PHYZ Holdings Inc.

Annual Report • Jun 29, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年６月29日
【事業年度】	第５期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ファイズ
【英訳名】	PHYZ inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　榎屋　幸生
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】	06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　奥津　慎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32990 93250 株式会社ファイズ PHYZ inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember E32990-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-06-29 E32990-000 2018-03-31 E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jppfs_cor:CapitalSurplusMember E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32990-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2013-10-10 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32990-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	36,114	2,191,226	3,492,842	5,215,635	7,428,333
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△25,809	27,868	105,536	329,173	468,912
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	△17,045	5,034	47,512	200,951	301,463
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-	-	-
資本金	（千円）	97,000	97,000	102,000	321,937	321,937
発行済株式総数	（株）	9,700	9,700	10,700	2,522,500	5,045,000
純資産額	（千円）	79,954	84,989	142,501	783,327	1,084,791
総資産額	（千円）	382,588	886,265	1,184,237	2,036,336	2,054,089
１株当たり純資産額	（円）	8,242.71	21.90	33.29	155.27	215.02
１株当たり配当額	（円）	-	-	-	-	-
（うち１株当たり中間配当額）	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	△3,045.13	1.30	12.24	46.61	59.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	-	-	-	42.71	55.47
自己資本比率	（％）	20.90	9.59	12.03	38.47	52.81
自己資本利益率	（％）	-	6.11	41.77	43.41	32.27
株価収益率	（倍）	-	-	-	65.43	43.06
配当性向	（％）	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-	142,975	149,969	250,955	312,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-	△104,762	△12,805	△26,000	△91,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-	191,924	50,383	371,855	△440,156
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	-	433,209	620,756	1,217,566	999,032
従業員数	（人）	29	100	134	175	206
（外、平均臨時雇用者数）	(-)	(352)	(572)	(738)	(924)

（注）１．当社は平成25年10月10日に設立されました。第１期の会計期間は平成25年10月10日から平成26年３月31日ま

でとなっております。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第１期及び第２期については潜在株式が存在しないため、第３期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第１期から第３期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．第１期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は、就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

10．第２期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第１期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

12．当社は、平成29年３月15日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年3月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【沿革】

平成23年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく平成25年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、平成26年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、平成26年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。

設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。

年月	概要
平成25年10月	大阪市北区に株式会社ファイズ設立
平成26年１月	住之江営業所　開設（大阪市住之江区）
平成26年１月	東京営業所　開設（東京都中央区）
平成26年１月	神奈川営業所　開設（神奈川県小田原市）
平成26年２月	株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け
平成26年２月	南大阪営業所　開設（大阪府羽曳野市）
平成26年５月	株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け
平成26年５月	ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け
平成26年６月	厚木営業所　開設（神奈川県伊勢原市）
平成27年５月	デリバリーサービス事業開始
平成27年５月	平和島営業所　開設（東京都大田区）
平成27年８月	京都営業所　開設（京都市伏見区）
平成27年９月	住之江営業所　移転（大阪市住之江区）
平成27年９月	名古屋営業所　開設（名古屋市中村区）
平成28年３月	本社　移転（大阪市北区）
平成28年３月	岡山営業所　開設（岡山市北区）
平成28年８月	中部営業所　開設（愛知県江南市）
平成28年９月	平和島営業所　移転（東京都品川区）
平成28年12月	東京営業所　移転（東京都中央区）
平成29年３月	東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
平成29年５月	平和島営業所より勝島営業所に名称変更
平成29年６月	本社　移転（大阪市北区）
平成29年８月	名古屋港営業所　開設（愛知県名古屋市）

３【事業の内容】

当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。当社の事業はECソリューションサービス事業の単一事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。

現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に11拠点（東京都（中央区、品川区）、大阪府（大阪市住之江区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市港区、江南市）、神奈川県（小田原市、厚木市）、京都府（京都市伏見区）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。

当社のビジネスモデルの特徴

当社のビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。

オペレーションサービス

オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っております。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連の業務フローの管理（入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務）を行います。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダイヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供しております。

ECサービスの特徴として顧客ターゲットが取扱っている店舗の所在地にとらわれない為、リアル店舗に比べ来店数（閲覧数）が多い事が挙げられます。また取扱いアイテム数も多いことから注文内容・数量が予測しづらくオペレーションにフレキシビリティが求められます。このような環境のなか、現場作業の外注を抑え、労働力を内製化するという当社のオペレーションサービスの特徴を活かすことで、顧客の要望に応じた品質の提供と対応を可能としております。仕様変更や繁忙に応じた拠点間のスタッフの移動、顧客にとって新たな拠点の立ち上げ等の際に、自社雇用によりノウハウを蓄積したスタッフに対して当社が直接指示を出すことができるため、顧客の要望にスムーズに応えることが可能となります。独自の教育制度によりスキルの高くなったスタッフは、オペレーションをサポートする人材として人材派遣する場合もあります。

ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っております。

社会的にも深刻な問題となっているドライバー不足問題を解決するために、当社ではオペレーションサービスに所属する従業員や大型免許を所持しない新規採用者に対し「大型免許取得支援制度」を導入しており、常に必要なドライバー数を確保することに努めております。

