベーション出向 平成20年１月　当社出向 平成20年５月　当社取締役営業部長 平成21年10月　当社取締役ＷＥＢ営業部・企画営業部管掌兼ＷＥＢ営業部長 平成22年１月　当社取締役開業支援営業部管掌 平成23年６月　当社代表取締役社長兼開業支援営業部長 平成24年４月　当社代表取締役社長兼飲食店舗賃貸事業部長 平成26年９月　当社代表取締役社長兼店舗賃貸事業部長 平成27年10月　当社代表取締役社長（現任）	(注)３	328,000
常務取締役	経営管理部管掌	志村　洋平	昭和52年８月20日生	平成13年４月　㈱レインズインターナショナル入社 平成17年４月　旧㈱テンポリノベーション取締役 平成19年11月　当社取締役管理部長 平成23年６月　当社常務取締役管理部管掌兼管理部長 平成26年４月　当社常務取締役管理部管掌 平成27年10月　当社常務取締役経営管理部・物件管理部管掌兼経営管理部長 平成28年６月　当社常務取締役経営管理部管掌兼経営管理部長 平成30年４月　当社常務取締役経営管理部管掌（現任）	(注)３	229,600
取締役	営業部管掌	東城　学将	昭和55年５月10日生	平成15年４月　㈱富士通システムソリューションズ入社 平成20年７月　㈱テレウェイヴリンクス入社 　当社出向 平成20年10月　当社転籍 平成27年10月　当社営業部長 平成28年６月　当社取締役営業部・営業推進部管掌 平成30年４月　当社取締役営業部管掌（現任）	(注)３	－
取締役	営業企画室長	北澤　学	昭和56年１月25日生	平成14年７月　スニフードシステム㈱入社 平成16年４月　㈱グローバルダイニング入社 平成17年７月　㈱レインズインターナショナル入社 　旧㈱テンポリノベーション出向 平成20年１月　当社出向 平成20年５月　㈱テレウェイヴリンクス入社 　当社出向 平成20年10月　当社転籍 平成21年10月　当社企画営業部長 平成22年１月　当社開業支援営業部長 平成29年６月　当社取締役営業企画室長（現任）	(注)３	12,800

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
取締役	物件管理部管掌	首藤　雄大	昭和56年６月12日生	平成15年６月　㈱アエラス入社 平成21年９月　㈱シーファイブ入社 平成22年６月　㈱テイク・アース入社 平成25年５月　当社入社 平成29年11月　当社物件管理部長 平成30年６月　当社取締役物件管理部管掌（現任）	(注)３、５	－
取締役	－	前田　博史	昭和24年12月５日生	昭和48年４月　いすゞ自動車㈱入社 昭和52年11月　㈱クロップス設立、同社取締役 平成２年２月　㈱クロップス代表取締役社長 平成22年４月　㈱クロップス代表取締役会長 平成22年６月　当社取締役（現任） 平成23年４月　㈱クロップス取締役相談役 平成24年６月　㈱クロップス代表取締役会長（現任）	(注)３	－
取締役	－	吉村　克	昭和33年４月４日生	昭和56年４月　太平住宅㈱入社 昭和62年３月　三井不動産販売㈱（現三井不動産リアルティ㈱）入社 平成17年６月　㈱ニューシティコーポレーション入社 　シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント㈱出向 平成18年６月　セキュアード・キャピタル・ジャパン㈱入社 　エス・シー・ジェイ・インベストメント・マネージメント㈱（現ＰＡＧインベストメント・マネジメント㈱）出向 平成20年４月　シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント㈱入社 平成22年４月　㈱アセット・バリュエーション・パートナーズ設立、同社代表取締役（現任） 平成29年６月　当社取締役（現任）	(注)３	－
常勤監査役	－	金子　裕一	昭和23年１月７日生	昭和46年７月　㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 平成７年１月　ジャーディン・フレミング証券（現ＪＰモルガン証券㈱）入社 平成12年９月　信用組合関西興銀入社 平成15年１月　㈱アール・アイ・エス・ジャパン取締役 平成17年４月　㈱ランドコンセプト常務取締役 平成20年５月　㈱ＴＨＲ顧問 平成23年２月　ジャパンアセットトラスト㈱（現スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント㈱）内部監査室上席マネージャー 平成26年４月　スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント㈱リーガル＆コンプライアンス室アドバイザー 平成27年６月　当社常勤監査役（現任）	(注)４	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
監査役	－	青山　理恵	昭和52年10月21日生	平成15年10月　中央青山監査法人入所 平成18年９月　あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有限責任監査法人）入所 平成21年８月　税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現ＰｗＣ税理士法人）入所 平成28年１月　毛塚会計事務所入所、同所副所長（現任） 平成28年６月　当社監査役（現任）	(注)４	－
監査役	－	玉　伊吹	昭和46年２月25日生	平成19年９月　弁護士登録・第二東京弁護士会入会 　曙綜合法律事務所入所（現任） 平成29年４月　当社監査役（現任）	(注)４	－
計						570,400

