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BPLATS,Inc.
Registration Form • Jun 28, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第12期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田三丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3526-8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 斉 藤 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田三丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3526-8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 斉 藤 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33825 43810 ビープラッツ株式会社 BPLATS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E33825-000 2018-06-28 E33825-000 2013-04-01 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33825-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 E33825-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33825-000 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0663700103004.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 |
| 決算年月 | | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 |
| 売上高 | (千円) | 225,438 | 248,749 | 363,739 | 505,155 | 561,148 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | (千円) | 4,444 | 6,934 | 15,929 | △29,215 | 51,764 |
| 当期純利益又は
当期純損失(△) | (千円) | 4,333 | 3,499 | 12,302 | △30,653 | 40,469 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 302,300 | 302,300 | 302,300 | 302,300 | 352,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | | | | | |
| 普通株式 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 1,009,480 |
| Ａ種優先株式 | 12,500 | 12,500 | 12,500 | 12,500 | ― |
| Ｂ種優先株式 | 14,800 | 14,800 | 14,800 | 14,800 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 112,201 | 115,700 | 128,002 | 97,349 | 237,819 |
| 総資産額 | (千円) | 152,055 | 198,646 | 294,134 | 348,066 | 476,745 |
| １株当たり純資産額 | (円) | △599.36 | △595.67 | △582.66 | △615.06 | 235.59 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△) | (円) | 4.58 | 3.70 | 13.00 | △32.40 | 41.35 |
| 潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 58.2 | 43.5 | 28.0 | 49.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.9 | 3.1 | 10.1 | ― | 24.1 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 80,125 | △14,135 | 106,828 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | △58,411 | △85,857 | △97,339 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | 48,505 | 99,228 | 26,928 |
| 現金及び現金同等物
の期末残高 | (千円) | ― | ― | 81,217 | 80,453 | 116,869 |
| 従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 11 | 18 | 27 | 44 | 41 |
| 〔2〕 | 〔2〕 | 〔―〕 | 〔―〕 | 〔―〕 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期は、事業規模拡大に伴う開発コストや従業員数の増加による人件費が増加したこと等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年９月15日開催の臨時株主総会決議により、平成29年９月20日付で普通株式2,000株の有償第三者割当増資を実施いたしました。また、平成29年10月12日開催の取締役会決議に基づき、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
６．第８期、第９期、第10期及び第11期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
７．当社は、平成29年９月20日付で、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式8,574株につき普通株式9,380株、Ｂ種優先株式1,020株につき普通株式1,020株を交付しております。また、その後平成29年９月20日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。加えて、当社は、平成29年11月１日付で、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式3,926株につき普通株式4,294株、Ｂ種優先株式13,780株につき普通株式13,780株を交付しております。また、その後平成29年11月14日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。これらの結果、本書提出日現在におけるＡ種優先株式及びＢ種優先株式はいずれもありません。なお、当社は、平成29年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の規定を廃止しております。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
９．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
10．第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
11．株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
12．第８期及び第９期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
13．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）については、[ ]内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
14．主要な経営指標等の推移のうち、第８期及び第９期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
15．第10期、第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
16．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を記載しております。 ### ２ 【沿革】
当社は、平成18年11月に東京都港区において販売課金プラットフォームをクラウドサービスとして提供することを目的とする会社として、「ビープラッツ株式会社」の商号で創業いたしました。
設立後の事業の推移等の沿革は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 平成18年11月 | 東京都港区にビープラッツ株式会社を設立 |
| 平成20年８月 | 本社を東京都千代田区に移転 |
| 平成21年９月 | クラウドマーケットプレイスサービス（注１）「SaaSplats®」の提供開始 |
| 平成22年９月 | サブスクリプションプラットフォーム（注２）「Bplats®」（現「Bplats® Channel Edition」）の提供開始 |
| 平成23年４月 | 楽曲等自主制作コンテンツの利用開発及び著作権管理を目的として、株式会社自主制作コンテンツ出版管理機構を設立（平成27年３月に解散） |
| 平成26年12月 | MVNO事業者（注３）向け「Bplats® for MVNO」の提供開始 |
| 平成27年４月 | 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の光コラボレーション事業者（注４）向け「Bplats® for 光コラボ」の提供開始 |
| 平成28年４月 | 福岡県北九州市小倉北区に新たな開発拠点として「九州開発センタ」を開設 |
| 平成29年２月 | ISO 9001:2015（品質マネジメント）（注５）及びISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）（注６）の各認証を取得 |
| 平成29年３月 | ISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）（注７）の認証を取得 |
| 平成29年６月 | サブスクリプションプラットフォーム「Bplats® Platform Edition」の提供開始 |
| 平成30年４月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
(注) １．クラウド（主にSaaS）形態のサービスを主要な取り扱い対象としており、事業者が様々な分野の業務システムに関する情報収集、選定/導入を行えるWebサイトやサービス。
２．事業者が定期サービスや月額課金といった「サブスクリプション（定期継続）ビジネス」を運用を行うための統合プラットフォーム。
３．無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者。
４．NTT東日本・NTT西日本が提供しているブロードバンドサービス（アクセス回線）「フレッツ光」の提供を各事業者が受け、フレッツ光の速度・品質はそのままに各事業者が自社ブランドでアクセス回線サービスを行う事業者。
５．スイスのジュネーブに本部を置く非政府機関 International Organization for Standardization（ISO、国際標準化機構）が制定を行っている、品質マネジメントシステム（QMS）の国際規格。
６．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格。
７．クラウドサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際規格。 ### ３ 【事業の内容】
当社は、「ビジネスのプラットフォームをつくる」目的を社名に冠し、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、「所有」から「利用」へといったライフスタイルの変化、それらを支えるクラウドコンピューティング、スマートフォンといった技術の進化によって加速するビジネスの変化、「モノ」から「コト」へといわれるIoT（Internet of Things、以下「IoT」という。）といった新たな潮流のなかビジネスを創造し変革する企業に向けて、事業構造の変化を支えるサブスクリプション（継続従量課金）のためのプラットフォームシステム「Bplats®(ビープラッツ)」の開発及びクラウドサービスとしての提供を行っております。
当社が考える社会の変化・革新による事業構造の進化
当社のセグメント情報について、当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。当社の事業分野は次のとおりであります。
①「IoT」
モノのインターネット化を進める製造業向け
②「クラウド」
クラウド事業者向け、Microsoft Corporation等のクラウドを利用してサービスを提供する事業者向け
③「通信(MVNO・光コラボレーション)」
規制緩和が進む移動体通信のMVNO事業、FTTH固定回線（注１）の光コラボ事業向け
当社の提供する「Bplats®」は、サブスクリプションビジネスを行う事業者向けの製品であり、１．バックオフィス向け管理機能（注２）、２．マーケットプレイス（注３）やマイページ（注４）といった販売向け・ユーザー向けフロント機能、３．事業モデルを設計するための商流構築機能（B2Bチェーン機能）を備えております。
また、「Microsoft CSPモジュール（注５）・光コラボレーションモジュール・MVNOモジュール」等、特定のビジネス向けの処理を行うための業態特化型モジュールを別に備えており、対応業域への事業参入が可能になっております。
このように、ユーザー（利用者）に接し見積・販売や情報提供を行う機能から、注文の処理・契約管理や料金計算・請求・課金を行うバックオフィス機能までがひとつに統合され、更に事業モデル設計の機能も有することで、「Bplats®」は様々なサブスクリプション型のサービスを販売から管理まで一気通貫で行うことができ、サブスクリプションビジネスをワンストップで実現することができる、という特徴があるものと考えております。
一方、これと同時に必要な機能とモジュールのみを切り出し、また、必要なときに追加して活用いただくことができるようにも設計されており、これまで大企業で基幹システムにより管理されていることがみられた「売買情報」を中心とした仕組みに対し、サブスクリプションサービスを管理するための「契約管理・顧客管理・料金計算・課金管理」等の管理や料金計算機能だけを、個別に基幹システムの補完機能として活用いただくことも可能になっております。
また、「Bplats®」が持つ、他の大きな特徴として、事業モデルの設計に伴う売買モデルを構築することが可能となる、商流構築機能があります。様々な事業モデルにおいて、売り手と買い手が１対１でしか相対しない、単純な「直販型モデル」が採用されることはまれであり、実際は既存の販売チャネルの移管、仕入と卸し等、売買のエコシステム（注６）が必要とされることはサブスクリプションビジネスにおいても同様でありますが、「Bplats®」はこれら売買エコシステムの構築機能（B2Bチェーン機能）を有しております。また、特にIoT等の新産業においては、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ような、特有のエコシステムが要求されます。これは、旧来のモノ売りに代表される、一方向的な卸売りのエコシステムとは概念の異なるものでありますが、このような有機的な売買モデルにおいても、B2Bチェーン機能で一気通貫的に構築・管理することが可能であります。
当社のオープンイノベーション（注７）の実現を可能とするビジネスモデル
「Bplats®」はこれまで、１．ビジネスモデルの変革が進む製造業のIoTへの取り組み、２．技術革新が進むクラウドサービス、３．規制緩和により市場が拡大する通信(MVNO・光コラボレーション)の３つの分野で、新事業の創出やビジネスの転換に取り組む大企業を中心に活用されてきました。
当社では、販売店・代理店のピラミッドで構成されるような大規模な売買エコシステムの構築に向いた「Bplats® Channel Edition」、物理的なデバイス、クラウドコンピューティングやアプリケーションと、それらの供給・受給が複雑に関係し、事業者が「売り手でもあり買い手でもあり」販売者が「買い手でもあり売り手でもある」ようなより柔軟で有機的な売買モデルの構築が可能な「Bplats® Platform Edition」の、２つの「Bplats®」のラインナップを有しております。この市場拡大への取り組みとして、特に「Bplats® Platform Edition」において、パートナー戦略（販売協力・OEM）を推進しております。
IoTをはじめとする新たな産業は、社会に対して様々な変革をもたらします。しかしながら、新産業による技術的な変化・革新については世間の耳目を集めることが多い一方、新産業が変革するビジネスの態様に対応しうる仕組み・情報基盤はまだ少なく、企業側も変化していくビジネスモデルに対応できていないのが現状であります。これらの仕組み・情報基盤には、技術的な変化・革新への対応のみならず、決済等の金融的な要素、商品・サービスの価格決定スキームや販売チャネルの構築といったビジネス要素が求められるため、個々の企業が独自に研究・開発するには、手間と試行錯誤の負担を強いるものとなります。一方、これらは新産業に携わろうとする各事業者において必須のものでありながらも、同時に各事業者のコアコンピタンスではありません。結果として、わが国において、新産業への期待の高まりや技術革新の進展に反し、ビジネス的な対応が遅れるケースが見られはじめるものと認識しております。
「ビジネスのプラットフォームをつくる」ことを社名に冠し、「情報基盤の創造によって、より豊かな社会の実現に貢献する」ことを理念として創業した当社は、一貫してサブスクリプションビジネスのためのプラットフォームシステム「Bplats®」の開発と提供を通じて、この課題に取り組んでまいりました。
当社は、各事業者がプラットフォームシステム「Bplats®」を活用することで、当社のノウハウを利用し本来の事業コアに集中できる環境を整えながら、効率的にサブスクリプションビジネスの創出・転換を行うことを加速させ、日本の各産業の成長に貢献することを事業の目的とするものであります。
また、この観点から当社は「技術や商品開発の重要性の一方で、収益モデルにおいても重要なパラダイムシフトが生じるが、この点の研究・啓蒙が乏しい」という、産業界に通底する課題を認識しており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、IoTをはじめとする新たな産業の収益モデルのための知識を体系化し、様々なツールを研究開発することを、各教育・学術機関と協力して進めております。
(注) １．光ファイバケーブルを一般個人の家屋へ直接引き込んだネットワーク回線構成。
