SHIMAMURA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 26, 2018

 第１四半期報告書_20180625185803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月26日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成30年２月21日　至　平成30年５月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北島　常好
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　鈴木　誠
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号
【電話番号】	（048）652－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画室長　　鈴木　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03137 82270 株式会社しまむら SHIMAMURA CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-02-21 2018-05-20 Q1 2019-02-20 2017-02-21 2017-05-20 2018-02-20 1 false false false E03137-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:JapanReportableSegmentsMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 jpcrp040300-q1r_E03137-000:OverseasReportableSegmentsMember E03137-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03137-000 2017-02-21 2017-05-20 E03137-000 2018-02-20 E03137-000 2017-02-21 2018-02-20 E03137-000 2017-02-20 E03137-000 2018-06-26 E03137-000 2018-05-20 E03137-000 2018-02-21 2018-05-20 E03137-000 2017-05-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180625185803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第65期 第１四半期連結 累計期間	第66期 第１四半期連結 累計期間	第65期
会計期間		自平成29年   ２月21日 至平成29年   ５月20日	自平成30年   ２月21日 至平成30年   ５月20日	自平成29年   ２月21日 至平成30年   ２月20日
売上高	（百万円）	138,070	137,618	565,102
経常利益	（百万円）	10,708	7,386	43,920
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,109	4,782	29,717
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,303	4,759	30,945
純資産額	（百万円）	333,798	353,251	353,091
総資産額	（百万円）	432,129	457,565	397,534
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	193.44	130.12	808.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.2	77.2	88.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	38,246	43,400	29,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△304	△3,779	△68,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,861	△4,481	△9,100
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	143,794	97,973	62,849

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180625185803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、良好な雇用環境と今春も賃上げが続き、緩やかな回復基調にあり

ます。上場企業の平成30年３月期決算では、純利益が前期比35％増となり２年連続で過去最高を更新し、増益率は

前期と比べて大きく伸びました。一方で世界経済は、好調な貿易に加え消費者や企業のマインドも良好なことか

ら、当面堅調な展開が期待できますが、米国政府の強硬な保護貿易策が、世界中で貿易摩擦を拡大させるなど、世

界経済の減速要因となる恐れがあります。

1）消費環境の概要

①消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識

が変化しつつあります。小売業界を取り巻く環境は、変化のスピードが更に速くなり、インターネットを利用し

た販売チャンネルの多様化も進む中、小売業は消費者行動の変化を敏感に捉え、将来を見通した事業の構築が求

められています。

②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、３月下旬より春らしい陽気が続いたことから、桜の開花も全国的に平年よ

り早くなりましたが、４月以降は低気圧の通過による天候の変化が大きく、５月のゴールデンウィーク後半から

北海道では降雪も見られ、大雨や低気温の影響から初夏～夏物商品の販売にとって難しい天候が続きました。

2）当社グループの状況

このような状況下で、当社グループは平成30年度のグループ統一テーマを“規模の拡大と基盤の整備”とし、当

期は国内3,000店舗に向けて、規模の拡大と基盤の整備を図るため、システム刷新の取組みを進めるとともに社員の

教育、育成に取り組んでおります。

3）しまむら事業

①主力のしまむら事業においては、「CLOSSHI（クロッシー）」ブランドの拡大に取組んでおります。ボリューム

プライスの「CLOSSHI」に加えて、素材や機能、デザインをプラスして高価格帯で販売する「CLOSSHI PREMIUM」

と、品質は一定の基準を確保した上で、どこよりも低価格で販売する「CLOSSHI VALUE」を期初より展開し、４

月度には「CLOSSHI」ブランド５周年記念セールを開催しました。

②当第１四半期連結累計期間は８店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,409店舗となりました。

また、31店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.6％減の1,052億59百万円となりました。

4）アベイル事業

アベイル事業は、従来の若者向け「カジュアル＆シューズ」に加え、幅広い客層を捉えるべく、ベーシック商品

の販売拡大に努めました。デニムの販売拡大を図るため、デザインデニムを「デニ７」として括り、専用売場の設

置と販促を行いました。

当第１四半期連結累計期間は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は315店舗となりました。

また、２店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.2％減の129億35百万円となりました。

5）バースデイ事業

バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１の専門店となるために、３月下旬よりバ

ースデイ全店にポイントカードを導入し、その会員数は100万人を超えました。ポイントカードで収集した情報

は、品揃えや販促、今後の出店戦略に活用します。

当第１四半期連結累計期間は９店舗を開設し、店舗数は270店舗となりました。

また、２店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比8.2％増の151億36百万円となりました。