デリバリーサービス

デリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への配送を行っております。

（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。

［事業系統図］

 

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
---	---	---	---
206(924)	37.0	1.7	4,015

当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称	従業員数（人）
---	---	---
オペレーションサービス	92	(916)
ロジスティクスサービス	93	(－)
デリバリーサービス	10	(8)
全社（共通）	11	(－)
合計	206	(924)

（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しております。

３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

６．従業員数が前事業年度末に比べ31人増加しておりますが、その主な理由は、内部管理体制強化のため、管理職の増員及びオペレーションサービス、ロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。

７．アルバイト社員が前事業年度末に比べ186人増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービスの業務拡大における人員増加であります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社を取り巻く経営環境は、国内外における政治・経済情勢の変動等の懸念が払拭されておらず、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、少子高齢化による労働人口の減少も大きな課題となってきております。

このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）営業体制の強化

新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。

（２）業務体制の強化

日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。

（３）内部管理体制の強化

社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。

（４）安全対策の強化

社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。

（５）優秀な人材の確保

労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動や、従業員向け住宅斡旋等の内製化を検討してまいります。

（６）経営戦略の現状と見通し

当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

当社の事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社は、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に係るリスクについて

①法的規制について

当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可などの概要

許認可等の名称	法律名	監督省庁	有効期限	許認可等の名称	取消事由
一般貨物自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	期限の定めなし	近運自貨第779号 神運輸第165号 京運送第741号 愛運輸第1683号	３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。
貨物利用運送事業	貨物利用運送事業法	国土交通省	期限の定めなし	貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。
貨物軽自動車運送事業	貨物自動車運送事業法	国土交通省	期限の定めなし	届出制	不正の手段により届出を行ったとき。
労働者派遣事業	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）	厚生労働省	平成34年３月31日	派27-301996	労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等）
有料職業紹介事業	職業安定法	厚生労働省	平成34年11月30日	27-ユ-301750	職業安定法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵触する行為等）

②原油価格の高騰について

当社は、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コストの増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③同業他社との競合について

当社は、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業とする企業等と競合しております。当社は、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うことにより差別化を図っており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、差別化ができなくなったことにより将来にわたって優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業運営体制に係るリスクについて

①特定取引先への依存について

当社は、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向にあります。最大手顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第５期事業年度の売上高は、当社売上高の68.3％を占めております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②重大な事故の発生について

当社は、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③重大な災害の発生について

当社は、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④顧客情報管理について

当社は、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティの強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社の社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムダウンについて

当社は、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀なくされた場合、これらの事象が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥人材の確保及び育成について

当社は、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社は採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アルバイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、今後の景気回復に伴う求人の増加により計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦特定人物への依存について

当社の代表取締役である榎屋幸生は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧小規模組織であることについて

当社は、平成30年3月31日現在、取締役４名、監査役４名、従業員206名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。

（３）その他

①配当政策について

当社は成長性を第一義と考えており、当面の間は成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努めていく方針であります。今後、業績及び財務状況等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②資金使途について

株式上場に伴う公募増資による資金調達の使途については、業務効率向上を目的とした社内基幹システム改修に係る設備資金並びに事業拡大に伴う売上債権の増加等に対応する運転資金に充当する予定であります。しかしながら、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③大株主の存在について

当事業年度末現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamoriアセジメントが所有する当社株式の総数は3,380,000株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は67.0%であります。両者とも、中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、金森勉氏が経営する企業において派遣業を営んでおりますが、現時点で当社との取引は無く、今後も取引を行う予定が無いため、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与える特別な事情はありません。万が一、当社が金森勉氏及びその近親者との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。同氏には、当社の経営に介入する意思がない旨について確認しておりますが、議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は383,200株であり、発行済株式総数5,045,000株の7.6％に相当しております。 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

当事業年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果を背景に、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で個人消費については、雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドは持ち直しておりますが、賃金の上昇ペースが緩慢であること等から堅調ではあるものの力強さを欠きました。

物流業界は消費者の購買スタイルの変化に伴い、貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、ドライバーや倉庫作業員などの人材不足が社会問題として広く認知されるようになり経営環境は一層厳しさを増しました。一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の見直しが行われている中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は平成34年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。

このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、ECにおけるサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高7,428,333千円(前事業年度比42.4％増)、営業利益469,601千円(同35.9％増)、経常利益468,912千円(同42.5％増)、当期純利益301,463千円(同50.0％増)の増収増益となりました。

サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

①  オペレーションサービス

オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は5,351,411千円（前事業年度比31.7％増）となりました。

②  ロジスティクスサービス

ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は1,314,588千円（前事業年度比32.1％増）となりました。