２．Bplats®を導入した事業者が、利用者のサブスクリプション契約や請求等の処理・管理を行うためのオンラインで提供する管理者専用機能。
３．サブスクリプション販売の専用オンラインストアを利用できるBplats®の機能。
４．利用者がサブスクリプション契約状況や請求金額の確認、契約の変更や解約等の手続きをオンラインで行えるBplats®の機能。
５．ソフトウエアを構成する機能毎のひとまとまりのことを指し、プログラムモジュールとも呼ぶ。
６．複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーシップを組み、互いの技術や資本を生かしながら、開発業者・代理店・販売店・宣伝媒体、更には消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を超えて広く共存共栄していく仕組み。
７．組織外の知識や技術を積極的に取り込むこと。
事業の系統図は、次のとおりであります。
### ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。 ### ５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しく情報の記載を省略しているため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成30年３月31日現在 | |
| 部門の名称 | 従業員数(名) |
| 営業部門 | 12 |
| 開発部門 | 21 |
| 管理部門 | ８ |
| 合計 | 41 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 41 | 35.2 | 2.87 | 4,824 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、臨時従業員数(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
0102010_honbun_0663700103004.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、当社は主に以下の項目を認識しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１) IoT（Internet of Things、以下「IoT」という。）による産業構造の変化と、それに対する当社への期待貢献
当社をとりまく経営環境について、当社では、IoTによって各種メーカーの事業に、１．メーカーとエンドユーザーがサービスによって直接繋がる、２．このため、メーカーが決済機能を有する必要が生じる、３．これらメーカーとエンドユーザーの関係性の変化にその特性が合致する、サブスクリプション型ビジネスへの転換が更に進むという３つの構造的な変化がもたらされるものと想定しております。当社製品「Bplats®」はこれらの変化に追随可能なプラットフォームとして稼働実績を有しておりますが、今後より多くのニーズと顧客事業規模の拡大に追従するため、機能の強化と信頼性の更なる向上のために製品開発に積極的な投資を行う必要性があることを対処すべき課題と認識しております。
(２) 拡大する市場に対する対応
わが国においては、平成29年６月に閣議決定された新たな成長戦略である「未来投資戦略2017」において「第４次産業革命（IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット、シェアリングエコノミー等）」が掲げられております。当社のサブスクリプション事業の分野別売上高の構成は、当事業年度においてIoT分野37.4％、クラウド分野33.0％、通信分野27.6％、その他2.0％となっており、わが国におけるIoT市場の高まりに、当社も後押しされる形となっているものと考えております。このような経営環境のもと、当社「Bplats®」への潜在的なニーズは更に高まるものと認識しており、それら潜在したニーズに当社の認知度や市場への浸透力が対応しうるか、また、顕在化したニーズに対し商品力の強化・稼働環境の堅牢化や安定化が追従しうるか、ということが対処すべき課題と認識しております。
(３) データ流通に対する取り組み
クラウド上に蓄積されたビッグデータをどう流通しビジネスとしていくか、その管理や決済を含む仕組み作りのニーズが今後高まっていく経営環境となるものと当社は想定しております。既に当社製品「Bplats®」では、クラウドコンピューティングのみならず、その上で蓄積されたビッグデータの売買にも対応できる機能を備えておりますが、黎明期にあるこの市場のニーズは、実現手段としての機能のみならず、むしろ、無形のデータに対する値付けのルール等、より前段階のビジネス設計のための啓蒙的なニーズが非常に高いものと認識しております。当社は、これまで顧客と蓄積してきた先行的な知識をフィードバックし、これら新たな市場の拡大を加速する役割を期待されていることを対処すべき課題として捉えており、商品・サービスの価格決定スキーム等に示される「プライシングサイエンス」の研究概念を提唱し、各教育・学術機関と協力して取り組みを進める経営方針を有しております。
(４) Fintechのうち決済機能の強化
当社製品「Bplats®」では、流通される商品に最大約１万項目のパラメータを設定し、１通貨単位以下で精緻に料金を算出できる機能を有しており、既に様々な顧客、特にクラウドコンピューティングの領域において利用されております。一方、現在当社が提供する決済手段においては、最低の取引単位が１通貨（１円）単位となるため、それ以下の計算結果は丸め処理を行っております。今後、仮想通貨の更なる普及等を背景に、１通貨単位を下回る取引（マイクロペイメント）や、実通貨以外の決済ニーズが高まってくる経営環境となるものと当社では想定しており、これらの領域を機能として取り込んでいく必要性を対処すべき課題として認識しております。
(５) 製品開発への積極的な投資
経営方針として、製品開発に対する積極的な投資による、製品の高付加価値化、新製品の開発を進めてまいります。当社事業の根幹となる製品開発に対する投資は、製品の高付加価値化をもたらし、より多くの顧客を獲得するとともに、製品単価の向上等、より良好な収益構造の構築を可能にするものであり、既に顕在化しているニーズに対応するのみならず、更なる当社業域の拡大を目指すものであります。
(６) 主要事業領域での顧客数の増大・売上伸長
IoT、クラウド、通信の３つの主要事業領域において、既存事業の強化に加えて、AWSモジュール（Amazon Web Services, Inc.の製品とBplats®の連携モジュール）、SORACOMモジュール（株式会社ソラコムの製品とBplats®の連携モジュール）等、業態特化型サービスの開発・投入を更に進めていくことで、顧客数・売上高の安定的かつ持続的な成長を目指して、事業を進めてまいります。
(７) 戦略提携を通じた拡販力の強化
成長における時間効率とダイナミズムを実現するため、戦略提携を強化する方針であります。パートナー戦略（販売協力・OEM）を推進しているほか、パートナーと協力した海外市場への積極的な展開も目指してまいります。
(８) 当社市場の更なる拡大
「Bplats®」は利用モデルや業種に捉われることなく活用していただけるシステムとなっており、「所有から利用へ」というサブスクリプション型のビジネスが、多くの産業において新しいビジネスの潮流となるなか、規制緩和が進む電力、ガスといった利用量課金型のサービス、また、シェアオフィスやカーシェアリング等に代表される「シェアリングエコノミー」型ビジネス、レンタルサービス、会員制サービス等、今後更に多くの分野でも「Bplats®」の採用が市場で拡大することを当社は期待しております。
(９) システム技術・インフラの強化
当社が提供するプラットフォームビジネスは、お客様の契約情報、課金情報等を一元的に管理する目的から、システムの安定的な稼働及びクラウドサービスやIoT等の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社ではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、 継続的なインフラ基盤の強化及び専門的な人員の確保に努めるとともに、必要に応じ他社が提供するサービスを利用し、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
(10) 海外市場への展開
当社は、国内のみならず、今後IoT等を中心にサブスクリプション市場の拡大が見込まれる海外市場にいち早くプラットフォームを提供することが重要な課題であると考えております。現在、当社のプラットフォームを用いた日本国内企業の海外事業展開を実現させております。当社では、今後もより一層の事業拡大を実現させるべく、事業拡大に応じた内部体制の更なる強化、人員の確保及び育成を行い海外市場への更なる展開を行ってまいります。
(11) 優秀な人材の確保と組織体制の強化
当社は、今後の更なる事業拡大のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、当社の企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。組織体制につきましては、国内及び海外にて事業拡大に応じた内部体制の更なる強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ### ２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関し、リスク要因となる可能性があると認識している主な事項を以下の項目に記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 事業環境に関するリスクについて
① 情報サービス産業における技術革新について
当社が属する情報サービス産業においては、技術革新が激しくそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えており、システム開発並びに企業運営においても相応の体制を敷いております。
しかしながら、技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報セキュリティリスクについて
当社では、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。このため、当社では情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、平成29年２月にISO/IEC 27001:2013（情報セキュリティマネジメント）及び平成29年３月にISO/IEC 27017:2015（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社が属する情報サービス産業においては、一般的に激しい企業間競争が発生しやすい環境にあります。当社は製品における独自性・先行優位性を活かして事業を推進していく所存でありますが、将来において当社の製品が顧客のニーズに合致せず、市場から受け入れられない場合には事業計画どおりの売上を達成できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 事業内容に関するリスクについて
① サブスクリプション事業への依存について
当社の売上高は、主たる事業であるサブスクリプション事業に依存しており、サブスクリプション管理システムの需要が国内・海外において成長を維持すると見込んでおりますが、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 解約等のリスクについて
当社主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」の利用契約において、利用期間は基本的に１年間としておりますが、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としては顧客に「Bplats®」の利用を継続いただけるよう、顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取り組んでおります。しかしながら、顧客の事業変化等により、当社製品のニーズが低くなり解約数が増加した場合や、顧客である事業者の販売高に連動する従量型の利用料が想定どおりに増加しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の不具合の発生による影響について
当社は、平成29年２月にISO 9001:2015（品質マネジメント）を取得し、これに基づく品質管理基準に従って不具合等の発生防止に最大限の注意を払っております。しかしながら、当社製品の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受けたり、当社に対する信頼性の喪失により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の季節変動について
わが国においては、商習慣上３月を期末月とする企業が多く、当社製品は企業向けに事業転換・事業創出を支援するものであることから、当社顧客は新年度である４月に向けて、３月までに当社製品の導入を求める例が多くみられます。そのため、当社の売上高は、当社の第４四半期（１月から３月まで）、特に３月に偏在する傾向があり、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であります。また、当社の期末月でもある３月に売上計上を計画する案件については、販売パートナーや当社顧客の業務その他の要因により、売上計上の実施が４月以降となる等の変更が生じる可能性があります。これらの事項は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 製品の開発及びシステムの運用等に関連するリスクについて
① 製品の開発について
当社は、主力製品であるサブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」に代表される製品群の開発・維持に係る投資を継続的に行っておりますが、これらの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発計画の遅延等によりコスト増大の可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コスト効率化、技術力・ノウハウの活用のため複数の業務委託会社を活用しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
当社の事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、当社においては、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で「Bplats®」をはじめとする当社製品群を収容するシステムを安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 事業運営体制について
① 特定経営者への依存について
代表取締役社長である藤田健治は、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社は現時点において小規模な組織であるため、当社の事業活動にあっては人材への依存度が大きく、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、今後更なる事業拡大を図るために、内部管理体制についても一層の充実を図ることが必要不可欠と考えております。しかしながら、事業拡大により、内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(５) その他
① 配当政策について
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の経営成績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。
② 調達資金の使途について
当社の公募増資による調達資金の使途については、全額をソフトウエア開発に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定外の使途に充当する可能性があります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて
当社の発行済株式総数に対するベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の当社株式の所有割合は、当事業年度末日現在35.4％であります。当社の株式上場後において、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部又は一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権等に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は107,000株であり、発行済株式総数1,009,480株の10.6％に相当しております。
⑤ 繰越欠損金について
当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、最近５事業年度では第11期事業年度において当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において278,890千円の繰越欠損金（税務上。以下本項において同じであります。）が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策の効果等を背景に企業収益や雇用情勢の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社を取り巻く事業環境としては、製造業を中心に「モノのインターネット化」であるIoT（Internet of Things、以下「IoT」という。）の本格的な立ち上がりが加速してきており、加えて、クラウド業界、通信業界を含め、様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきているものと認識しております。当社においても、IoT分野の伸長がめざましく、分野別売上の変遷において、前年同期比140.3％増と、当社内の他分野と比べ突出した成長がみられます。また、サブスクリプション事業の分野別売上高の構成においても、前事業年度においてはIoT分野18.5％、クラウド分野42.5％、通信分野36.9％、その他2.1％となっておりましたが、当事業年度においてはIoT分野37.4％、クラウド分野33.0％、通信分野27.6％、その他2.0％と変質しており、わが国におけるIoT市場の高まりに、当社も後押しされる形となっているものと考えております。
このような環境の中、当社は主力製品であるBplats®の新エディション「Bplats® Platform Edition」の販売を平成29年６月より開始しました。この新エディション「Bplats® Platform Edition」は、当事業年度における新規顧客の初期費用、初期開発費用等の売上高において60.8％を占める等、新規顧客の獲得を含め順調な立ち上がりとなりました。同時に企業運営基盤の強化にも引き続き取り組み、開発の効率化による売上原価低減も進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は561,148千円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は46,624千円（前年同期は29,619千円の営業損失）、経常利益は51,764千円（前年同期は29,215千円の経常損失）、当期純利益は40,469千円（前年同期は30,653千円の当期純損失）となりました。