（注）１．取締役　吉村克は、社外取締役であります。

２．監査役　金子裕一、青山理恵及び玉伊吹は、社外監査役であります。

３．平成30年６月19日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．平成29年６月９日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役首藤雄大は新任の取締役であり、平成30年６月19日開催の定時株主総会により選任されております。 

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、安定的かつ継続的な企業価値の成長を図り、事業活動に関わる全てのステークホルダーに対する利益還元の最大化を目指しております。その実現には、これらステークホルダーからの信頼が不可欠であると認識しており、健全で透明度が高い業務執行体制、監督・監視体制の構築を経営上の最重要課題と位置付けております。当社では、この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及び公平性を高めてまいります。

なお、株式会社クロップスは、親会社に該当しますが、同社との間で取引はなく、今後も取引の予定はありません。同社グループとの取引を行う際は、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会にて十分に審議した上で、その実施を決定し、少数株主の利益を損なうことがないよう適切に対応してまいります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

a． 取締役会

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づく重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

ｂ．監査役会

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。常勤監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要な会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

ｃ．経営会議

経営会議は、常勤取締役、常勤監査役で構成され、原則、毎月１回開催しております。経営会議では、経営上の重要事項・取締役会付議事項を適切・迅速に審議し、当該重要事項等の円滑な執行を図っております。

d．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、経営管理部管掌役員を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、内部監査室長で構成され、原則、四半期毎に開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討・審議を行い、コンプライアンス体制の強化・推進を図っております。

e．内部監査室

内部監査室を社長直属の組織として設置し、専任担当者１名（内部監査室長）で構成され、内部監査計画に基づき、業務全般の適正性・妥当性等に係る監査を行っております。

f．会計監査人

会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制とその採用理由

当社は、透明性・健全性の確保、環境変化に迅速に対応するため、現在の体制を採用しております。業務執行に対しては、取締役会による監督と監査役による監査を行っております。また、社外取締役（１名）及び社外監査役（３名）は、客観的、中立的な立場からの助言・提言等を行い、監視・監督機能の強化を図っております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するために、平成29年３月28日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、当該基本方針に基づき運営しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・毎月１回開催される定例取締役会では、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事項の決議を行うとともに、各取締役は職務の執行状況について報告します。出席監査役は各取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、日常の業務監査により取締役の職務執行が法令及び定款に反していないか監査します。

・使用人の職務執行の適正性を確保するために、社長直属の内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、内部監査を実施します。また、内部監査担当者は必要に応じて監査役と情報交換し、効率的な内部監査を実施します。

・取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及び使用人は定められた職務権限及び業務分掌に基づいて業務を執行します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会その他重要な会議の議事録など取締役の職務の執行に係る文書その他の情報に関して文書管理規程に基づき保存対象文書、保存期間を定め、適正に保存及び管理します。

・取締役及び監査役からこれらの文書等の閲覧の要請があった場合には、速やかに閲覧ができる体制を構築します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関しては、事業に関する潜在的なリスクを事前に洗い出し、予防策を講じるとともに、万一リスクが顕在化する場合にも損失を最小限にとどめるための措置をとります。また、コンプライアンスやリスク管理等の観点から業務遂行において問題もしくは懸念があれば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けます。

・各部門との情報共有を図るため、定期的に各部門責任者による会議を行い、リスクの早期発見と防止に努めます。

・内部監査室は、組織横断的にリスク状況を把握、監視し、代表取締役に対してリスク管理に関する報告を定期的に行います。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行の効率性を確保するため、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任と権限の所在を明確に定めます。また、取締役会を毎月１回開催し、法令に定められた事項のほか、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の報告を行います。