③  デリバリーサービス

デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与した結果、売上高は762,332千円（前事業年度比383.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は999,032千円と前事業年度末と比べ218,534千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益468,912千円、減価償却費21,219千円、仕入債務の増加116,139千円、未払費用の増加90,735千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加170,623千円、未払金の減少70,192千円等の資金の減少要因により、312,828千円の収入(前事業年度は250,955千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出71,410千円等の資金の減少要因により、91,206千円の支出(前事業年度は26,000千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少420,000千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出20,156千円の資金の減少要因により、440,156千円の支出(前事業年度は371,855千円の収入)となりました。

生産、受注及び販売の状況

（１）生産実績

当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

（２）受注実績

当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。

（３）販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）	前年同期比（％）
---	---	---
オペレーションサービス（千円）	5,351,411	131.7%
ロジスティクスサービス（千円）	1,314,588	132.1%
デリバリーサービス（千円）	762,332	483.9%
合計（千円）	7,428,333	142.4%

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---
金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
---	---	---	---	---
アマゾンジャパン合同会社	3,287,480	63.0	5,075,196	68.3

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年５月１日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

（２）財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ17,753千円増加し、2,054,089千円となりました。これは主に、現金及び預金が218,534千円減少する一方、売掛金が170,623千円、ソフトウエア仮勘定が78,396千円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ283,709千円減少し、969,298千円となりました。これは主に、短期借入金が420,000千円、未払法人税等が61,583千円減少する一方、買掛金が116,139千円、未払費用が90,719千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ301,463千円増加し、1,084,791千円となりました。これは当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は52.8％となりました。

（３）経営成績の分析

(売上高、営業利益)

当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及びデリバリーサービスにて過年度に受託した大型案件が継続して業績に寄与したことにより、前事業年度に比べ42.4％増加し7,428,333千円となりました。

営業利益は、売上拡大により、前事業年度に比べ35.9％増加し469,601千円となりました。

なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 業績」に記載しております。

(営業外損益、経常利益)

当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び固定資産売却益等の計上により484千円となりました。また、営業外費用は、ファイナンス・リース取引に係る支払利息等の計上により1,174千円となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ42.5％増加し468,912千円となりました。

(税引前当期純利益)

当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ42.5％増加し468,912千円となりました。

(当期純利益)

当事業年度の法人税等は167,448千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ50.0％増加し301,463千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は104,371千円であり、その主な内容は、本社事務所の移転に係る内装設備11,727千円及び社内基幹システム改修78,396千円であります。

なお、当社の事業はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 

２【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在

事業所名 (所在地)	サービスの名称	設備の内容	帳簿価額				従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
建物 （千円）	リース 資産（有形） （千円）	リース 資産（無形） （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (大阪市北区)	-	本社内装設備、車両、サーバー、業務委託システム	10,912	6,559	4,466	21,938	10 （-）
東京営業所 （東京都中央区）	オペレーション サービス	営業所内装設備	4,117	-	-	4,117	4 （-）
住之江営業所 (大阪市住之江区)	オペレーション サービス	営業所内装設備	980	-	-	980	4 （-）
南大阪営業所 (大阪府羽曳野市)	ロジスティクス サービス	営業所建物、 車両	672	10,662	-	11,335	30 （-）
厚木営業所 (神奈川県伊勢原市)	ロジスティクス サービス	車両	-	10,662	-	10,662	23 （-）
京都営業所 (京都市伏見区)	ロジスティクス サービス	車両	-	15,287	-	15,287	17 （-）
名古屋営業所 (名古屋市中村区)	オペレーション サービス	営業所内装設備	1,045	-	-	1,045	2 （-）
神奈川営業所 (神奈川県小田原市）	オペレーション サービス	営業所内装設備	1,267	-	-	1,267	1 （-）

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

４．本社及び上記各営業所（南大阪営業所除く）の使用に関する年間賃借料は25,624千円であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

事業所名 (所在地)	サービスの名称	設備の内容	年額リース料 （千円）	リース契約残高 （千円）
---	---	---	---	---
南大阪営業所 （大阪府羽曳野市）	ロジスティクス サービス	車両 （オペレーティングリース）	44,086	89,764
厚木営業所 （神奈川県伊勢原市）	ロジスティクス サービス	車両 （オペレーティングリース）	35,948	67,777
京都営業所 （京都市伏見区）	ロジスティクス サービス	車両 （オペレーティングリース）	34,833	88,908
中部営業所 （愛知県江南市）	ロジスティクス サービス	車両 （オペレーティングリース）	4,828	4,426
勝島営業所 （東京都品川区）	デリバリー サービス	車両 （オペレーティングリース）	2,528	-

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
本社 （大阪市北区）	基幹システム改修	40,000	13,881	増資資金	平成30年４月	平成31年３月	(注)２.