また、当事業年度末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当事業年度末の総資産は476,745千円となり、前事業年度末に比べ128,679千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が36,416千円増加、売掛金が61,740千円増加、ソフトウエアが10,708千円増加し、ソフトウエア仮勘定を23,910千円計上したこと等が要因であります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は238,926千円となり、前事業年度末に比べ11,790千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が12,942千円増加、前受収益が23,465千円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く。）が71,363千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は237,819千円となり、前事業年度末に比べ140,469千円の増加となりました。これは第三者割当増資の払込みにより、資本金が50,000千円増加、資本準備金が50,000千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが40,469千円減少したことが要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、税引前当期純利益の計上、売上債権の増加、長期借入による収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べて36,416千円増加し、116,869千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、106,828千円（前年同期は14,135千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益51,764千円、減価償却費68,489千円、売上債権の増加61,740千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、97,339千円（前年同期は85,857千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出94,894千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、26,928千円（前年同期は99,228千円の収入）となりました。これは長期借入による収入40,725千円、長期借入金の返済による支出113,397千円、株式の発行による収入99,600千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b．受注実績
当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
c．販売実績
当事業年度における販売実績を事業別及びサービス別に示すと、次のとおりであります。
| 事業及びサービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） | |
| サブスクリプション事業 | 542,966 | 118.7 | |
| 初期費用・初期開発等 | 274,595 | 109.0 | |
| 月額利用料等 | 268,371 | 130.7 | |
| その他の事業 | 18,181 | 38.0 | |
| 合計 | 561,148 | 111.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 富士通株式会社 | 65,913 | 13.0 | 64,034 | 11.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等について、当社の中長期的な事業戦略に基づき当事業年度に実施しました諸施策に関係づけて分析すると、以下のとおりであります。
a．売上高
当社が注力するIoT、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)の３つの重点領域を中心に、既存顧客の安定的な売上に加え、Bplats®の新エディション「Bplats® Platform Edition」の順調な立ち上がりによる新規顧客の獲得にも成功しており堅調に推移した結果、前年同期比55,993千円増の561,148千円となりました。
b．売上原価、売上総利益
当事業年度においては、前事業年度に引き続き商品力の向上を目指した積極的な開発投資、企業運営基盤の整備に引き続き取り組んだ一方で、「Bplats®」の初期開発（カスタマイズ）の必要性が低減し、よりパッケージ化が進んだこと、並びに企業運営基盤の整備を通じて開発の効率化がなされていること等により、売上原価が前年同期比64,428千円減の192,384千円となり、売上総利益は前年同期比120,422千円増の368,764千円となりました。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
主に適時開示及び内部監査機能の強化等の管理部門の体制強化に伴う人員数の増加に伴う人件費の増加、新規上場に伴う関連費用の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期比44,178千円増の322,139千円となり、営業利益は46,624千円となりました（前年同期は29,619千円の営業損失）。
d．営業外損益、経常利益
補助金収入等の結果、営業外収益は前年同期比4,905千円増の7,677千円、営業外費用は前年同期比169千円増の2,537千円となり、その結果、経常利益は51,764千円となりました（前年同期は29,215千円の経常損失）。
e．特別損益、当期純利益
特別損益は該当ありません。法人税、住民税及び事業税の増加等の結果、当期純利益は40,469千円となりました（前年同期は30,653千円の当期純損失）。
当社の将来の経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性の事項については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性については下記のとおりと考えております。
資本の財源については、当事業年度末においては第三者割当による新株式発行による資本増強を実施したころに加え、長期借入金の返済により有利子負債も減少していることから自己資本比率が改善しております。
また、資金の流動性については、当事業年度末における流動比率は143.1％を確保しており、事業の円滑な運用に必要な流動性を確保できているものと考えております。
当社の経営戦略の現状と見通しについては次のとおりと考えております。
当社の注力分野であるIoT、クラウド、通信(MVNO・光コラボレーション)という分野においては、既存の流通網ではなく、業種を越えた乗り入れ等による新しい市場開拓が進んでおります。
事業者は１つのサービス商材専用にシステムを開発するのではなく、参入するビジネスのための管理ノウハウの詰まった当社プラットフォームをクラウドサービスとして活用することで、自社での開発や継続したシステムメンテナンスが不要となり、初期投資や固定費の削減、市場参入までのスピードを得ることが可能となります。サブスクリプションビジネスの特徴として、事業者にとってはストック型の継続収益が見込めるビジネスである一方、旧来の売買取引とは異なり、事業者が有する顧客との契約に基づいた料金の計算や請求といった煩雑な管理業務が発生するため、コスト増となりがちな課題部分について当社プラットフォームを活用することで軽減することが可能となります。
当社は事業者向けのプラットフォームを提供し、月額の固定使用料に加え、サービスの料金計算や管理の複雑さ等により設定した事業者の販売高に連動する従量型の利用料を収益として得ることになります。
また、当社プラットフォームを事業者の基幹システムと連携する等の事業者毎の適応においては初期費用と追加対応費用としてスポットでの収益も得ております。
当社のプラットフォーム自体が様々なサービス商材への対応を増やしている点で、プラットフォームに参加する販売側の事業者も増えていくモデルとなっており、サービス商材と販売側の事業者が互いにn対n(多対多)で接続されていき、顧客数及び取扱規模を拡大することを計画しております。
当社の収益モデル
経営者の問題意識と今後の方針については次のとおりと考えております。
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後更に成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 ### ４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発費の総額は6,873千円であります。
平成29年８月より収益モデルが複雑化する新産業において、合理的な料金化ルールや収益モデルを示唆するための研究領域「プライシングサイエンス」を提唱し、北九州市立大学と共同研究を開始しております。
なお、当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
0103010_honbun_0663700103004.htm
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、101,348千円であります。当社製品「Bplats®」の機能強化と信頼性の更なる向上を目的とした設備投資であり、その主な内容はソフトウエア開発による投資99,242千円であります。
なお、当社の報告セグメントは、サブスクリプション事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 ### ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） |
||||
| 建物 | 工具、器具及び備品 | ソフト ウエア |
ソフトウエア仮勘定 | 合計 | |||
| 本社 （東京都千代田区） |
事務所設備等 | 7,586 | 2,835 | 134,419 | 23,910 | 145,118 | 37 |
| 九州開発センタ （福岡県北九州市小倉北区） |
事務所設備等 | 741 | 277 | ― | ― | ― | ４ |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社及び九州開発センタの建物を賃借しております。賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 賃借床面積 (㎡) |
年間賃借料 (千円) |
| 本社 （東京都千代田区） |
事務所設備等 | 401.45 | 24,333 |
| 九州開発センタ （福岡県北九州市小倉北区） |
事務所設備等 | 117.85 | 4,947 |
(１) 重要な設備の新設等
| 事業所名 （所在地） |
設備の内容 | 投資予定額（千円） | 資金調達 方法 |
着手予定 年月 |
完成予定 年月 |
完成後 増加能力 |
|
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 本社 （東京都千代田区） (注)２ |
ソフトウエア (自社プロダクト(Bplats®)の開発) |
865,520 | 80,230 | 増資資金 自己資金 借入金 |
平成29年 ９月 |
平成33年 ３月 |
（注）３ |
| 本社 （東京都千代田区） (注)４ |
本社移転に伴う設備等 | 60,000 | ― | 自己資金 借入金 |
平成30年 10月 |
平成30年 10月 |
（注）３ |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成30年３月期から平成33年３月期のソフトウエア開発について記載しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
４．本社移転を予定しており、設備の内容は本社移転に伴う事務設備等であります。また、投資予定金額には敷金が含まれております。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
0104010_honbun_0663700103004.htm
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成30年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,009,480 | 1,131,980 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,009,480 | 1,131,980 | ― | ― |
(注) 当社株式は平成30年４月４日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により100,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により22,500株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a．第１回新株予約権(平成24年12月26日臨時株主総会決議及び平成24年12月26日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ 当社従業員 17 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,260 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 25,200 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 725 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成26年12月29日～平成33年12月25日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 725 資本組入額 362.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、また、定年により退職した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、その他正当な理由のある場合にはこの限りではありません。また、新株予約権の割当を受けた者の相続人による権利行使は認めないものとします。
② 新株予約権の割当を受けた者は、当社発行の普通株式に係る株券が金融商品取引法上の金融商品取引市場に上場して３カ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間における毎年度の権利行使限度株数は原則として、付与された株数の1/3を限度とします（べスティング方式）。権利行使凍結期間終了後、初年度1/3、２年目は1/3、それ以降は全株数可能とします（べスティングにて発生する端数は切り上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
b．第２回新株予約権(平成26年６月25日臨時株主総会決議及び平成26年６月25日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成26年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ 当社従業員 12 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 1,270 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 25,400 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 725 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成28年６月28日～平成36年６月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 725 資本組入額 362.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、また、定年により退職した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、その他正当な理由のある場合にはこの限りではありません。また、新株予約権の割当を受けた者の相続人による権利行使は認めないものとします。
② 新株予約権の割当を受けた者は、当社発行の普通株式に係る株券が金融商品取引法上の金融商品取引市場に上場して３カ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間における毎年度の権利行使限度株数は原則として、付与された株数の1/3を限度とします（べスティング方式）。権利行使凍結期間終了後、初年度1/3、２年目は1/3、それ以降は全株数可能とします（べスティングにて発生する端数は切り上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
c．第３回新株予約権(平成28年３月23日臨時株主総会決議及び平成28年３月30日取締役会決議
| 決議年月日 | 平成28年３月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ 当社従業員 25 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 2,015 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 40,300 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 850 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成30年４月１日～平成38年３月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 850 資本組入額 425 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役を任期満了により退任した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、また、定年により退職した場合(競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。)、その他正当な理由のある場合にはこの限りではありません。また、新株予約権の割当を受けた者の相続人による権利行使は認めないものとします。