・経営会議を月に１回、または必要に応じて随時に開催し、取締役会で決定された経営方針に基づき業務を執行するにあたり、重要事項を協議します。

・取締役は代表取締役の指示のもと、取締役会決議等に基づき自己の職務を執行し、また、適宜、経営に関する情報を相互に交換・協議し、取締役会に対し、経営政策、経営戦略等を進言します。

ｅ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制システムの構築について、当社独自にて取り組むことを基本とします。

・親会社とは、必要に応じて、情報の共有、連携を図ります。

・親会社グループ間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保します。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を配置できる体制とします。

・監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動及び人事評価については、監査役の同意を得るとともに、当該使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務しないこととします。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが可能な体制とします。

・監査役は、経営会議等定期的な会議へ参加するとともに、会社が対処すべき課題、監査役監査の状況、監査上の重要課題等について、代表取締役と意見交換を行います。

・監査役は、定期的に内部監査室と情報交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保します。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務執行について必要な費用が発生し、監査役が費用の前払いを請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、会計監査人、内部監査室との間で監査内容等の情報を共有し、相互の連携を図ります。

・監査役は、定期的に重要な会議体に参加することにより、会社が対処すべき課題及びリスク等の情報を把握し、監査上の重要な課題等について意見交換を行います。

ｊ．反社会的勢力排除のための体制

・暴力団等反社会的勢力排除規程に基づき対応し、反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、反社会的勢力との関係を遮断することを基本とします。

・暴力団追放センター及び民間調査会社等に加入し、反社会的勢力の動向や対策等に関する情報収集に努めます。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理体制の整備及び維持並びに向上を図っております。経営に悪影響を与える事項、またはそのおそれのある事項を、各業務部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス委員会等において共有し、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言等を受ける体制を構築しております。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社長直属の部署として内部監査室を設置し、内部監査室長（１名）が、内部監査規程に基づき監査計画書を策定し、当社の全部門に対して内部監査を実施しております。

監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会への出席や重要書類の閲覧を通じて取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。

内部監査室と監査役は、相互に監査計画書や監査書類の閲覧や聴取により緊密に情報交換を行うとともに、重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を図るため、定期的に情報・意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

ヘ．会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。なお、継続監査年数はいずれも７年以下であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　楠元　宏

指定有限責任社員　業務執行社員　馬渕　宣考

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　３名

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役吉村克氏は、不動産鑑定士としての知見を有し、また、不動産業界における豊富な経験を有しており、客観的、中立的な立場から適切な助言・提言等を頂けるものと判断し、選任しております。

社外監査役金子裕一氏はこれまでの金融機関をはじめとする多くの企業等での豊富な経験・知見を有し、また、社外監査役青山理恵氏は公認会計士としての知見、また、社外監査役玉伊吹氏は弁護士としての知見を有しており、各々、客観的、中立的な立場から適切な助言・提言等を頂けるものと判断し、選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社と社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針は特段定めておりませんが、当社との関係、経験等を踏まえ、当社からの独立性が確保できることを前提に判断しております。

②役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック・オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役を除く）	101,968	43,279	－	58,689	－	5
社外取締役	1,500	1,500	－	－	－	1
監査役 （社外監査役を除く）	-	－	－	－	－	－
社外監査役	7,800	7,800	－	－	－	3

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成30年６月19日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内と決議

しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成28年６月10日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議

しております。

３．上記の賞与は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額を含んでおります。

４．上記の支給人員には、無報酬の取締役は含んでおりません。

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬等は、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各役員の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議にて決定しております。

③取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

④責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

⑤取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑨自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

株式会社クロップスは、当社の支配株主（親会社）に該当しますが、同社との間で取引はなく、今後も取引の予定はありません。支配株主との取引を行う際は、取引内容及び条件の妥当性について、取締役会にて十分に審議した上で、その実施を決定し、少数株主の利益を損なうことがないよう適切に対応してまいります。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
9,000	－	12,000	1,000