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,120,000
計	17,120,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,045,000	5,317,800	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,045,000	5,317,800	－	－

（注）１．事業年度末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年３月17日臨時株主総会決議

	事業年度末現在 （平成30年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成30年５月31日）
---	---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役　　３ 使用人　　75	取締役　　１ 使用人　　47
新株予約権の数（個）	958（注）１、６	276（注）１、６
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	383,200（注）１、５、６	110,400（注）１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）	25（注）２、５	25（注）２、５
新株予約権の行使期間	自 平成30年３月18日 至 平成38年３月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 25（注）５ 資本組入額 12.5（注）５	同左
新株予約権の行使の条件	（注）３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには 取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４	同左

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（株式無償割当含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

２．新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除く。）上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数　＋	新規発行株式数　×　１株当たり払込金額
調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整する。

３．新株予約権の行使条件

①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編行為をする場合の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定するものとする。

ⅰ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

ⅱ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰの資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定するものとする。

ⅰ　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定するものとする。

５．平成28年10月29日開催の取締役会決議により、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成29年８月19日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職の理由による権利喪失者の新株予約権の数を減じております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成25年10月10日 （注）１	5,000	5,000	50,000	50,000	-	-
平成26年３月10日 （注）２	4,700	9,700	47,000	97,000	-	-
平成28年３月30日 （注）３	1,000	10,700	5,000	102,000	5,000	5,000
平成28年11月25日 （注）４	2,129,300	2,140,000	-	102,000	-	5,000
平成29年３月14日 （注）５	300,000	2,440,000	172,500	274,500	172,500	177,500
平成29年３月29日 （注）６	82,500	2,522,500	47,437	321,937	47,437	224,937
平成29年10月１日 （注）７	2,522,500	5,045,000	-	321,937	-	224,937

（注）  １．会社設立

発行価格１株につき10,000円　資本組入額１株につき10,000円

割当先　金森勉

２．有償株主割当

割当比率　１：0.94

発行価格１株につき10,000円　資本組入額１株につき10,000円

割当先　金森勉

３．有償第三者割当

発行価格１株につき10,000円　資本組入額１株につき5,000円

主な割当先　榎屋幸生、他92名

４．株式分割（１：200）によるものです。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 1,250円

引受価額　　　　　　 1,150円

資本組入額　　　　　　 575円

払込金総額　　　　 345,000千円

６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　　　　　 1,150円

資本組入額　　　　　　 575円

割当先　　　大和証券株式会社

７．株式分割（１：２）によるものです。

８．平成30年４月１日から平成30年５月31日までの間に新株予約権（ストックオプション）の行使により発行済株式総数が272,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,410千円増加しております。 

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	-	2	22	35	22	3	1,988	2,072	-
所有株式数 （単元）	-	591	1,634	3,216	1,368	29	43,600	50,438	1,200
所有株式数の割合（％）	-	1.17	3.24	6.38	2.71	0.06	86.44	100.00	-

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金森　勉	京都府向日市	3,100,000	61.45
株式会社Kanamoriアセジメント	京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14	280,000	5.55
榎屋　幸生	京都府向日市	141,600	2.81
ファイズ従業員持株会	大阪府大阪市北区梅田３丁目４－５毎日インテシオ13階	140,400	2.78
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2. 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	53,200	1.05
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	49,600	0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	45,700	0.91
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	33,000	0.65
田中　勝也	大阪府堺市	28,000	0.56
吉島　伸一	大阪府八尾市	28,000	0.56
計	－	3,899,500	77.29

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）	-	-	-
議決権制限株式（その他）	-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	-	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,043,800	50,438	-
単元未満株式	普通株式　　　1,200	-	-
発行済株式総数	5,045,000	-	-
総株主の議決権	-	50,438	-

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しており、利益配分につきましては、企業体質の強化、事業の効率化及び事業拡大のための内部留保の確保をしながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図るべく、当事業年度は配当を実施しておりません。

今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配当実施時期等につきましては現在のところ未定であります。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に対応すべく、社内インフラ及び内部管理体制の強化等のための投資に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。 

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	6,100	8,930 ※　3,245
最低（円）	－	－	－	3,300	4,805 ※　2,007

（注）　１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

なお、平成29年３月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月	平成30年１月	平成30年２月	平成30年３月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	2,865	2,755	2,574	3,245	3,240	3,015
最低（円）	2,444	2,160	2,007	2,072	2,271	2,460