② 新株予約権の割当を受けた者は、当社発行の普通株式に係る株券が金融商品取引法上の金融商品取引市場に上場して３カ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間における毎年度の権利行使限度株数は原則として、付与された株数の1/3を限度とします（べスティング方式）。権利行使凍結期間終了後、初年度1/3、２年目は1/3、それ以降は全株数可能とします（べスティングにて発生する端数は切り上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
d．第４回新株予約権(平成29年３月15日臨時株主総会決議及び平成29年３月15日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成29年３月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 44 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 510 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 10,200 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,300 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成31年３月18日～平成39年３月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 1,300 資本組入額 650 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味します。以下同じ。）の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとします。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合（競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、また、定年により退職した場合（競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、その他当社が正当な理由のある場合と認めた場合にはこの限りではありません。また、新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとします。
② 新株予約権者は、当社発行の普通株式に係る株券が金融商品取引法上の金融商品取引市場に上場して３カ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間において毎年度の権利行使することのできる新株予約権の数は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日後１年を経過する日までは付与された新株予約権数の1/3を限度とし、その後も１年を経過するごとに1/3ずつ権利行使することのできる新株予約権の限度が増加していきます（ベスティング方式。なお、ベスティングにて発生する端数は切上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。
e．第５回新株予約権(平成29年９月15日臨時株主総会決議及び平成29年９月15日取締役会決議)
| 決議年月日 | 平成29年９月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 20 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 295 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 5,900 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 2,500 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 平成31年９月21日～平成39年９月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,500 資本組入額 1,250 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 |
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「関係会社」を意味します。以下同じ。）の取締役もしくは、従業員の地位にあることを要するものとします。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合（競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、また、定年により退職した場合（競合関係にある会社へ再就職又はその会社の役員に就任した場合を除く。）、その他当社が正当な理由のある場合と認めた場合にはこの限りではありません。また、新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとします。
② 新株予約権者は、当社発行の普通株式が金融商品取引法上の金融商品取引市場に上場して３カ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
③ 権利行使可能期間において毎年度の権利行使することのできる新株予約権の数は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日後１年を経過する日までは付与された新株予約権数の1/3を限度とし、その後も１年を経過するごとに1/3ずつ権利行使することのできる新株予約権の限度が増加していきます（ベスティング方式。なお、ベスティングにて発生する端数は切上げます。）。
④ その他の条件については、当社と権利者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
４．新株予約権の取得事由及び取得条件
新株予約権の割当を受けた者が、新株予約権の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合及び新株予約権の割当を受けた者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合には、当社は、当社の取締役会で別途定める日の到来をもって、新株予約権の割当を受けた者が有する当該新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類及び数
種類は普通株式とし、数は組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記１．に準じて決定します。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記２．に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使の条件
組織再編行為の条件等を勘案のうえ上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の取得事由及び取得条件
上記４．に準じて決定します。 #### ② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年９月20日 (注)１ |
普通株式 10,400 Ａ種優先株式 △8,574 Ｂ種優先株式 △1,020 |
普通株式 30,400 Ａ種優先株式 3,926 Ｂ種優先株式 13,780 |
― | 302,300 | ― | 172,300 |
| 平成29年９月20日 (注)２ |
普通株式 2,000 |
普通株式 32,400 Ａ種優先株式 3,926 Ｂ種優先株式 13,780 |
50,000 | 352,300 | 50,000 | 222,300 |
| 平成29年11月１日 (注)３ |
普通株式 18,074 |
普通株式 50,474 Ａ種優先株式 3,926 Ｂ種優先株式 13,780 |
― | 352,300 | ― | 222,300 |
| 平成29年11月14日 (注)４ |
Ａ種優先株式 △3,926 Ｂ種優先株式 △13,780 |
普通株式 50,474 |
― | 352,300 | ― | 222,300 |
| 平成29年11月30日 (注)５ |
普通株式 959,006 |
普通株式 1,009,480 |
― | 352,300 | ― | 222,300 |
(注) １．平成29年９月20日付で、Ａ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式8,574株につき普通株式9,380株、Ｂ種優先株式1,020株につき普通株式1,020株を交付しております。また、その後同日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。
２．有償第三者割当
割当先 東京センチュリー株式会社 (2,000株)
発行価格 50,000円
資本組入額 25,000円
３．平成29年11月１日付で、Ａ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式3,926株につき普通株式4,294株、Ｂ種優先株式13,780株につき普通株式13,780株を交付しております。
４．平成29年11月１日付で、Ａ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、株式取得請求権の行使があったＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式3,926株につき普通株式4,294株、Ｂ種優先株式13,780株につき普通株式13,780株を交付しております。また、その後平成29年11月14日付で当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を消却しております。
５．平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
６．決算日後、平成30年４月３日を払込期日とする公募による募集株式100,000株を発行しております。１株当たりの価格は次のとおりです。
発行価格 2,200円
引受価額 2,024円
資本組入額 1,012円
これにより、資本金が101,200千円及び資本準備金が101,200千円増加しております。
７．決算日後、平成30年５月２日を払込期日とする有償第三者割当による募集株式22,500株を発行しております。１株当たりの価格は次のとおりです。
発行価格 2,024円
資本組入額 1,012円
これにより、資本金が22,770千円及び資本準備金が22,770千円増加しております。 #### (5) 【所有者別状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
| 政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 | 金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 | 個人 その他 |
計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) |
― | ― | ― | 6 | 4 | ― | 14 | 24 | ― |
| 所有株式数 (単元) |
― | ― | ― | 2,675 | 3,379 | ― | 4,040 | 10,094 | 80 |
| 所有株式数 の割合(％) |
― | ― | ― | 26.50 | 33.48 | ― | 40.02 | 100.00 | ― |
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| Globis Fund III, L.P. (常任代理人 東西総合法律事務所 弁護士 立石 則文 |
PO Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town Grand Cayman, Cayman Islands (東京都千代田区紀尾井町三丁目28番 アドミラル紀尾井町ビル) |
247,820 | 24.55 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 | 160,000 | 15.85 |
| 藤田健治 | 東京都港区 | 144,000 | 14.26 |
| 篠崎明 | 東京都豊島区 | 88,000 | 8.72 |
| 宮崎琢磨 | 東京都千代田区 | 88,000 | 8.72 |
| Globis Fund III（B), L.P. (常任代理人 東西総合法律事務所 弁護士 立石 則文) |
PO Box 309GT, Ugland House, South Church Street, George Town Grand Cayman, Cayman Islands (東京都千代田区紀尾井町三丁目28番 アドミラル紀尾井町ビル) |
69,700 | 6.90 |
| 株式会社Showcase Capital | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 | 40,000 | 3.96 |
| NVCC８号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング34階 |
40,000 | 3.96 |
| 株式会社ネットワールド | 東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号 | 32,820 | 3.25 |
| Growth Tree Ltd | c/o Offshore Incorporations Limited P.O. Box 957, Offshore Incorporations Centre, Road Town, Tortola, British Virgin Islands |
20,000 | 1.98 |
| 計 | ― | 930,340 | 92.16 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,009,400 |
10,094
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 80 |
―
―
発行済株式総数
1,009,480
―
―
総株主の議決権
―
10,094
― ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
| | |
| --- | --- |
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第１号及び第４号に該当するＡ種優先株式及びＢ種優先株式の取得 | #### (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | Ａ種優先株式 12,500 Ｂ種優先株式 14,800 |
― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) １．当社は平成29年９月20日付で、Ａ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式8,574株及びＢ種優先株式1,020株を自己株式として取得し、対価として普通株式をそれぞれ9,380株、1,020株交付しております。また、取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式については、平成29年９月15日の取締役会決議により、平成29年９月20日付ですべて消却しております。
２．当社は平成29年11月１日付で、Ａ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式3,926株及びＢ種優先株式13,780株を自己株式として取得し、対価として普通株式をそれぞれ4,294株、13,780株交付しております。また、取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式については、平成29年11月14日の取締役会決議により、平成29年11月14日付ですべて消却しております。
３．当社は平成29年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 #### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） |
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） |
|
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | Ａ種優先株式 12,500 Ｂ種優先株式 14,800 |
― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | ― | ― | ― | ― |
(注) １．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年９月20日付で8,574株、平成29年11月14日開催の取締役決議により、平成29年11月14日付で3,926株のＡ種優先株式を消却しております。
２．平成29年９月15日開催の取締役会決議により、平成29年９月20日付で1,020株、平成29年11月14日開催の取締役決議により、平成29年11月14日付で13,780株のＢ種優先株式を消却しております。
３．当社は平成29年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ### ３ 【配当政策】
当社では、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、当事業年度までの過去において配当を行っておりません。当社は株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、毎期の業績並びに繰越利益剰余金のマイナスを含む財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期につきましては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、年２回、中間配当及び期末配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ### ４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありましたので、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成30年４月４日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。 ### ５ 【役員の状況】
男性９名 女性―名(役員のうち女性の比率―％)
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
―
藤田 健治
昭和44年
８月22日生
| 平成４年４月 | 三井物産株式会社入社 |
| 平成14年７月 | ライセンスオンライン株式会社設立 (当時三井物産株式会社100％子会社) 代表取締役社長 |
| 平成18年11月 | 当社設立、代表取締役社長(現任) |
| 平成20年７月 | TKSパートナーズ株式会社 取締役(現任) |
(注)３
150,000
(注)７
取締役
副社長
―
宮崎 琢磨
昭和47年
８月３日生
| 平成10年４月 | ソニー株式会社入社 |