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、新規上場に係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、当社と監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,380	1,685,748
売掛金	6,739	9,276
貯蔵品	12,443	3,348
前渡金	22,183	14,674
前払費用	553,564	640,629
繰延税金資産	100,759	93,473
その他	23,062	58,040
流動資産合計	1,883,133	2,505,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,327	72,402
工具、器具及び備品（純額）	4,956	4,595
土地	-	265,200
建設仮勘定	-	13,737
有形固定資産合計	※ 15,284	※ 355,934
無形固定資産
ソフトウエア	2,213	10,877
借地権	-	2,000
無形固定資産合計	2,213	12,877
投資その他の資産
長期前払費用	120,807	139,702
差入保証金	3,313,355	3,848,941
繰延税金資産	80,340	81,680
その他	21,667	29,490
投資その他の資産合計	3,536,171	4,099,814
固定資産合計	3,553,669	4,468,626
資産合計	5,436,802	6,973,818

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	56,487	60,205
未払費用	6,933	8,681
未払法人税等	54,795	106,345
前受金	8,635	24,267
預り金	103,417	151,764
前受収益	646,892	761,070
賞与引当金	20,228	23,069
役員賞与引当金	46,430	61,313
資産除去債務	1,500	1,500
その他	21,350	17,690
流動負債合計	966,672	1,215,909
固定負債
預り保証金	3,269,930	4,038,230
長期前受収益	159,024	189,467
固定負債合計	3,428,954	4,227,697
負債合計	4,395,626	5,443,606
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	241,298
資本剰余金
資本準備金	321,535	472,834
資本剰余金合計	321,535	472,834
利益剰余金
利益準備金	6,960	6,960
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	622,680	809,391
利益剰余金合計	629,640	816,351
自己株式	-	△272
株主資本合計	1,041,176	1,530,211
純資産合計	1,041,176	1,530,211
負債純資産合計	5,436,802	6,973,818

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,386,062	6,689,203
売上原価	4,447,442	5,549,317
売上総利益	938,620	1,139,886
販売費及び一般管理費	※ 626,983	※ 742,893
営業利益	311,636	396,993
営業外収益
違約金収入	13,951	17,411
受取補償金	751	3,687
その他	8,874	1,698
営業外収益合計	23,577	22,797
営業外費用
訴訟関連費用	4,529	-
支払補償費	1,270	2,325
事務所移転費用	1,408	-
上場関連費用	-	15,658
その他	169	726
営業外費用合計	7,377	18,710
経常利益	327,836	401,079
特別損失
固定資産除売却損	2,432	-
減損損失	3,526	-
特別損失合計	5,958	-
税引前当期純利益	321,877	401,079
法人税、住民税及び事業税	132,877	159,223
法人税等調整額	△10,916	5,945
法人税等合計	121,961	165,168
当期純利益	199,917	235,911

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ賃借料	3,982,954	89.6	4,982,185	89.8
Ⅱその他	464,487	10.4	567,132	10.2
売上原価	4,447,442	100.0	5,549,317	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	321,535	321,535	4,000	455,322	459,322	870,858	870,858
当期変動額
剰余金の配当					△29,600	△29,600	△29,600	△29,600
利益準備金の積立				2,960	△2,960	-	-	-
当期純利益					199,917	199,917	199,917	199,917
当期変動額合計	-	-	-	2,960	167,357	170,317	170,317	170,317
当期末残高	90,000	321,535	321,535	6,960	622,680	629,640	1,041,176	1,041,176

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	321,535	321,535	6,960	622,680	629,640	-	1,041,176	1,041,176
当期変動額
新株の発行	151,298	151,298	151,298					302,597	302,597
剰余金の配当					△49,200	△49,200		△49,200	△49,200
自己株式の取得							△272	△272	△272
当期純利益					235,911	235,911		235,911	235,911
当期変動額合計	151,298	151,298	151,298	-	186,711	186,711	△272	489,035	489,035
当期末残高	241,298	472,834	472,834	6,960	809,391	816,351	△272	1,530,211	1,530,211

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	321,877	401,079
減価償却費	4,559	5,164
固定資産除売却損益（△は益）	2,432	-
減損損失	3,526	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,754	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,339	2,841
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,995	14,883
前払費用の増減額（△は増加）	△112,455	△87,064
長期前払費用の増減額（△は増加）	△7,802	△18,894
差入保証金の増減額（△は増加）	△595,165	△531,038
前受収益の増減額（△は減少）	143,784	114,177
長期前受収益の増減額（△は減少）	23,053	30,442
預り保証金の増減額（△は減少）	667,753	768,300
その他	△3,616	60,386
小計	429,850	760,278
法人税等の支払額	△189,986	△121,193
その他	9	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,873	639,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,620	△343,754
無形固定資産の取得による支出	△300	△12,723
差入保証金の差入による支出	-	△4,546
差入保証金の回収による収入	10,755	-
資産除去債務の履行による支出	△3,980	-
保険積立金の積立による支出	△9,830	△9,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,975	△370,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	302,597
自己株式の取得による支出	-	△272
配当金の支払額	△29,600	△49,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,600	253,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,298	521,367
現金及び現金同等物の期首残高	970,082	1,164,380
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,164,380	※ 1,685,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産及び長期前払費用

