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Premium Group Co., Ltd.

Annual Report Jun 29, 2018

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 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

【表紙】

【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年6月29日
【事業年度】 第3期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
【会社名】 プレミアグループ株式会社
【英訳名】 Premium Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  柴田 洋一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル
【電話番号】 03-5114-5701
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部長  金澤 友洋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル
【電話番号】 03-5114-5709
【事務連絡者氏名】 上席執行役員コーポレート本部長  金澤 友洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33624 71990 プレミアグループ株式会社 Premium Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 IFRS true CTE CTE 2017-04-01 2018-03-31 FY 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 2017-03-31 1 false false false E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2015-05-25 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2016-03-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33624-000 2018-06-29 E33624-000 2018-03-31 E33624-000 2017-03-31 E33624-000 2016-04-01 2017-03-31 E33624-000 2016-03-31 E33624-000 2015-05-25 2016-03-31 E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33624-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

(はじめに)

当社は、クレジット事業及びワランティ事業を中心に事業展開するプレミアファイナンシャルサービス株式会社等の経営管理を行う持株会社であります。2015年5月25日に、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、株式会社AZS一号という商号で設立されました。その後、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社の全株式を取得して完全子会社化しました。同年7月8日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

また、主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、2007年7月31日に、中古車卸売業を営む株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM、東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥由宇介)の新規事業として、完全孫会社として設立されました。資金調達力の向上及びクレジット事業・ワランティ事業の伸長のため、2010年7月にはSBIホールディングス株式会社(東京都港区、代表取締役執行役員社長:北尾吉孝)の完全子会社、2013年3月には丸紅株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:國分文也)の完全子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:安田和裕)が管理・運営するファンドの完全子会社となりました。その後、更なる成長の機会を求めて当社の子会社となり、現在に至っております。

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次 国際会計基準
第1期 第2期 第3期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
営業収益 (千円) 5,297,191 7,899,687 9,064,971
税引前利益 (千円) 579,644 1,297,106 1,978,908
親会社の所有者に帰属する

当期利益
(千円) 330,659 846,701 1,292,886
親会社の所有者に帰属する

当期包括利益
(千円) 330,659 888,773 1,333,971
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 3,332,105 4,279,534 5,710,435
総資産額 (千円) 28,110,788 29,517,276 35,931,722
1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 555.35 713.26 942.32
基本的1株当たり当期利益 (円) 55.11 141.12 214.89
希薄化後1株当たり当期利益 (円) 55.11 140.84 198.92
親会社所有者帰属持分比率 (%) 11.85 14.50 15.89
親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) 9.92 22.25 25.88
株価収益率 (倍) 12.98
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,711,651 2,769,131 1,043,154
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,860,317 △1,392,714 △852,373
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,488,796 △2,222,866 1,789,697
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 5,340,130 4,493,889 6,474,571
従業員数 (人) 246 296 324
(外、平均臨時雇用者数) (48) (48) (56)

(注)1.第1期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.2016年3月期及び2017年3月期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.2016年3月期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

5.当社は、2015年5月25日の設立時よりIFRSを適用しており、初度適用の免除規定等は採用しておりません。

6.当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。

7.当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期の親会社所有者帰属持分当期利益率は、期末の親会社の所有者に帰属する持分に基づいて算出しております。

8.当社は、2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

9.第1期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しなかったため、基本的1株当たり当期利益と同額を記載しております。

10.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 

(2)提出会社の経営指標等

回次 日本基準
第1期 第2期 第3期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
営業収益 (千円) 1,600 527,180 878,403
経常損失(△) (千円) △371,029 △47,506 △158,249
当期純損失(△) (千円) △371,821 △49,031 △160,186
資本金 (千円) 50,000 50,000 115,424
発行済株式総数 (株) 60,000 60,000 6,060,000
純資産額 (千円) 2,628,178 2,579,147 2,549,809
総資産額 (千円) 8,613,854 9,036,160 9,352,599
1株当たり純資産額 (円) 438.03 429.86 420.76
1株当たり配当額 (円) 85.00
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-)
1株当たり当期純損失金額(△) (円) △61.97 △8.17 △26.62
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 30.5 28.5 27.3
自己資本利益率 (%)
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
従業員数 (人) 6 53
(外、平均臨時雇用者数) (-) (-) (7)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第3期の1株当たり配当額には、東京証券取引所第二部上場記念配当42円50銭を含んでおります。