| 平成17年７月 | ライセンスオンライン株式会社入社 |
| 平成19年１月 | 当社取締役 |
| 平成30年６月 | 当社取締役副社長(現任) |
(注)３
80,000
取締役
副社長
―
篠崎 明
昭和48年
９月16日生
| 平成８年４月 | 三井物産株式会社入社 |
| 平成14年７月 | ライセンスオンライン株式会社 (当時三井物産株式会社100％子会社) 取締役副社長 |
| 平成19年１月 | 当社取締役 |
| 平成29年６月 | 当社取締役副社長(現任) |
(注)３
80,000
取締役
―
花輪 正一
昭和53年
１月７日生
| 平成12年４月 | 株式会社ツインテック入社 |
| 平成14年８月 | ライセンスオンライン株式会社入社 |
| 平成20年７月 | 当社入社 |
| 平成28年３月 | 当社執行役員 |
| 平成29年６月 | 当社取締役(現任) |
(注)３
10,000
取締役
―
斉藤 純一
昭和51年
５月13日生
| 平成11年10月 | 株式会社ミナミ入社 |
| 平成18年４月 | 株式会社フラクタリスト入社(現 ユナイテッド株式会社) |
| 平成20年10月 | 当社入社 |
| 平成26年８月 | 株式会社ロイヤルゲート入社 |
| 平成27年８月 | 株式会社フリークアウト入社 |
| 平成28年６月 | 当社監査役 |
| 平成30年６月 | 当社取締役(現任) |
(注)４
200
取締役
―
澤田 脩
昭和20年
12月７日生
| 昭和43年４月 | 三菱商事株式会社入社 |
| 平成13年３月 | ブレインセラーズ・ドットコム株式会社 取締役(現任) |
| 平成16年６月 | ネットワンシステムズ株式会社 代表取締役社長 |
| 平成20年６月 | 同社代表取締役会長 |
| 平成24年６月 | 同社相談役 |
| 平成27年６月 | 本多通信工業株式会社 取締役(現任) |
| 平成28年１月 | 当社顧問 |
| 平成29年５月 | 株式会社グルーヴノーツ 取締役(現任) |
| 平成29年６月 | 当社取締役(現任) |
| 平成29年９月 | 株式会社スキャる 取締役(現任) |
(注)３
―
常勤監査役
―
西村 義典
昭和30年
６月28日生
| 昭和54年４月 | 株式会社資生堂入社 |
| 平成23年４月 | 同社執行役員 最高財務責任者 |
| 平成24年６月 | 同社取締役 |
| 平成26年６月 | 同社監査役 |
| 平成30年６月 | 当社監査役(現任) |
(注)５
―
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
監査役
―
平田 幸一郎
昭和42年
11月５日生
| 平成２年４月 | 安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 |
| 平成４年10月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 平成９年８月 | 中央クーパース・アンド・ライブランド・アドバイザーズ株式会社(現PwC税理士法人)入社 |
| 平成11年８月 | 平田公認会計士事務所開業 所長(現任) |
| 平成13年５月 | 有限会社アドバンスワン設立 取締役社長(現任) |
| 平成18年４月 | 株式会社ディアーズ・ブレイン 監査役(現任) |
| 平成19年３月 | 株式会社カタリスト 監査役(現任) |
| 平成20年７月 | 当社監査役(現任) |
| 平成22年３月 | 第一環境株式会社 監査役(現任) |
| 平成23年８月 | 株式会社美人時計(現BIJIN＆Co.株式会社) 監査役(現任) |
| 平成24年７月 | スターフェスティバル株式会社 監査役(現任) |
| 平成24年10月 | 株式会社サマリー 監査役(現任) |
| 平成25年６月 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス 監査役(現任) |
| 平成26年１月 | ランサーズ株式会社 監査役(現任) |
| 平成26年５月 | カタリズム株式会社(現アソビュー株式会社) 監査役(現任) |
| 平成27年７月 | 株式会社favy 監査役(現任) |
| 平成29年５月 | 廣和興産株式会社 取締役(現任) |
| 平成29年７月 | 株式会社TIMERS 監査役(現任) |
| 平成29年９月 | 株式会社エブリー 監査役(現任) |
| 平成29年12月 | 22株式会社 監査役(現任) |
| 平成30年５月 | 株式会社カケハシ 監査役(現任) |
(注)６
―
監査役
―
田中 裕幸
昭和45年
10月22日生
| 平成４年10月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 |
| 平成11年４月 | 第一東京弁護士会 弁護士登録 |
| 平成13年４月 | 公認会計士登録 |
| 平成16年11月 | 田中法律会計税務事務所開業 所長(現任) |
| 平成17年11月 | 有限会社ティーシーピー設立 取締役社長(現任) |
| 平成24年10月 | インターナショナルアロイ株式会社 監査役(現任) |
| 平成25年10月 | elephant design株式会社 監査役(現任) |
| 平成26年12月 | 株式会社レグイミューン 監査役(現任) |
| 平成28年１月 | 株式会社ユーザーローカル 監査役(現任) |
| 平成29年３月 | 当社監査役(現任) |
(注)６
―
計
320,200
(注) １．取締役澤田脩は、社外取締役であります。
２．監査役西村義典、監査役平田幸一郎及び監査役田中裕幸は、社外監査役であります。
３．平成29年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．平成30年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、３年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．平成29年11月14日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役社長藤田健治の所有株式数に、同人により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を合計しております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むものであります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・持続的な成長と企業価値の向上を目的とした業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図る。
・これら取り組みに際しては、金融庁と株式会社東京証券取引所が指針としてまとめた「コーポレートガバナンス・コード」を参考としながら、経営の健全性、公正性の観点からリスク管理、内部統制制度、コンプライアンスへの取組みを徹底し、当社に対する信頼性の向上と自浄能力の増強に努めるものとする。
① 企業統治の体制
ａ．取締役会・役員体制
当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役６名（うち社外取締役１名）から構成されており、原則として月１回開催いたします。経営に関する特に重要な事項は全て取締役会で協議・決定しております。
また、株主総会を頂点に、経営会議を主とした業務執行、独立社外取締役を含めた取締役会による執行状況の監督、監査役会による取締役等の業務執行の監査、更には専門家による会計監査を受ける企業統治体制を執るものであります。
経営上の意思決定に係るプロセスは、経営会議によって経営活動の状況並びに業務執行に関わる検討を行い、重要な議題については職務権限表に沿って取締役会に上程し決定いたします。
ｂ．監査役会・監査役
当社の監査役会は、本書提出日現在において監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として月１回開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、経営並びに取締役の職務執行の適法性を監査しております。主な監査活動は、取締役会・経営会議への出席と意見陳述、代表取締役社長との意見交換、業務執行過程のモニタリング、決裁書等重要な書類の閲覧、主たる本部の往査、会計監査人の独立性監視、会計監査人からの報告・説明、計算書類及び事業報告書や重要な取引記録についての検討等であり、これらの内容について、監査役会規程を定めております。
ｃ．経営会議
経営会議は、実務的な意思決定を機動的に実施するために開催しております。構成メンバーは社長、常勤取締役及び社長が指名する者になり、毎月１回開催しております。
経営会議の招集、議長は代表取締役社長が行い、経営会議では、経営活動の状況（損益分析、各本部及び各部の中期・年度経営計画の進捗状況等）、業務執行に関わる検討や情報共有等により、迅速な経営判断の礎とするとともに、重要な議題については別途定める職務権限に沿って取締役会へ上程しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部（専任者１名で構成）が厳正中立の立場で各業務部門の業務監査を実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社長に報告しております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。常勤監査役は、経営会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効果的かつ効率的な監査を進めております。
また、当社と会計監査人は、期中においても適宜会計処理等について意見交換をしており、必要の都度、情報交換を行い相互の連携を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社はこれら社外役員４名のうち１名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役澤田脩氏は会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立的な立場で監督、提言を行っています。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西村義典氏は他社における取締役及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役平田幸一郎氏は公認会計士として、また、他社における社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役田中裕幸氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律・会計両面から適切な監査を行っていただけると期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任することで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の監視機能を強化しております。また、社外監査役を選任することで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っております。これらの事項が、社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえ、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に抵触しないものと判断しております。
社外監査役は、常勤監査役から内部監査担当者及び会計監査人との連携状況についての報告を受け、必要に応じて内部監査、会計監査人との相互連携を図るとともに、管理部門との連携を密にして経営情報を入手しておりますとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図っていくこととしております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は淡島國和氏及び中山太一氏の２名であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他６名で構成されております。継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
⑤ 役員の報酬等
ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) |
報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
|||
| 基本報酬 | ストック ・オプション |
賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) |
59,160 | 59,160 | ― | ― | ― | ３ |
| 監査役 (社外監査役を除く。) |
7,200 | 7,200 | ― | ― | ― | １ |
| 社外取締役 | 900 | 900 | ― | ― | ― | ２ |
| 社外監査役 | 2,400 | 2,400 | ― | ― | ― | ２ |
(注) 本書提出日現在の取締役は６名(うち社外取締役は１名)、監査役は３名(うち社外監査役は３名)であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、平成30年６月27日付で選任した取締役１名（監査役より異動）及び監査役１名（うち社外監査役１名）が含まれていないためであります。
ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。
⑥ 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
株式会社において、株主が主体的に株主総会に付議された議案について権利を行使することは、株式会社制度の根幹をなすものであり、当社としては、このための議決権行使の環境づくりに積極的に取り組まなければならないという認識でおります。
株主総会の開催日については、他社の株主総会が集中すると見込まれる日を避けるとともに、出席しやすい場所を確保する予定であります。
株主総会の招集通知については、早期発送に努めるとともに、自社ホームページへの掲載を予定しております。また、「会社役員に関する事項」及び選任議案において、当社と社外役員との利害関係の有無、社外役員の独立性に関する基準等の情報を記載する予定であります。
将来は、会社法に基づく議決権の電磁的行使を検討していきたいと考えております。
⑦ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備・運用状況
当社は、業務の適正性を確保するために、各種規程類を制定し、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、当社は平成29年９月度の取締役会にて以下の内容を含む「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定しております。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)当社は、「コンプライアンス規程」等の行動規範を制定し、法令遵守及び社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めております。
(ｂ)研修及びマニュアルの作成・配布等を行い、役職員に対しコンプライアンスの知識の向上に努めております。
(ｃ)監査役による取締役の業務執行の監視に加え、内部監査担当者による、コンプライアンス体制の調査、使用人の職務の遂行に関する状況の把握・監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(ａ)「文書管理規程」に基づき書面及び電磁的媒体にて作成、保存、管理しております。
(ｂ)法令や社内規程の定めるところに従い、定められた期間適切に保存しております。
(ｃ)監査役及び会計監査人等が閲覧・謄写可能な状態としております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)当社では、リスク管理体制として、サービスの品質、情報セキュリティ、労務その他法令遵守等事業活動上のリスクについて、リスク管理を行っております。リスク管理体制については、代表取締役社長及び各部長が日常業務を通じて潜在リスクの有無を想定、また、顕在化しているリスクについてはこの影響を分析し、取締役会において必要な対応策を検討するという体制となっております。
(ｂ) 代表取締役社長が指名する内部監査担当者が各部門の業務の遂行状況を確認する内部監査において、リスク把握の状況及び対応の妥当性について確認しております。同内部監査においてはその職能に足る者を選任しております。また、必要に応じて顧問弁護士に相談、確認する等行っております。
(ｃ)内部監査担当者は、各部門のリスク管理状況を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。
(ｄ)各担当部署はその担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。また、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施しております。
(ｅ)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)取締役会を毎月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催しております。
(ｂ)事業計画を定めると共に取締役間で共有し、会社として達成するべき業績目標及び評価方法を明確化し、当該目標の達成に向けて各部門と共に効率的な達成方法を定めております。
(ｃ)計画に対する進捗は定時の取締役会にて報告・検証・分析し、全社的な業務効率の向上に努めております。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ａ)監査役が求めた場合、必要な人員を配置できるものとしております。
(ｂ)監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
(ｃ)当該使用人の人事異動に関しては、監査役の同意を得た上で決定するものとしております。
ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ａ)取締役及び使用人は、当社に重大な損失を与える事項を発生させるとき、発生するおそれがあるとき、取締役による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役へ報告すべきと認めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告することとしております。
(ｂ)監査役は、重要な意思決定の状況を把握するため、取締役会等の重要会議に出席すると共に、稟議書類等業務執行に係る重要書類を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができるものとしております。
ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)監査役はいつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができ、取締役は社内の重要な会議への監査役の出席を拒めないものとしております。