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

1. 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「訴訟関連収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「訴訟関連収入」に表示していた8,225千円は、「その他」として組み替えております。 

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	19,658千円	22,762千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	229,480千円	258,173千円
減価償却費	4,559	4,886
賞与引当金繰入額	20,228	23,069
役員賞与引当金繰入額	46,430	61,313

おおよその割合
販売費	4.2％	5.0％
一般管理費	95.8	95.0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
普通株式	200,000	-	-	200,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年６月10日 定時株主総会	普通株式	29,600	148	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	利益剰余金	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	200,000	8,224,400	-	8,424,400
合計	200,000	8,224,400	-	8,424,400
自己株式
普通株式（注）４．	-	188	-	188
合計	-	188	-	188

（注）１．当社は平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、発行済株式の総数が1,800,000株増加しております。

２．平成29年10月25日付での東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、公募増資により発行済株式の総数が50,000株増加しております。また、上場に伴う第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）により発行済株式の総数が56,100株増加しております。

３．当社は平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、発行済株式の総数が6,318,300株増加しております。

４．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り188株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	利益剰余金	8	平成30年３月31日	平成30年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金	1,164,380千円	1,685,748千円
現金及び現金同等物	1,164,380	1,685,748

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金、未払法人税等、前受金及び預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃借人の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。

差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
①　現金及び預金	1,164,380	1,164,380	-
②　売掛金	6,739	6,739	-
③  前渡金	22,183	22,183	-
④  差入保証金	3,259,116	3,258,344	△771
資産計	4,452,419	4,451,647	△771
①　未払金	56,487	56,487	-
②　未払法人税等	54,795	54,795	-
③　前受金	8,635	8,635	-
④　預り金	103,417	103,417	-
⑤　預り保証金	3,269,930	3,269,176	△753
負債計	3,493,266	3,492,512	△753

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
①　現金及び預金	1,685,748	1,685,748	-
②　売掛金	9,276	9,276	-
③  前渡金	14,674	14,674	-
④  差入保証金	3,791,027	3,788,695	△2,331
資産計	5,500,726	5,498,395	△2,331
①　未払金	60,205	60,205	-
②　未払法人税等	106,345	106,345	-
③　前受金	24,267	24,267	-
④　預り金	151,764	151,764	-
⑤　預り保証金	4,038,230	4,037,421	△808
負債計	4,380,813	4,380,005	△808

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①現金及び預金、②売掛金、③前渡金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④差入保証金

差入保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④差入保証金」には含めておりません。

負債

①未払金、②未払法人税等、③前受金、④預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤預り保証金

預り保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものは合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
差入保証金	54,239	57,914

店舗賃貸事業以外に係る差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る

ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりま

せん。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,164,380	-	-	-
売掛金	6,739	-	-	-
前渡金	22,183	-	-	-
差入保証金(*)	797,844	2,284,321	153,504	23,445
合計	1,991,148	2,284,321	153,504	23,445

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,685,748	-	-	-
売掛金	9,276	-	-	-
前渡金	14,674	-	-	-
差入保証金(*)	1,194,428	2,271,345	276,195	49,056
合計	2,904,128	2,271,345	276,195	49,056

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。 

（退職給付関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,033千円であります。

当事業年度（平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,153千円であります。 

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社従業員８名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  377,200株	普通株式  40,000株
付与日	平成27年３月20日	平成28年２月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成27年３月20日～平成29年３月31日	平成28年２月23日～平成30年３月31日
権利行使期間	平成29年４月１日～平成36年12月31日	平成30年４月１日～平成37年12月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年６月28日付の株式分割（普通株式１株を10株の割合）及び平成30年２月１日付の株式分割（普通株式１株を４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
---	---	---
権利確定前       （株）
前事業年度末	377,200	39,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	377,200	－
未確定残	－	39,200
権利確定後       （株）
前事業年度末	－	－
権利確定	377,200	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	377,200	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
---	---	---
権利行使価格                （円）	77	92
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　478,688千円