6）シャンブル事業

シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中や身の回りのも

のを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品揃えを拡大し、事業の再構築を進めており

ます。

当第１四半期連結累計期間での店舗開設・閉店、改装の実施は無く、既存98店舗での営業で売上高は前年同期比

2.9％増の26億21百万円となりました。

7）ディバロ事業

ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品揃

えの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。

当第１四半期連結累計期間は1店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。

また売上高は前年同期比41.9％増の１億86百万円となりました。

8）以上の結果、当第１四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高1,361億39百万円（前年同期比0.5％減）、

営業利益74億15百万円（同30.7％減）、経常利益76億37百万円（同29.8％減）、四半期純利益は50億33百万円（同

31.3％減）となりました。

9）思夢樂事業

台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレンドの強

化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めています。

当第１四半期連結累計期間は１店舗を開設し、店舗数は46店舗となりました。

また売上高は前年同期比11.7％増（NT$ベース）の３億58百万NT$（13億31百万円）となりました。

10)飾夢楽事業

上海を中心に事業展開する飾夢楽は、「EC事業」の拡大に合わせ「中国マーケットへの適合」と「売れる商品の

調達方法」を確立して参ります。

当第１四半期連結累計期間の出店は無く既存11店舗の営業となり、売上高は前年同期比30.1％増（RMBベース）

の8.5百万RMB（１億47百万円）となりました。

11)以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,376億18百万円（前年同期比0.3％減）、営業利

益71億75百万円（同31.7％減）、経常利益73億86百万円（同31.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47

億82百万円（同32.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、600億30百万円増加し、4,575億65百万円と

なりました。これは主として、現金及び預金の増加422億78百万円、商品の増加155億21百万円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ、598億71百万円増加し、1,043億14百万円となりました。これは主として、買

掛金の増加572億56百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億59百万円増加し、3,532億51百万円となりました。これは主として、

利益剰余金の増加１億88百万円等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等

による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結会計期間末に比べ458億21百万円減少し979億

73百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ51億53百万円増加し、434億円となりました。

これは、仕入債務の増加572億56百万円、税金等調整前四半期純利益73億２百万円等に対し、たな卸資産の増加額

155億19百万円、法人税等の支払額43億円、売上債権の増加30億21百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ34億74百万円増加し、37億79百万円となりまし

た。これは、有形固定資産の取得による支出17億88百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ３億79百万円減少し、44億81百万円となりまし

た。これは、配当金の支払額45億50百万円等によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180625185803

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年５月20日)	提出日現在発行数（株） (平成30年６月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。   

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月21日～  平成30年５月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

平成30年５月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　159,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  36,631,200	366,312	－
単元未満株式	普通株式     122,599	－	－
発行済株式総数	36,913,299	－	－
総株主の議決権	－	366,312	－

②【自己株式等】

平成30年５月20日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市北区  宮原町２丁目19番４号	159,500	－	159,500	0.43
計	－	159,500	－	159,500	0.43

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は160,007株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180625185803

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,849	65,128
売掛金	4,136	7,157
有価証券	143,011	138,009
商品	47,704	63,225
その他	7,601	11,362
流動資産合計	225,303	284,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	79,649	80,790
土地	49,172	49,176
その他（純額）	3,616	3,265
有形固定資産合計	132,439	133,232
無形固定資産
その他	1,078	1,067
無形固定資産合計	1,078	1,067
投資その他の資産
差入保証金	25,309	25,243
その他	13,512	13,203
貸倒引当金	△107	△63
投資その他の資産合計	38,714	38,382
固定資産合計	172,231	172,682
資産合計	397,534	457,565
負債の部
流動負債
買掛金	20,202	77,459
短期借入金	110	185
未払法人税等	5,410	2,920
賞与引当金	2,210	4,463
執行役員賞与引当金	42	13
その他	11,262	14,073
流動負債合計	39,240	99,115
固定負債
定時社員退職功労引当金	995	1,006
役員退職慰労引当金	417	417
執行役員退職慰労引当金	144	170
退職給付に係る負債	988	984
資産除去債務	1,963	1,980
その他	694	638
固定負債合計	5,202	5,198
負債合計	44,443	104,314