3.第1期、第2期及び第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率、第3期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

4.第1期及び第2期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第1期及び第2期の配当性向については、無配のため記載しておりません。

6.当社は、2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。

7.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

8.当社は、2015年5月25日に設立されたため、2016年3月期については、2015年5月25日から2016年3月31日までの10ヶ月と7日となっております。

9.第1期以降の数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(参考情報)

上記(はじめに)に記載したとおり、当社は、AZ-Star1号投資事業有限責任組合による出資受け入れのための受け皿会社として、2015年5月25日に株式会社AZS一号として設立されました。その後、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得して完全子会社化いたしました。同年7月8日にプレミアグループ株式会社に商号変更し現在に至っております。

そのため以下では、当社グループの事業主体であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社の計算書類が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として、第6期から第9期に係る主要な経営指標等を記載しております。

なお、同社の計算書類は日本基準に基づいて作成されたものであります。

回次 日本基準
--- --- --- --- --- ---
第6期 第7期 第8期 第9期
--- --- --- --- --- ---
決算年月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月
--- --- --- --- --- ---
営業収益 (千円) 3,475,089 4,642,386 5,651,612 6,817,750
経常利益 (千円) 250,809 723,277 1,402,533 1,319,687
当期純利益 (千円) 408,842 505,051 1,403,320 887,382
資本金 (千円) 1,515,000 1,515,000 1,515,000 1,515,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 149,551 149,551 149,551 149,551
A種種類株式 (株) 8,600 8,600 8,600 8,600
純資産額 (千円) 473,612 778,231 2,181,551 3,068,934
総資産額 (千円) 14,611,670 14,961,111 19,207,862 22,714,307
1株当たり純資産額 (円) 2,994.68 4,920.81 13,794.10 19,405.09
1株当たり配当額 (円)
(うち、1株当たり中間配当額) (-) (-) (-) (-)
1株当たり当期純利益金額 (円) 2,585.14 3,193.48 8,873.29 5,610.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 3.24 5.20 11.36 13.51
自己資本利益率 (%) 151.88 80.69 94.83 33.80
株価収益率 (倍)
配当性向 (%)
従業員数 (人) 164 191 224 246
(外、平均臨時雇用者数) (50) (48) (44) (48)

(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.2015年3月期に行った取引信用保険契約の切替えにより解約返戻金を受領したため、2015年3月期の経常利益の前期比変動が大きくなっております。

3.2016年3月期は、税務上の繰越欠損金を解消したことに伴い法人税等が増加しております。このため、当期純利益の前期比変動が大きくなっております。

4.プレミアファイナンシャルサービス株式会社株式は非上場であるため、株価収益率については記載しておりません。

5.計算書類については、会社法第436条第2項第1号に基づき有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

6.配当性向については、無配であるため記載しておりません。

7.従業員数は就業人員(プレミアファイナンシャルサービス株式会社から他社への出向者を除き、他社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 

2【沿革】

2015年5月 資本金500千円で株式会社AZS一号(現当社)を設立
2015年6月 資本金を1,500,250千円に増資
プレミアファイナンシャルサービス株式会社(現連結子会社、以下「PFS」という。)の株式を取得
2015年7月 株式会社AZS一号からプレミアグループ株式会社に商号を変更
2015年9月 資本金を50,000千円に減資
2016年2月 タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、PFSが Eastern Commercial Leasing p.l.c.(現持分法適用関連会社、所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」という。)の実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業(注)等に関する業務提携契約をECLと締結
2016年3月 第1回新株予約権A及びBを発行
2016年4月 タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSがタイ王国に現地法人 PFS(Thailand)Co., Ltd.(現連結子会社、以下「PFSタイ」という。)を設立
2016年5月 PFSによるECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年7月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年8月 当社に本部機能及びグループ会社管理機能を設置