(ｂ)代表取締役社長は、取締役会の開催前に監査役に対し開催日程を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。
(ｃ)取締役は、監査制度に対する理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。
(ｄ)監査役は内部監査担当者と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士との意見交換等も実施しております。
ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制
適正な会計に関する記録や報告を行うとともに、財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図っております。
ｉ．反社会的勢力の排除に向けた体制
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体について、当社が定める「反社会的勢力排除マニュアル」に則り、取引等の一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりながら組織全体として毅然とした態度で対応していきます。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた具体的な取組み状況
ａ．「反社会的勢力対策規程」において、公正で健全な経営及び事業活動を行うため、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供しないことを定めております。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、管理本部を主管としてとして対応するとともに、所轄警察・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。
ｂ．反社会的勢力による民事介入暴力の統括責任者を当社管理部長としております。
反社会的勢力から不当な要求が発生した場合には、速やかに受付者は当社管理本部長に報告を行う体制を構築しております。又、金銭その他の経済的利益を提供することがないよう応対すること、反社会的勢力の関係者と思われる者から不当に金銭その他の経済的利益を要求されたとき、又は反社会的勢力の関係者と思われる者から暴行を受けたときには、社長の承認を得たのち管理本部長より警察へ届け出ること、並びに取引先への対応及び調査等を「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力排除マニュアル」により定め、全役職員に周知徹底しております。
当社管理本部では、所轄警察担当係・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関と連携体制を構築し、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整えております。
ｃ．反社会的勢力チェックの方法について、新規に取引等を始める際には、当社で定めた「反社会的勢力排除マニュアル」に記載のとおり、取引等担当者がワークフロー上の「新規取引開始申請書」に調査対象企業情報を入力しております。管理本部にて、入力された調査対象企業情報に基づき外部専門機関が保有する新聞・雑誌等の反社会的勢力に関する公知情報のデータベース等を用いて調査を実施し、管理本部が反社会的勢力の該当性を判断しております。検索結果に疑義が生じた場合には管理担当役員へ報告し、取締役会報告等を検討しております。また、所轄警察担当係・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会・顧問弁護士等の外部専門機関に照会を行います。
また、基本取引契約書又は覚書等の中で反社会的勢力との関わりがあった場合の契約解除を明記して、関係を排除する方針であります。
既存取引先に関しては、インターネット検索等の方法による全件チェックを毎年実施することとしております。
役員については、就任時にインターネット検索等の方法によるチェックを行うほか「反社会的勢力との関係・取引・利用をしない」旨を記載した「誓約書」の提出を求めることとしております。
株主については、上場前は全株主を対象に、また、上場後は期末の株主名簿を基に主要株主に対して外部情報を用いた属性チェックを毎年実施することとしております。また、要注意であると判断した株主については、継続的なモニタリングを実施することとしております。
⑨ 買収防衛策等の導入状況等
当社では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありません。しかしながら、将来において当社の企業価値を向上させるに当たり必要な場合は、検討を要する課題となることも考えられます。
⑩ 子会社及び関連会社に対する管理方法について
当社は子会社及び関連会社を有していないため、該当事項はありません。
⑪ 財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の状況
当社は財務報告に係る内部統制の評価・報告体制の整備を推進するため、内部監査部長を責任者として整備・運用・評価・是正を行っております。財務報告の信頼性を向上させるため、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を遵守し、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持・向上を図ってまいります。
⑫ 株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑬ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑭ 取締役選任の決議の要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑮ 社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑯ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑰ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑱ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
⑲ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
監査証明業務に 基づく報酬(千円) |
非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 8,500 | 2,020 | 16,000 | 2,000 |
該当事項はありません。 ##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、財務報告に係る内部統制整備及び株式上場申請に関する指導・助言業務であります。
（当事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務等についてであります。 ##### ④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積書に基づき、監査公認会計士等との協議を経て報酬額を決定しております。
0105000_honbun_0663700103004.htm
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読等を行っております。
0105310_honbun_0663700103004.htm
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,453 | 116,869 | |||||||||
| 売掛金 | 96,537 | 158,277 | |||||||||
| 貯蔵品 | 66 | 51 | |||||||||
| 前払費用 | 18,225 | 14,867 | |||||||||
| その他 | 2,398 | 3,249 | |||||||||
| 流動資産合計 | 197,680 | 293,316 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 12,941 | 12,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,545 | △4,614 | |||||||||
| 建物（純額） | 9,396 | 8,327 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 10,735 | 12,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,931 | △9,627 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,803 | 3,112 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,200 | 11,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 123,710 | 134,419 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 23,910 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,710 | 158,330 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 294 | 36 | |||||||||
| その他 | 13,181 | 13,622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,475 | 13,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 150,386 | 183,429 | |||||||||
| 資産合計 | 348,066 | 476,745 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 21,536 | 22,897 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 67,071 | 65,762 | |||||||||
| 未払金 | 19,751 | 29,885 | |||||||||
| 未払費用 | 14,269 | 20,022 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,704 | 15,646 | |||||||||
| 預り金 | 4,919 | 8,008 | |||||||||
| 前受収益 | 6,731 | 30,197 | |||||||||
| その他 | 8,299 | 12,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 145,283 | 204,955 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 97,998 | 26,635 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,336 | 1,207 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,098 | 6,129 | |||||||||
| 固定負債合計 | 105,433 | 33,971 | |||||||||
| 負債合計 | 250,717 | 238,926 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,300 | 352,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 172,300 | 222,300 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 172,300 | 222,300 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △377,250 | △336,780 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △377,250 | △336,780 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,349 | 237,819 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,349 | 237,819 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 348,066 | 476,745 |
0105320_honbun_0663700103004.htm
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 505,155 | 561,148 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 256,813 | ※１ 192,384 | |||||||||
| 売上総利益 | 248,342 | 368,764 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３ 277,961 | ※２、３ 322,139 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △29,619 | 46,624 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,473 | 7,362 | |||||||||
| その他 | 297 | 314 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,771 | 7,677 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,052 | 1,537 | |||||||||
| 支払保証料 | 231 | 365 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 400 | |||||||||
| その他 | 84 | 234 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,368 | 2,537 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,215 | 51,764 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △29,215 | 51,764 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 618 | 11,424 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 818 | △129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,437 | 11,294 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △30,653 | 40,469 |
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
| 区分 | 注記 番号 |
金額(千円) | 構成比 (％) |
金額(千円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 労務費 | 119,556 | 37.2 | 116,199 | 39.2 | |
| Ⅱ 経費 | ※１ | 201,503 | 62.8 | 180,237 | 60.8 |
| 当期総製造費用 | 321,059 | 100.0 | 296,436 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 16,920 | ― | |||
| 合計 | 337,980 | 296,436 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | ― | ― | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 75,181 | 104,052 | ||
| 受注損失引当金繰入額 | △5,985 | ― | |||
| 当期売上原価 | 256,813 | 192,384 |
（注）※１．主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 外注費 | 110,671 | 75,254 |
| 減価償却費 | 47,970 | 66,440 |
※２．他勘定振替高の主な内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア仮勘定 | 75,181 | 99,242 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算による実際原価計算であります。
0105330_honbun_0663700103004.htm
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 302,300 | 172,300 | 172,300 | △346,597 | △346,597 | 128,002 | 128,002 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △30,653 | △30,653 | △30,653 | △30,653 | |||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △30,653 | △30,653 | △30,653 | △30,653 |
| 当期末残高 | 302,300 | 172,300 | 172,300 | △377,250 | △377,250 | 97,349 | 97,349 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
| 繰越利益 剰余金 |
|||||||
| 当期首残高 | 302,300 | 172,300 | 172,300 | △377,250 | △377,250 | 97,349 | 97,349 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 100,000 | 100,000 | ||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 40,469 | 40,469 | 40,469 | 40,469 | |||
| 当期変動額合計 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 40,469 | 40,469 | 140,469 | 140,469 |