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	-	榎屋　幸生	昭和51年７月15日生	平成８年５月　株式会社ヴィ企画入社 平成18年２月　ヴィプランニング有限会社入社 平成24年４月　ヴィプランニング株式会社 取締役就任 平成25年10月　当社入社　代表取締役就任（現任）	(注)３	141,600
常務取締役	営業本部長	田中　勝也	昭和47年８月29日生	平成５年４月　株式会社松本組入社 平成19年１月　K's construction設立　代表就任 平成22年10月　株式会社ヴィ企画入社 平成26年１月　当社入社 平成26年１月　事業統括本部長就任 平成27年２月　取締役就任　営業本部長 平成29年５月　常務取締役就任　営業本部長（現任）	(注)３	28,000
常務取締役	営業本部長	大澤　隆	昭和47年７月23日生	平成５年４月　東山産業入社 平成９年７月　トランコム株式会社入社 平成30年４月　当社入社 平成30年６月　常務取締役就任　営業本部長（現任）	(注)３	-
取締役	管理本部長	奥津　慎	昭和45年８月10日生	平成５年３月　小泉産業株式会社入社 平成19年７月　株式会社ヴィ企画入社 平成26年５月　当社入社 平成26年10月　IT/財務部長就任 平成27年２月　取締役就任　管理本部長(現任）	(注)３	16,000
取締役	-	平康　慶浩 （注）１	昭和44年３月９日生	平成５年５月　アンダーセンコンサルティング入社 平成10年４月　朝日アーサーアンダーセン株式会社入社 平成14年６月　株式会社日本総合研究所入社 平成24年６月　セレクションアンドバリエーション株式会社　代表取締役就任（現任） 平成28年６月　当社取締役就任（現任）	(注)３	-
常勤監査役	-	吉島　伸一	昭和41年１月２日生	昭和59年４月　トヨタカローラ大阪株式会社入社 平成２年２月　佐川急便株式会社入社 平成26年２月　当社入社 平成26年２月　法務課長就任 平成27年２月　監査役就任（現任）	(注)４	28,000
監査役	-	長谷川　直 （注）２	昭和35年４月５日生	昭和60年４月　株式会社資生堂入社 平成４年11月　青山監査法人入社 平成８年４月　公認会計士登録 平成８年10月　大和証券株式会社入社 平成27年６月　当社監査役就任（現任）	(注)４	6,000
監査役	-	藤原　誠 （注）２	昭和55年４月28日生	平成19年12月　弁護士登録（大阪弁護士会） 平成20年１月　北浜法律事務所・外国法共同事業入所 平成28年６月　当社監査役就任（現任）	(注)４	-
監査役	-	中喜多　智彦 （注）２	昭和53年７月26日生	平成17年４月　新日本監査法人入所 平成19年７月　公認会計士登録 平成23年10月　株式会社ミズワン入社 平成25年５月　ロングブラックパートナーズ株式会社入社 平成26年11月　このえ有限責任監査法人入所 平成29年６月　当社監査役就任（現任）	(注)５	-
計						219,600

（注）１．取締役平康慶浩は、社外取締役であります。

２．監査役長谷川直、藤原誠、中喜多智彦は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成28年11月25日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

②  企業統治の体制

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており、１名が常勤監査役であります。非常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会は、原則として月１回開催しております。

監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。

ｃ．コンプライアンス推進委員会

当社では、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス規程」に基づき当社の代表取締役社長を委員長、関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス推進委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。

また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度」に基づく当社の全役員及び従業員のためのヘルプライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。

ｄ．会計監査人

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

図

ハ．企業統治の体制を採用する理由

当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役並びに従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社はコンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役並びに従業員が法令及び社内諸規程を遵守した行動をとるよう定めるとともに、研修等を通じてその浸透を図ります。

２）当社は、従業員が社内でコンプライアンス違反やその疑いのある行為を発見した場合に、相談・報告できる内部通報制度を構築し、必要に応じて通報内容の調査と対応を実施します。

３）社長の命を受けた内部監査室が、当社の法令及び内部規程の遵守状況について内部監査を実施します。

４）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価を継続的に行い不備に対する是正処置を講じます。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、取締役会規程、稟議規程において、情報の保存及び管理の方法に関する事項を定め、適切に保管及び管理を行います。

２）取締役及び監査役が常時これらの情報を閲覧できる体制を構築します。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、リスク管理体制を整備するために、リスク管理規程を定め、効果的に運用することにより、リスクの軽減を図ります。

２）当社のコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。

３）重要な取引に関わるリスクについては、管理本部において、リスクの把握と対策の審議を行います。

４）社長の命を受けた内部監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に実施されることを確保するため、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

２）当社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その達成に向け具体策を立案・実行します。また、予算に対する実績管理を行うため、毎月１回予算と実績の差異分析及び対策を協議するための会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な施策を決定します。

ｅ．監査役が職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

１）監査役の職務を補助すべき従業員の配置について、監査役から求められた場合は、監査役と協議の上、合理的な範囲内で配置します。また、同従業員の任命、異動等人事権に関わる決定は、監査役の事前の同意を条件とすることにより、取締役からの独立性を確保します。

２）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役会に所属し、指揮命令系統は監査役とします。

ｆ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１）当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実、法令違反等の不正行為、その他これに準ずる事実等を知った場合は、直ちに当社監査役に報告を行います。

２）当社は、上記の報告を行った役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止します。

ｇ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は必要に応じて、内部監査室と連携及び情報交換して職務にあたります。

２）監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要と認める会議に出席すると共に、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説明を求めます。

３）監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に会合を行い、重要な課題について意見交換を行います。

ｉ．反社会的勢力排除のための体制

当社は、地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを宣言します。不当な要求に対しては、弁護士や警察等とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に関わる全てのリスクを適切に管理することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題と位置付けており、リスク管理体制の整備の状況は上記「ニ．内部統制システムの整備の状況　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定するいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③  内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査）

当社の内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

（監査役監査）

当社の監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役３名）により構成され、うち１名を常勤監査役として選任しております。また、監査役会は原則として月１回開催しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会への出席のほか、取締役等から直接業務執行状況について聴取し、決議書類の閲覧等を随時行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図っております。