②　当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　-千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
繰延税金資産
賞与引当金	7,039千円	7,063千円
未払事業税	5,702	4,154
繰延資産償却超過額	48,874	48,238
長期前受収益	115,152	112,625
その他	4,849	3,531
小計	181,618	175,613
評価性引当額	△519	△459
繰延税金資産計	181,099	175,154
繰延税金資産の純額	181,099	175,154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
法定実効税率	34.8％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	3.7
住民税均等割	0.2	0.1
実効税率変更	-	5.9
その他	△0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	41.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となりました。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は23,910千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「店舗賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 　(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は「店舗賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　4.10	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、203,130千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　3.89	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、174,898千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場） 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	130円14銭	181円64銭
１株当たり当期純利益金額	24円98銭	28円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	27円57銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	199,917	235,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	199,917	235,911
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,000	8,163,302
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	393,325
（うち新株予約権（株））	－	（393,325）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数10,410個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況  １　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	22,852	63,298	-	86,150	13,748	1,223	72,402
工具、器具及び備品	12,090	1,519	-	13,609	9,014	1,880	4,595
土地	-	265,200	-	265,200	-	-	265,200
建設仮勘定	-	13,737	-	13,737	-	-	13,737
有形固定資産計	34,942	343,754	-	378,697	22,762	3,104	355,934
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	36,647	25,769	2,060	10,877
借地権	-	-	-	2,000	-	-	2,000
無形固定資産計	-	-	-	38,647	25,769	2,060	12,877
長期前払費用	700,937	165,809	13,459	853,286	592,795	140,481	139,702 (120,789)

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用の（　）は外数で、前払費用に振替えた金額であります。

３．当期の増加額の主な内容は以下の通りとなっております。

①　建物　　　　　　賃貸用物件（東京都品川区）の取得　 62,953千円

②　土地　　　　　　賃貸用物件（東京都品川区）の取得　265,200千円

③　長期前払費用　　差入保証金の保証金償却額　　　　　165,809千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。 

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
賞与引当金	20,228	23,069	20,228	-	23,069
役員賞与引当金	46,430	61,313	46,430	-	61,313

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ

る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省

略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,746
預金
普通預金	1,684,001
合計	1,685,748

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社TIC	2,370
株式会社マーブルズジャパン	2,073
株式会社さかい屋	972
渡辺　裕人	928
呉屋　義人	928
その他	2,002
合計	9,276

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高	当期発生高	当期回収高	当期末残高	回収率（％）					滞留期間（日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（千円）	(千円)	（千円）						(A)+(D)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					（C)		×100		2
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
(A)	(B)	(C)	（D）		（A）+（B）			（B）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
									365
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
6,739	75,126	72,589	9,276	88.6				38.9

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

品目	金額（千円）
造作物	3,240
事務用品	108
合計	3,348

ニ．前払費用

区分	金額（千円）
賃借料	501,187
差入保証金償却	120,789
その他	18,652
合計	640,629

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
岡本　和久	116,350
株式会社フレンドステージ	66,812
株式会社ジェイアール東日本ビルディング	57,284
株式会社テキサス	34,628
渡邉太・渡邉正人	31,325
その他	3,542,540

合計	3,848,941

③　流動負債

前受収益

区分	金額（千円）
賃貸料	582,720
預り保証金償却	178,349
合計	761,070

④　固定負債

預り保証金

相手先	金額（千円）
株式会社はなまる	50,568
株式会社韓流村	39,500
株式会社串カツ田中	33,973
SFPホールディングス株式会社	33,460
株式会社マイクロン	31,325
その他	3,849,403

合計	4,038,230

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	1,574,422	3,174,604	4,877,620	6,689,203
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	125,715	211,658	294,018	401,079
四半期（当期）純利益金額（千円）	81,895	137,877	188,559	235,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.23	17.23	23.34	28.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.23	6.99	6.15	5.62

（注）１．当社は、平成29年10月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から、３月31日まで
定時株主総会	事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。 　http://www.tenpo-r.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成29年９月21日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成29年10月６日及び平成29年10月17日関東財務局長に提出。

平成29年９月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第12期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月９日関東財務局長に提出。

（第12期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月８日関東財務局長に提出。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180620151617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。