| 当期末残高 | 352,300 | 222,300 | 222,300 | △336,780 | △336,780 | 237,819 | 237,819 |
0105340_honbun_0663700103004.htm
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △29,215 | 51,764 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,545 | 68,489 | |||||||||
| 受取利息 | △1 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 2,052 | 1,537 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 400 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,733 | △61,740 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 16,890 | 14 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,842 | 3,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,735 | 1,360 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,435 | 7,675 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,825 | 5,752 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △3,034 | 23,465 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △5,985 | ― | |||||||||
| その他 | 3,954 | 6,761 | |||||||||
| 小計 | △7,496 | 108,838 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,052 | △1,537 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,587 | △473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,135 | 106,828 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,919 | △2,004 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △75,181 | △94,894 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,632 | △441 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 875 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85,857 | △97,339 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 40,725 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,772 | △113,397 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 99,600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 99,228 | 26,928 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △764 | 36,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 81,217 | 80,453 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 80,453 | ※ 116,869 |
0105400_honbun_0663700103004.htm
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
| 仕掛品 | 個別法による原価法 （貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
| 貯蔵品 | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額について収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 10～15年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～５年 |
(２) 無形固定資産
| ① 自社利用ソフトウエア | 社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法 |
| ② 市場販売目的ソフトウエア | 見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法 |
| 株式交付費 | 支出時の費用として処理しております。 |
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末は回収不能見込額が発生しなかったため、残高はありません。
(２) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては未払賞与の支給額が確定していることから、未払費用として計上しております。 ##### ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ##### ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
| 消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(１) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(２) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 ###### (貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| △5,985千円 | ― |
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| ― | 千円 | 6,873 | 千円 |
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||
| 給料手当 | 78,364 | 千円 | 89,256 | 千円 |
| 役員報酬 | 56,860 | 〃 | 69,660 | 〃 |
| 支払手数料 | 19,995 | 〃 | 14,850 | 〃 |
| 研究開発費 | ― | 〃 | 6,873 | 〃 |
| 減価償却費 | 1,575 | 〃 | 2,048 | 〃 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 20,000 | ― | ― | 20,000 |
| Ａ種優先株式 | 12,500 | ― | ― | 12,500 |
| Ｂ種優先株式 | 14,800 | ― | ― | 14,800 |
| 合計 | 47,300 | ― | ― | 47,300 |
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数 （株） |
当事業年度増加株式数 （株） |
当事業年度減少株式数 （株） |
当事業年度末株式数 （株） |
| 普通株式 | 20,000 | 989,480 | ― | 1,009,480 |
| Ａ種優先株式 | 12,500 | ― | 12,500 | ― |
| Ｂ種優先株式 | 14,800 | ― | 14,800 | ― |
| 合計 | 47,300 | 989,480 | 27,300 | 1,009,480 |
(注) １．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加のうち、2,000株は第三者割当増資、28,474株はＡ種優先株式株主及びＢ種優先株式株主の株式取得請求権の行使による普通株式の交付、959,006株は株式分割によるものであります。
３．Ａ種優先株式の株式数の減少12,500株は、Ａ種優先株式株主の株式取得請求権の行使により取得した自己株式の消却によるものであります。
４．Ｂ種優先株式の株式数の減少14,800株は、Ｂ種優先株式株主の株式取得請求権の行使により取得した自己株式の消却によるものであります。
５．当社は平成29年11月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。 ３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。 ４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 現金及び預金 | 80,453千円 | 116,869千円 |
| 現金及び現金同等物 | 80,453千円 | 116,869千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、当社管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。また、与信管理規程に基づき、年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年３月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (１) 現金及び預金 | 80,453 | 80,453 | ― |
| (２) 売掛金 | 96,537 | 96,537 | ― |
| 資産計 | 176,990 | 176,990 | ― |
| (１) 買掛金 | 21,536 | 21,536 | ― |
| (２) 未払金 | 19,751 | 19,751 | ― |
| (３) 未払法人税等 | 2,704 | 2,704 | ― |
| (４) 長期借入金(※) | 165,069 | 165,210 | 141 |
| 負債計 | 209,062 | 209,203 | 141 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(平成30年３月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
| (１) 現金及び預金 | 116,869 | 116,869 | ― |
| (２) 売掛金 | 158,277 | 158,277 | ― |
| 資産計 | 275,147 | 275,147 | ― |
| (１) 買掛金 | 22,897 | 22,897 | ― |
| (２) 未払金 | 29,885 | 29,885 | ― |
| (３) 未払法人税等 | 15,646 | 15,646 | ― |
| (４) 長期借入金(※) | 92,397 | 92,566 | 169 |
| 負債計 | 160,827 | 160,996 | 169 |
（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 80,453 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 96,537 | ― | ― | ― |
| 合計 | 176,990 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
| 現金及び預金 | 116,869 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 158,277 | ― | ― | ― |
| 合計 | 275,147 | ― | ― | ― |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年３月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 67,071 | 69,998 | 28,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 67,071 | 69,998 | 28,000 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成30年３月31日)
| １年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
| 長期借入金 | 65,762 | 26,635 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 65,762 | 26,635 | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。 ###### (ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 17名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 31,400株 | 普通株式 28,600株 |
| 付与日 | 平成24年12月28日 | 平成26年６月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年12月29日～平成33年12月25日 | 平成28年６月28日～平成36年６月24日 |
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年３月23日 | 平成29年３月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名 当社従業員 25名 |
当社従業員 44名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 43,900株 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月17日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年４月１日～平成38年３月22日 | 平成31年３月18日～平成39年３月14日 |
| 第５回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年９月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 20名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 平成28年９月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成31年９月21日～平成39年９月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成29年11月30日付の株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年６月25日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 25,400 | 25,800 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 200 | 400 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 25,200 | 25,400 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年３月23日 | 平成29年３月15日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 41,200 | 12,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 900 | 1,800 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 40,300 | 10,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 第５回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年９月15日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | 6,000 |
| 失効 | 100 |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 5,900 |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年12月26日 | 平成26年６月25日 |
| 権利行使価格(円) | 725 | 725 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年３月23日 | 平成29年３月15日 |
| 権利行使価格(円) | 850 | 1,300 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第５回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年９月15日 |
| 権利行使価格(円) | 2,500 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。なお、算定結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１） 当事業年度末における本源的価値の合計額 138,220千円
（２） 当事業年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円 ###### (税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 2,599 | 千円 | 3,727 | 千円 | |
| 未払費用 | 372 | 〃 | 560 | 〃 | |
| 未払事業税 | 629 | 〃 | 1,647 | 〃 | |
| 繰越欠損金 | 108,835 | 〃 | 85,396 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 1,867 | 〃 | 1,876 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 1,435 | 〃 | 6,452 | 〃 | |
| その他 | 184 | 〃 | 37 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 115,924 | 千円 | 99,698 | 千円 | |