（内部監査室、監査役及び会計監査人との相互連携）

内部監査室と監査役は日々情報交換を行える体制にあり、内部監査の実施状況について協議を行っております。また、監査役会は、会計監査人から会計監査報告を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受け、必要な対処を行っております。なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に協議を行っており、監査結果や監査計画等について適宜情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を図っております。

④  会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記の通りであります。なお、継続監査年数については７年以下であるため記載を省略しております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　笹山　直孝

指定有限責任社員　業務執行社員　中尾　志都

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　３名

その他　　　２名

⑤  社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である平康慶浩は、株式会社日本総合研究所での豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である長谷川直は、公認会計士であり、大手証券会社での実務経験や会計分野における高度な知識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を確保する役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社株式を6,000株保有しておりますが、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外監査役である藤原誠は北浜法律事務所・外国法共同事業に所属しており、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任しております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。

社外監査役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方としては、企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、上記のとおり、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任することにより外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っていると考えております。　なお、社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記②及び③と同様であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

⑥  役員報酬等の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額（千円）					対象となる 役員の員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金	その他
---	---	---	---	---	---	---	---
取締役 （社外取締役除く）	39,045	34,625	-	4,420	-	-	3
監査役 （社外監査役除く）	8,830	8,830	-	-	-	-	1
社外役員	6,300	6,300	-	-	-	-	4

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬額につきましては、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、業績、個人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑦  株式の保有状況

該当事項はありません。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬  取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑭  支配株主との取引を行う際における非支配株主の保護についての方策

当社の主要株主である金森勉氏は支配株主に該当しております。当社と支配株主との間に取引が発生する場合においては、通常の一般取引と同等の条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、取締役会において十分に審議した上で承認することとしており、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
17,000	3,000	15,000	-

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社から監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,232,566	1,014,032
売掛金	644,441	815,064
貯蔵品	3,019	3,413
前払費用	13,806	18,302
繰延税金資産	18,028	4,387
その他	7,109	5,700
流動資産合計	1,918,970	1,860,901
固定資産
有形固定資産
建物	9,689	22,787
減価償却累計額	△1,753	△3,790
建物（純額）	7,936	18,996
車両運搬具	4,794	1,974
減価償却累計額	△3,974	△1,974
車両運搬具（純額）	820	0
工具、器具及び備品	－	3,517
減価償却累計額	－	△491
工具、器具及び備品（純額）	－	3,026
リース資産	108,413	87,238
減価償却累計額	△55,001	△44,066
リース資産（純額）	53,412	43,172
有形固定資産合計	62,168	65,195
無形固定資産
リース資産	6,984	4,466
ソフトウエア仮勘定	4,399	82,796
無形固定資産合計	11,384	87,262
投資その他の資産
出資金	85	85
従業員に対する長期貸付金	266	－
繰延税金資産	11,166	5,768
その他	32,294	34,876
投資その他の資産合計	43,812	40,729
固定資産合計	117,365	193,188
資産合計	2,036,336	2,054,089

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	150,233	266,373
短期借入金	420,000	－
リース債務	20,156	27,498
未払金	112,154	86,273
未払費用	229,208	319,927
未払法人税等	140,003	78,419
未払消費税等	120,732	130,397
預り金	10,590	31,521
その他	3,707	3,745
流動負債合計	1,206,786	944,157
固定負債
リース債務	46,222	25,141
固定負債合計	46,222	25,141
負債合計	1,253,008	969,298
純資産の部
株主資本
資本金	321,937	321,937
資本剰余金
資本準備金	224,937	224,937
資本剰余金合計	224,937	224,937
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	236,452	537,916
利益剰余金合計	236,452	537,916
株主資本合計	783,327	1,084,791
純資産合計	783,327	1,084,791
負債純資産合計	2,036,336	2,054,089

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,215,635	7,428,333
売上原価	4,645,755	6,700,637
売上総利益	569,879	727,696
販売費及び一般管理費	※ 224,308	※ 258,094
営業利益	345,571	469,601
営業外収益
受取利息	5	6
受取保険金	956	－
受取配当金	－	101
固定資産売却益	－	305
助成金収入	730	－
金利スワップ評価益	284	－
その他	90	70
営業外収益合計	2,067	484
営業外費用
支払利息	6,870	1,067
株式交付費	4,072	－
株式公開費用	7,436	－
その他	85	106
営業外費用合計	18,465	1,174
経常利益	329,173	468,912
税引前当期純利益	329,173	468,912
法人税、住民税及び事業税	135,965	148,409
法人税等調整額	△7,743	19,039
法人税等合計	128,221	167,448
当期純利益	200,951	301,463

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---	---	---	---
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---
Ⅰ労務費		3,114,787	67.0	4,004,615	59.8
Ⅱ経費	※	1,530,967	33.0	2,696,021	40.2
売上原価		4,645,755	100.0	6,700,637	100.0

※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
燃料費（千円）	104,196	143,460
旅費交通費（千円）	131,523	145,281
外注費（千円）	818,011	1,790,927
採用費用（千円）	91,603	105,015
リース料（千円）	115,289	154,978

