Quarterly Report • Jun 27, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークワ |
| 【英訳名】 | ＯＫＵＷＡ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 吉 康 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県和歌山市中島185番地の３ |
| 【電話番号】 | 073（425）2481（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理本部長兼ＩＲ室長 東 川 浩 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-21 2018-05-20 Q1 2019-02-20 2017-02-21 2017-05-20 2018-02-20 1 false false false E03119-000 2018-06-27 E03119-000 2017-02-21 2017-05-20 E03119-000 2017-02-21 2018-02-20 E03119-000 2018-02-21 2018-05-20 E03119-000 2017-05-20 E03119-000 2018-02-20 E03119-000 2018-05-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期
第１四半期
連結累計期間 | 第50期
第１四半期
連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年２月21日
至 平成29年５月20日 | 自 平成30年２月21日
至 平成30年５月20日 | 自 平成29年２月21日
至 平成30年２月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 61,906 | 60,652 | 259,523 |
| 経常利益 | (百万円) | 87 | 417 | 2,353 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (百万円) | 221 | 588 | 1,001 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 34 | 434 | 624 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,534 | 77,394 | 77,544 |
| 総資産額 | (百万円) | 142,141 | 140,102 | 135,770 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.97 | 13.20 | 22.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 4.96 | 13.20 | 22.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 55.2 | 57.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど景気回復が続いているものの、景気の上昇を実感できない状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、個人消費におきましても依然として先行き不透明な状況が続いており、また、業種業態を越えた競争激化も継続し、環境は厳しさを増しております。
このような状況下において、当社は年度スローガンを『業務改革と働き方改革を推し進め、お客様満足度・従業員満足度アップを実現しよう』といたしました。
このスローガンのもと、前期に本稼働した「オーデリカファクトリー安八」（岐阜県安八郡安八町）により効率改善が進み、取扱高も順調に推移しております。
また、各店舗では自動発注システムの活用により発注時間が削減され、効率化に繋がっております。
店舗の改装につきましては、「スーパーセンター桜井店」（奈良県桜井市）のダイソー売場導入の改装を実施いたしました。また、「南摂津駅前店」（大阪府摂津市）では全面改装を実施し、ベーカリー・惣菜バイキングの導入、イートインコーナーの新設など、お客様の利便性の向上を図りました。
この結果、第１四半期において客数は前年同期比97.2％でありましたが、客単価は101.2％と前年を上回りました。
連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツは、減収となったものの利益については改善いたしました。外食の㈱オークフーズは、前期に業態変更した店舗が寄与し、売上・利益ともに改善いたしました。また、㈱リテールバックオフィスサポートは、当社グループ内を中心に店舗・施設の管理業務を継続して行い、前期並みの業績で推移いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益（売上高及び営業収入）は628億81百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は３億51百万円（前年同期比916.8％増）、経常利益は４億17百万円（前年同期比378.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億88百万円（前年同期比165.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億32百万円増加し、1,401億２百万円となりました。流動資産では47億59百万円の増加であり、これは主に現金及び預金が41億９百万円増加したことによるものであります。固定資産では４億27百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が５億13百万円増加した一方、建物及び構築物（純額）が５億70百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が３億66百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、627億８百万円となりました。流動負債では31億86百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が13億25百万円、短期借入金が６億40百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金が11億66百万円増加したことによるものであります。固定負債では12億95百万円の増加であり、これは主に長期借入金が14億59百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円減少し、773億94百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億90百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 159,605,000 |
| 計 | 159,605,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月27日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 45,237,297 | 45,237,297 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 45,237,297 | 45,237,297 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年２月21日～ 平成30年５月20日 |
─ | 45,237 | ─ | 14,117 | ─ | 14,027 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年２月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式）
| 普通株式 | 620,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 44,144,000 |
44,144
―
単元未満株式
| 普通株式 | 473,297 |
―
―
発行済株式総数
45,237,297
―
―
総株主の議決権
―
44,144
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式265株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オークワ |
和歌山県和歌山市中島185番地の３ | 620,000 | ─ | 620,000 | 1.37 |
| 計 | ― | 620,000 | ─ | 620,000 | 1.37 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,459 | 15,569 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,241 | 3,418 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,883 | 10,299 | |||||||||
| その他 | 3,188 | 3,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,736 | 32,496 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,615 | 49,045 | |||||||||
| 土地 | 32,688 | 32,688 | |||||||||
| その他（純額） | 6,754 | 7,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,059 | 88,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,123 | 4,082 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,123 | 4,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,863 | 14,751 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,850 | 14,738 | |||||||||
| 固定資産合計 | 108,033 | 107,606 | |||||||||
| 資産合計 | 135,770 | 140,102 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,997 | 14,322 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,020 | 7,660 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,160 | 4,585 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,395 | 1,445 | |||||||||
| その他 | 13,321 | 14,068 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,894 | 42,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,903 | 11,363 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108 | 104 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,730 | 2,739 | |||||||||
| その他 | 6,589 | 6,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,331 | 20,626 | |||||||||
| 負債合計 | 58,226 | 62,708 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,117 | 14,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,023 | 15,019 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,261 | 48,269 | |||||||||
| 自己株式 | △810 | △797 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,591 | 76,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 993 | 803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 909 | 754 | |||||||||
| 新株予約権 | 42 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 77,544 | 77,394 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 135,770 | 140,102 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 61,906 | 60,652 | |||||||||
| 売上原価 | 46,439 | 44,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,467 | 15,759 | |||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 845 | 838 | |||||||||
| その他の営業収入 | 1,412 | 1,390 | |||||||||
| 営業収入合計 | 2,258 | 2,229 | |||||||||
| 営業総利益 | 17,725 | 17,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 17,691 | 17,636 | |||||||||
| 営業利益 | 34 | 351 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 36 | 39 | |||||||||
| リサイクル材売却収入 | 21 | 26 | |||||||||
| その他 | 31 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 88 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 24 | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 87 | 417 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 364 | 524 | |||||||||
| その他 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 366 | 524 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 50 | 26 | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 50 | 30 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 403 | 912 | |||||||||
| 法人税等 | 181 | 323 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221 | 588 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221 | 588 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 221 | 588 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △245 | △190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 58 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187 | △154 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 34 | 434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 34 | 434 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
偶発債務
連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。
(1) 借入債務に対する保証
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日) |
|
| ㈱サンライズ | 295百万円 | 271百万円 |
(2) 仕入債務等に対する保証
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日) |
|
| ㈱パーティハウス | 11百万円 | 19百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
|
| 減価償却費 | 1,678百万円 | 1,558百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 580 | 13.00 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日）
当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円97銭 | 13円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 221 | 588 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
221 | 588 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,627 | 44,616 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円96銭 | 13円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 7 | 5 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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