| 評価性引当額 | △115,924 | 〃 | △99,698 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | ― | 千円 | ― | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 1,336 | 千円 | 1,207 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,336 | 千円 | 1,207 | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | 1,336 | 千円 | 1,207 | 千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||||
| 法定実効税率 | ― | 30.86 | ％ | ||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 1.26 | ％ | ||
| 住民税均等割等 | ― | 1.35 | ％ | ||
| 評価性引当額の減少 | ― | △31.54 | ％ | ||
| 繰越欠損金の期限切れ | ― | 20.45 | ％ | ||
| その他 | ― | △0.56 | ％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 21.82 | ％ |
(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ###### (資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| 期首残高 | 3,252千円 | 6,098千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,816 〃 | ― 〃 |
| 時の経過による調整額 | 29 〃 | 31 〃 |
| 期末残高 | 6,098千円 | 6,129千円 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通株式会社 | 65,913 | サブスクリプション事業 |
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、単一製品・サービスであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富士通株式会社 | 64,034 | サブスクリプション事業 |
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。 ###### 【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 藤田 健治 | ― | ― | 当社 代表取締役 社長 |
(被所有) 直接 15.2 |
債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務保証人 | 119,239 | ― | ― |
(注) 当社は、銀行からの借入について、代表取締役社長藤田健治から債務保証を受けております。なお、保証料支払は行っておりません。
(２) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１） 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(２) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 |
所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 | 取引金額 (千円) |
科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主(法人) | 東京センチュリー株式会社 | 東京都 千代田区 |
34,231,000 | 賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業 | (被所有) 直接 15.9 |
業務提携 | 増資の引受 (※１) |
100,000 | ― | ― |
| ソフトウエア開発受託 当社システム導入・利用 (※２) |
45,900 | 売掛金 前受収益 |
32,940 23,328 |
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社が行った第三者割当増資を１株につき、50千円で引き受けたものであります。
※２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり純資産額 | △615.06円 | 235.59円 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | △32.40円 | 41.35円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | △30,653 | 40,469 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△) (千円) |
△30,653 | 40,469 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 946,000 | 978,719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 (新株予約権の数5,220個) なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権５種類 (新株予約権の数5,350個) なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(注) 当社は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より、「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年３月31日) |
当事業年度 （平成30年３月31日) |
|
| 純資産の部の合計額(千円) | 97,349 | 237,819 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 679,200 | ― |
| (うち新株予約権(千円)) | (―) | (―) |
| (うち優先株式払込金額(千円)) | (679,200) | (―) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △581,850 | 237,819 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株) | 946,000 | 1,009,480 |
１．公募による新株式の発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成30年４月４日に同取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、平成30年２月27日及び平成30年３月13日開催の取締役会において、下記のとおり募集株式の発行について決議し、平成30年４月３日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は453,500千円、発行済株式総数は1,109,480株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 100,000株
③ 発行価格：１株につき 2,200円
④ 引受価額：１株につき 2,024円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金であります。
⑤ 払込金額：１株につき 1,657.5円
この金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年３月13日の取締役会で決定された金額であります。
⑥ 資本組入額：１株につき 1,012円
⑦ 発行価格の総額： 220,000千円
⑧ 資本組入額の総額： 101,200千円
⑨ 払込金額の総額： 202,400千円
⑩ 払込期日：平成30年４月３日
⑪ 資金の使途：サブスクリプション事業拡大を図るための自社プロダクト（Bplats®）の開発に係る資金
２．第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行
当社は、平成30年２月27日及び平成30年３月13日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、平成30年５月２日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は476,270千円、発行済株式総数は1,131,980株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 22,500株
② 割当価格：１株につき 2,024円
③ 払込金額：１株につき 1,657.5円
④ 資本組入額：１株につき 1,012円
⑤ 発行価額の総額： 37,293千円
⑥ 割当価格の総額： 45,540千円
⑦ 払込期日：平成30年５月２日
⑧ 資金の使途：上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様
３．ストック・オプションとしての新株予約権の発行について
当社は、平成30年５月29日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議において、当社の取締役に対する報酬等としてのストック・オプション制度の導入に関する議案を、平成30年６月27日開催の第12回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）に付議することを決議し、本株主総会において承認されました。
(１) 新株予約権を発行する目的
当社の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるため。
(２) 新株予約権（ストック・オプション）の具体的な内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
② 新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は200個（うち社外取締役分10個）を上限とする。
③ 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
ａ．当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
ｂ．当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
ｃ．当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。
ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
⑥ 新株予約権の行使条件
ａ．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
ｂ．新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
0105410_honbun_0663700103004.htm
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。 ###### 【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 12,941 | ― | ― | 12,941 | 4,614 | 1,068 | 8,327 |
| 工具、器具及び備品 | 10,735 | 2,004 | ― | 12,740 | 9,627 | 2,696 | 3,112 |
| 有形固定資産計 | 23,677 | 2,004 | ― | 25,681 | 14,241 | 3,764 | 11,440 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 368,222 | 75,433 | ― | 443,655 | 309,235 | 64,724 | 134,419 |
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 99,242 | 75,331 | 23,910 | ― | ― | 23,910 |
| 無形固定資産計 | 368,222 | 174,675 | 75,331 | 467,565 | 309,235 | 64,724 | 158,330 |
| 長期前払費用 | 294 | 36 | 294 | 36 | ― | ― | 36 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 工具、器具及び備品の増加額 | サーバー、ＰＣ等のＯＡ機器 2,004千円 |
| ソフトウエアの増加額 | サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」システム開発 75,331千円 |
| ソフトウエア仮勘定の増加額 | サブスクリプションプラットフォーム「Bplats®」システム開発 99,242千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| ソフトウエア仮勘定の減少額 | ソフトウエアへの振替 75,331千円 |
該当事項はありません。 ###### 【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 67,071 | 65,762 | 1.26 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 97,998 | 26,635 | 1.20 | 平成31年６月30日～ 平成31年12月20日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 165,069 | 92,397 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
| 長期借入金 | 26,635 | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
#### (2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
| 預金 | |
| 普通預金 | 116,869 |
| 合計 | 116,869 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
| 東京センチュリー株式会社 | 32,940 |
| 富士通株式会社 | 31,303 |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 31,023 |
| デル株式会社 | 7,020 |
| リコージャパン株式会社 | 5,377 |
| その他 | 50,613 |
| 合計 | 158,277 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円)
(Ａ)
当期発生高(千円)
(Ｂ)
当期回収高(千円)
(Ｃ)
当期末残高(千円)
(Ｄ)
回収率(％)
| (Ｃ) | ×100 |
| (Ａ)＋(Ｂ) |
滞留期間(日)
| (Ａ)＋(Ｄ) |
| ２ |
| (Ｂ) |
| 365 |
96,537
597,835
536,095
158,277
77.20
77.79
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
| 切手・印紙等 | 51 |
| 合計 | 51 |
④ 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
| デル株式会社 | 4,658 |
| ギークス株式会社 | 2,414 |
| 株式会社クララオンライン | 2,067 |
| 株式会社トリプルアイズ | 1,721 |
| 株式会社ネットワールド | 1,596 |
| その他 | 10,438 |
| 合計 | 22,897 |
⑤ １年内返済予定の長期借入金
| 区分 | 金額(千円) |
| 株式会社みずほ銀行 | 40,740 |
| 株式会社三井住友銀行 | 25,022 |
| 合計 | 65,762 |
⑥ 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
| 有限責任監査法人トーマツ | 17,280 |
| リンクラフト株式会社 | 4,449 |
| 東京エレクトロンデバイス株式会社 | 1,783 |
| 野村インベスター・リレーションズ株式会社 | 1,140 |
| 三井住友カード株式会社 | 1,113 |
| その他 | 4,118 |
| 合計 | 29,885 |
⑦ 前受収益
| 相手先 | 金額(千円) |
| 東京センチュリー株式会社 | 23,328 |
| その他 | 6,869 |
| 合計 | 30,197 |
⑧ 長期借入金
| 区分 | 金額(千円) |
| 株式会社みずほ銀行 | 21,115 |
| 株式会社三井住友銀行 | 5,520 |
| 合計 | 26,635 |
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎事業年度末日の翌日から３か月以内 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 株券の種類 | ― |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日、毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え (注)１ | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店(注)１ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.bplats.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) １．当社株式は、平成30年４月４日付の東京証券取引所マザーズへの上場にともない、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、本書提出日現在の該当事項はありません。
２．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し)平成30年２月27日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成30年３月14日及び平成30年３月26日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
主要株主の異動に係る臨時報告書書を平成30年４月18日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。