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	102,000	5,000	5,000	35,501	35,501	142,501	142,501
当期変動額
新株の発行	219,937	219,937	219,937			439,875	439,875
当期純利益				200,951	200,951	200,951	200,951
当期変動額合計	219,937	219,937	219,937	200,951	200,951	640,826	640,826
当期末残高	321,937	224,937	224,937	236,452	236,452	783,327	783,327

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
	資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	321,937	224,937	224,937	236,452	236,452	783,327	783,327
当期変動額
新株の発行
当期純利益				301,463	301,463	301,463	301,463
当期変動額合計	-	-	-	301,463	301,463	301,463	301,463
当期末残高	321,937	224,937	224,937	537,916	537,916	1,084,791	1,084,791

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	329,173	468,912
減価償却費	28,583	21,219
のれん償却額	2,077	－
受取利息及び受取配当金	△5	△108
株式交付費	4,072	－
株式公開費用	7,436	－
支払利息	6,870	1,067
固定資産売却損益（△は益）	－	△305
売上債権の増減額（△は増加）	△261,816	△170,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△261	△394
仕入債務の増減額（△は減少）	74,503	116,139
未払金の増減額（△は減少）	62,065	△70,192
未払費用の増減額（△は減少）	61,547	90,735
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,992	9,664
その他	△5,772	25,766
小計	332,467	491,881
利息及び配当金の受取額	5	108
利息の支払額	△6,903	△1,083
法人税等の支払額	△74,614	△178,077
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,955	312,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△15,000	△15,000
定期預金の払戻による収入	15,000	15,000
有形固定資産の取得による支出	△5,520	△19,760
有形固定資産の売却による収入	－	4,271
無形固定資産の取得による支出	－	△71,410
敷金及び保証金の差入による支出	△23,606	△7,557
その他	3,126	3,251
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,000	△91,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	△420,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△29,246	△20,156
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
株式の発行による収入	435,802	－
株式公開費用の支出	△4,700	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	371,855	△440,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	596,810	△218,534
現金及び現金同等物の期首残高	620,756	1,217,566
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,217,566	※１ 999,032

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                10年

車両運搬具          ２年

工具、器具及び備品  15年

（２）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(１)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２)適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に、「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 

（貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	420,000	－
差引額	180,000	1,000,000

（損益計算書関係）

※　　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	39,870千円	49,755千円
給与手当	25,211	40,391
減価償却費	3,139	4,449
支払報酬料	42,407	42,374
のれん償却費	2,077	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	10,700	2,511,800	-	2,522,500
合計	10,700	2,511,800	-	2,522,500
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）１．平成28年10月29日開催の取締役会決議により、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,129,300株増加しております。

２．当社株式は平成29年３月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により300,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により82,500株増加しております。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）	2,522,500	2,522,500	-	5,045,000
合計	2,522,500	2,522,500	-	5,045,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

（注）　　平成29年８月19日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,522,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第１回新株予約権 （ストック・オプションとしての新株予約権）	-	-	-	-	-	-
合計			-	-	-	-	-

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,232,566千円	1,014,032千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△15,000	△15,000
現金及び現金同等物	1,217,566	999,032

２　重要な非資金取引の内容

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-千円	5,933千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。

(イ) 無形固定資産

主として、業務委託システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---
１年内	112,164	124,374
１年超	154,536	134,615
合計	266,701	258,990

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,232,566	1,232,566	-
(2）売掛金	644,441	644,441	-
資産計	1,877,007	1,877,007	-
(1）買掛金	150,233	150,233	-
(2）短期借入金	420,000	420,000	-
(3）未払金	112,154	112,154	-
(4）未払費用	229,208	229,208	-
(5）未払法人税等	140,003	140,003	-
(6）未払消費税等	120,732	120,732	-
(7）リース債務(*)	66,378	67,062	683
負債計	1,238,710	1,239,394	683

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,014,032	1,014,032	-
(2）売掛金	815,064	815,064	-
資産計	1,829,096	1,829,096	-
(1）買掛金	266,373	266,373	-
(2）未払金	86,273	86,273	-
(3）未払費用	319,927	319,927	-
(4）未払法人税等	78,419	78,419	-
(5）未払消費税等	130,397	130,397	-
(6）預り金	31,521	31,521	-
(7）リース債務(*)	52,640	53,451	811
負債計	965,553	966,364	811

(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

資  産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）リース債務

元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,232,566	-	-	-
売掛金	644,441	-	-	-
合計	1,877,007	-	-	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,013,913	-	-	-
売掛金	815,064	-	-	-
合計	1,828,977	-	-	-

３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
短期借入金	420,000	-	-	-	-	-
リース債務	20,156	26,652	14,472	5,097	-	-
合計	440,156	26,652	14,472	5,097	-	-

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
リース債務	27,498	15,319	5,949	856	3,017	-
合計	27,498	15,319	5,949	856	3,017	-

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　3名 当社の従業員　82名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　400,000株
付与日	平成28年３月31日
権利確定条件	新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 ④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成30年３月18日 至　平成38年３月16日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		399,200
付与		-
失効		16,000
権利確定		383,200
未確定残		-
権利確定後	（株）
前事業年度末		-
権利確定		383,200
権利行使		-
失効		-
未行使残		383,200