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月20日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,637
利益剰余金	314,065	314,253
自己株式	△1,368	△1,374
株主資本合計	348,420	348,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,574	4,445
繰延ヘッジ損益	△87	17
為替換算調整勘定	299	294
退職給付に係る調整累計額	△115	△110
その他の包括利益累計額合計	4,671	4,647
純資産合計	353,091	353,251
負債純資産合計	397,534	457,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年５月20日)
売上高	138,070	137,618
売上原価	91,406	92,836
売上総利益	46,663	44,781
営業収入	247	236
営業総利益	46,910	45,018
販売費及び一般管理費	36,398	37,842
営業利益	10,512	7,175
営業外収益
受取利息	88	77
受取配当金	5	5
持分法による投資利益	13	－
為替差益	23	17
配送センター収入	1	0
雑収入	65	111
営業外収益合計	198	213
営業外費用
支払利息	0	0
整理済商品券回収損	0	0
雑損失	1	1
営業外費用合計	2	2
経常利益	10,708	7,386
特別損失
固定資産除売却損	75	70
減損損失	30	－
その他	15	13
特別損失合計	121	83
税金等調整前四半期純利益	10,587	7,302
法人税等	3,477	2,519
四半期純利益	7,109	4,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,109	4,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年５月20日)
四半期純利益	7,109	4,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	255	△128
繰延ヘッジ損益	△47	104
為替換算調整勘定	△21	△4
退職給付に係る調整額	8	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	－
その他の包括利益合計	193	△23
四半期包括利益	7,303	4,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,303	4,759
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月21日 　至　平成29年５月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年２月21日 　至　平成30年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,587	7,302
減価償却費	1,399	1,409
減損損失	30	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,170	2,252
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△46	△29
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	24	11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△72	0
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	19	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19	4
受取利息及び受取配当金	△94	△83
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△24	△9
持分法による投資損益（△は益）	△13	－
固定資産除売却損益（△は益）	30	21
売上債権の増減額（△は増加）	△3,631	△3,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,079	△15,519
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,761	△3,839
仕入債務の増減額（△は減少）	52,857	57,256
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△139	2,482
その他	△86	△548
小計	47,186	47,685
利息及び配当金の受取額	24	14
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△8,964	△4,300
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,246	43,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△82	△154
定期預金の払戻による収入	341	－
有価証券の取得による支出	－	△32,000
有価証券の償還による収入	－	30,002
有形固定資産の取得による支出	△920	△1,788
差入保証金の差入による支出	△549	△783
無形固定資産の取得による支出	－	△3
差入保証金の回収による収入	904	952
その他	3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△304	△3,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	73	333
短期借入金の返済による支出	△110	△259
自己株式の取得による支出	△7	△5
配当金の支払額	△4,816	△4,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,861	△4,481
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,067	35,123
現金及び現金同等物の期首残高	110,726	62,849
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 143,794	※ 97,973

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており

ます。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月21日 至  平成29年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年２月21日 至  平成30年５月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	59,877百万円	65,128百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△82	△8,154
取得日から３カ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	84,000	41,000
現金及び現金同等物	143,794	97,973

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月21日　至　平成29年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 定時株主総会	普通株式	4,851	132.00	平成29年２月20日	平成29年５月15日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年２月21日　至　平成30年５月20日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり配 当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 定時株主総会	普通株式	4,594	125.00	平成30年２月20日	平成30年５月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	136,777	1,292	138,070	－	138,070
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	136,777	1,292	138,070	－	138,070
セグメント利益又は損失（△）	10,695	△182	10,512	－	10,512

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当第１四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年５月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	136,139	1,479	137,618	－	137,618
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	136,139	1,479	137,618	－	137,618
セグメント利益又は損失（△）	7,415	△239	7,175	－	7,175

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月21日 至　平成29年５月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年２月21日 至　平成30年５月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	193円44銭	130円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	7,109	4,782
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	7,109	4,782
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,753	36,753

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180625185803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。