Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jun 29, 2018

 第１四半期報告書_20180629132504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年６月29日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長　　西川　淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03093-000 2017-03-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2018-06-29 E03093-000 2018-03-01 2018-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180629132504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第１四半期 累計期間	第70期 第１四半期 累計期間	第69期
会計期間		自平成29年   ３月１日 至平成29年   ５月31日	自平成30年   ３月１日 至平成30年   ５月31日	自平成29年   ３月１日 至平成30年   ２月28日
売上高	（千円）	7,184,872	6,822,844	26,134,500
経常利益	（千円）	457,515	299,126	304,797
四半期（当期）純利益	（千円）	268,987	176,895	51,653
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,000,000	2,000,000	2,000,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	7,662,921	7,609,328	7,462,041
総資産額	（千円）	14,416,370	14,408,917	12,993,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.04	7.26	2.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	3.00
自己資本比率	（％）	53.2	52.8	57.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として緩やかに回復しており、企業収益の増勢や業況感の上昇による個人消費の持ち直しもみられ、国内需要は増加傾向をたどっております。

当アパレル・ファッション業界におきましては、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、ショッピングセンターを中心とした小売業態において、消費マインドの復調の足取りは鈍く、依然として厳しい環境が続いております。

このような経営環境のなか当社は、中期経営計画の２年目を迎え、「“ＫＡＩＺＥＮ”し発展させ適応していく」を行動方針とし、様々な施策に取組みました。

営業面では、「日本一お客様に喜ばれる販売員」を目指し、商品知識習得のための動画教育プログラム「商品大學」に加えて、接客技術を高めるための「人財大學」を全店舗に定期配信することで、現場教育体制の充実を図りました。また、Ｅコマース分野の更なる成長に向けて、自社オンラインショップの全面刷新による購入導線の最適化やマーケティングオートメーションの導入、他社オンラインショップへの新規出店等を行いました。さらに、お客様との新たなコミュニケーション手段として、モバイルアプリを開発・配信し、購入履歴の閲覧や一人ひとりに応じた魅力ある情報の提供等により、利便性向上や販促のデジタル化を進めております。これらにより、Ｅコマース事業は順調に推移しております。

商品面では、ポリエステル100％の軽くてしなやかな清涼素材「ＴＲＡＢＥＳＴ」を採用し、ウォッシャブルや360°ストレッチ等の機能を有したスーツ、ジャケット、スラックスを企画販売いたしました。しかしながら、３月、４月の気温上昇と５月の気温低下等の影響もあり、主力品種であるビジネスアイテムが苦戦し、当第１四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は7.4％減となりました。

店舗面では、新たな成長戦略の一環として、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに１店舗出店したほか、主力業態のタカキューを２店舗、計３店舗出店し、エム・エフ・エディトリアルを１店舗退店した結果、当第１四半期会計期間末では前年同期比３店舗増の313店舗となりました。

以上により、当第１四半期累計期間の売上高は68億２千２百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益は２億４千５百万円（同38.7％減）、経常利益は２億９千９百万円（同34.6％減）、四半期純利益は１億７千６百万円（34.2％減）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して14億１千５百万円増加し、144億８百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が６億１千５百万円、売掛金が２億５千１百万円、商品が５億３千万円、繰延税金資産が３千４百万円、固定資産で有形固定資産が２千８百万円それぞれ増加したことと、固定資産で無形固定資産が１千４百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が２千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して12億６千８百万円増加し、67億９千９百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が10億７千３百万円、賞与引当金が１億１百万円、その他の未払金が２千７百万円、未払費用が３千８百万円、設備関係支払手形が４千５百万円それぞれ増加したことと、流動負債で未払法人税等が２千７百万円減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して１億４千７百万円増加し、76億９百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億３百万円、その他有価証券評価差額金が４千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数　　（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	24,470,822	－	2,000,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 104,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,332,500	243,325	－
単元未満株式	普通株式　　　33,922	－	－
発行済株式総数	24,470,822	－	－
総株主の議決権	－	243,325	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	104,400	－	104,400	0.42
計	－	104,400	－	104,400	0.42

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,226,593	1,842,146
売掛金	1,333,925	1,585,767
商品	4,265,537	4,795,744
貯蔵品	71,582	81,570
繰延税金資産	103,387	138,016
その他	296,170	238,355
流動資産合計	7,297,196	8,681,602
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	633,000	665,860
器具及び備品（純額）	416,019	426,002
その他（純額）	17,625	3,383
有形固定資産合計	1,066,644	1,095,246
無形固定資産	262,147	247,562
投資その他の資産
関係会社株式	341,276	403,986
賃貸不動産（純額）	77,785	77,232
差入保証金	164,988	164,988
敷金	3,619,545	3,608,287
繰延税金資産	85,834	56,683
その他	77,835	73,329
投資その他の資産合計	4,367,266	4,384,506
固定資産合計	5,696,058	5,727,315
資産合計	12,993,254	14,408,917

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,133,948	714,151
電子記録債務	1,923,502	3,416,977
未払法人税等	206,764	178,843
賞与引当金	185,842	287,808
店舗閉鎖損失引当金	1,314	2,252
その他	922,516	1,051,607
流動負債合計	4,373,889	5,651,640
固定負債
資産除去債務	1,037,865	1,037,773
その他	119,457	110,174
固定負債合計	1,157,323	1,147,948
負債合計	5,531,212	6,799,589
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	568,485	568,485
利益剰余金	4,794,372	4,898,168
自己株式	△26,298	△26,315
株主資本合計	7,336,559	7,440,337
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	125,482	168,990
評価・換算差額等合計	125,482	168,990
純資産合計	7,462,041	7,609,328
負債純資産合計	12,993,254	14,408,917

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※ 7,184,872	※ 6,822,844
売上原価	2,728,750	2,594,369
売上総利益	4,456,121	4,228,474
販売費及び一般管理費	4,055,152	3,982,525
営業利益	400,969	245,949
営業外収益
不動産賃貸料	76,176	79,540
手数料収入	27,019	25,943
その他	15,346	13,566
営業外収益合計	118,542	119,050
営業外費用
不動産賃貸費用	53,079	52,860
その他	8,916	13,011
営業外費用合計	61,996	65,872
経常利益	457,515	299,126
特別損失
減損損失	19,786	845
特別損失合計	19,786	845
税引前四半期純利益	437,729	298,281
法人税、住民税及び事業税	196,643	146,065
法人税等調整額	△27,902	△24,679
法人税等合計	168,741	121,386
四半期純利益	268,987	176,895

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　  前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については、商品単価が低く売上高の比重は下半期に高くなります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	121,794千円	111,426千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月18日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成29年２月28日	平成29年５月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	73,099千円	3円	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円04銭	7円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	268,987	176,895
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	268,987	176,895
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,366	24,366

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。