（注）平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （第１回ストック・オプション）
---	---	---
権利行使価格	（円）	25
行使時平均株価	（円）	-
付与日における公正な評価単価	（円）	-

（注）平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 976,393千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプ

ションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 　 －千円 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
資産調整勘定	11,086千円		5,291千円
未払事業税	12,097		1,977
未払費用	3,527		1,881
未払金	1,232		528
その他	1,251		477
繰延税金資産計	29,195		10,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
のれん償却費	0.2		-
住民税均等割	2.0		1.7
留保金課税	5.1		4.2
法人税額の特別控除	-		△2.0
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		35.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	4,063,104	994,976	157,554	5,215,635

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
アマゾンジャパン合同会社（注）	3,287,480	ECソリューションサービス事業

（注）アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、平成28年５月１日付でアマゾンジャパン株式会社と合併、組織変更し、アマゾンジャパン合同会社に社名を変更しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オペレーションサービス	ロジスティクスサービス	デリバリーサービス	合計
外部顧客への売上高	5,351,411	1,314,588	762,332	7,428,333

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
---	---	---
アマゾンジャパン合同会社	5,075,196	ECソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	榎屋幸生	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接  2.8	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２）	12,715	-	-
主要株主	金森勉	-	-	元当社代表取締役	(被所有) 直接 61.4 間接  5.6	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２)	11,966	-	-

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

1. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり

ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員	榎屋幸生	-	-	当社代表取締役	(被所有) 直接  2.8	債務被保証	事務所及び借上社宅等の賃借契約に対する債務被保証 (注２）	26,977	-	-

(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

1. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり

ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	155円27銭	215円02銭
１株当たり当期純利益金額	46円61銭	59円75銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	42円71銭	55円47銭

（注）１．当社は、平成28年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、平成29年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割をを行っておりますが、平成29年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年３月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成29年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	200,951	301,463
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	200,951	301,463
期中平均株式数（株）	4,310,944	5,045,000
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	－
普通株式増加数（株）	394,572	389,409
（うち新株予約権（株））	(394,572)	(389,409)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	9,689	13,097	-	22,787	3,790	2,037	18,996
車両運搬具	4,794	3,428	6,248	1,974	1,974	-	0
工具、器具及び備品	-	3,517	-	3,517	491	491	3,026
リース資産	108,413	5,933	27,108	87,238	44,066	16,173	43,172
有形固定資産計	122,898	25,975	33,356	115,518	50,322	18,701	65,195
無形固定資産
のれん	59,535	-	59,535	-	-	-	-
リース資産	12,590	-	-	12,590	8,124	2,518	4,466
ソフトウェア仮勘定	4,399	78,396	-	82,796	-	-	82,796
無形固定資産計	76,525	78,396	59,535	95,386	8,124	2,518	87,262

（注）　　当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社内装工事　　　　　　11,727千円

ソフトウェア仮勘定　　社内基幹システム　　　　78,396千円 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
---	---	---	---	---
短期借入金	420,000	-	-	-
１年以内に返済予定のリース債務	20,156	27,498	1.61	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	46,222	25,141	1.37	平成31年～平成35年
合計	486,378	52,640	-	-

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
リース債務	15,319	5,949	856	3,017

【引当金明細表】

該当事項はありません。 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	118
預金
普通預金	998,913
定期預金	15,000
小計	1,013,913
合計	1,014,032

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
アマゾンジャパン合同会社	523,819
ヤマト運輸株式会社	61,583
エイゼックス株式会社	55,483
加藤産業株式会社	19,592
株式会社ヒガシトゥエンティワン	17,716
その他	136,870
合計	815,064

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

644,441

7,898,337

7,727,714

815,064

90.5

33.7

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
---	---
制服	3,413
合計	3,413

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
カラレス株式会社	43,944
株式会社フロンティア	39,176
株式会社西日本宇佐美	38,759
ポーターズ株式会社	24,306
株式会社ドリームトランスポート	20,914
その他	99,271
合計	266,373

ロ．未払費用

区分	金額（千円）
---	---
給与手当	276,164
法定福利費	38,334
その他	5,427
合計	319,927

ハ．未払消費税等

区分	金額（千円）
---	---
消費税及び地方消費税	130,397
合計	130,397

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	1,546,826	3,382,692	5,527,776	7,428,333
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	93,102	216,669	381,937	468,912
四半期（当期）純利益金額（千円）	60,660	137,435	241,747	301,463
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.02	27.24	47.92	59.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.02	15.22	20.68	11.84

（注）当社は、平成29年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年９月30日 毎年３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社  証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	-
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://phyz.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第４期）（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）平成29年６月29日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第５期第１四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日近畿財務局長に提出

（第５期第２四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日近畿財務局長に提出

（第５期第３四半期）（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）平成30年２月９日近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年６月30日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府例第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書の訂正届出書

平成29年11月17日近畿財務局長に提出

平成29年２月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180626174049

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。