株式の移転によりPFSタイを子会社化

整備事業拡大のため、整備工場の運営会社として、東京都港区にPAS株式会社(連結子会社)を資本金25,000千円で設立
2016年11月 タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会(神奈川県横浜市中区、代表取締役:篠原邦夫)との合弁により、Eastern Premium Services Co., Ltd.(共同支配企業、以下「EPS」という。)をタイ王国バンコク都に設立
2017年4月 ECLとPFSの資本関係保持を目的に、ECLが発行するワラント(新株予約権)を取得
2017年7月 自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充のため、東京都港区にプレミアリース株式会社(連結子会社)を資本金40,000千円で設立
自動車関連IoT装置の開発及び提供事業を行うため、潮来自動車販売株式会社(茨城県潮来市、代表取締役:大崎達也)との合弁により、CIFUT株式会社(持分法適用関連会社)を茨城県潮来市に設立
2017年9月 EPSの整備工場第1号店舗をタイ王国バンコク都に出店し、タイ王国における自動車整備事業を開始
2017年11月 インドネシア共和国におけるワランティ事業を推進するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人 PT Premium Garansi Indonesia(共同支配企業)を設立
2017年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

(注)タイ王国においてECLが営む事業は、日本の割賦販売法に基づき当社グループが営む「クレジット事業」とは異なるため、「オートファイナンス事業」と記載しております。

また、2015年6月19日に当社の完全子会社となりましたプレミアファイナンシャルサービス株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

(プレミアファイナンシャルサービス株式会社)

2007年7月 オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を中心としたファイナンスサービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現PFS)を資本金100,000千円で設立
2007年11月 株式会社学研クレジット(現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社)から事業の一部を譲り受け、東京都港区の東京本社と大阪府吹田市の大阪支店にて事業を開始
2008年8月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を490,000千円に増資
2008年11月 千葉エリアの営業強化のため、千葉県松戸市に東関東支店を出店
2008年12月 阪神エリアの営業強化のため、兵庫県神戸市中央区に神戸オフィスを出店
2010年4月 経済産業省関東経済産業局から、個別信用購入あっせんを営むための「個別信用購入あっせん業者(登録)」(登録番号:関東(個)第11号)を受ける((注)1.)

埼玉・神奈川エリアの営業強化のため、埼玉県川口市にさいたま支店(現関東中央支店)、東京都町田市に西関東支店を出店

全国展開にあたり、中京圏初となる名古屋オフィス(現名古屋支店)を愛知県名古屋市北区に出店
2010年7月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスからSBIホールディングス株式会社に株主異動
2010年8月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスの資本金を1,250,000千円に増資

兵庫エリアの営業強化のため、神戸オフィスを兵庫県明石市へ移転
2010年10月 株式会社ジー・ワンクレジットサービスからSBIクレジット株式会社に商号を変更

前橋エリア開拓のため、群馬県太田市に北関東オフィス(現北関東支店)を出店
2011年3月 SBIクレジット株式会社の資本金を1,500,000千円に増資

全国展開にあたり、九州地方初となる福岡オフィス(現福岡支店)を福岡県福岡市博多区に出店
2011年7月 近畿・中国エリアの営業強化のため、岡山県岡山市北区に岡山オフィス(現岡山支店)、京都府京都市山科区に京滋オフィス(現京滋支店)を出店
2011年8月 全国展開にあたり、北海道地方初となる札幌オフィス(現札幌支店)を北海道札幌市白石区に出店
2011年9月 三河エリアの営業強化のため、愛知県岡崎市に三河オフィス(現三河支店)を出店
2012年3月 SBIクレジット株式会社の資本金を1,515,000千円に増資

前橋エリアの営業強化のため、北関東オフィスを群馬県太田市内へ拡張移転
2012年7月 埼玉県西部・八王子エリア再編のため、東京都国分寺市に西東京オフィスを出店
2012年8月 営業効率化のため、西関東支店を神奈川県横浜市戸塚区へ移転
2013年3月 SBIホールディングス株式会社から、丸紅株式会社の子会社であるアイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドに株主異動
2013年5月 全国展開にあたり、東北地方初となる仙台オフィスを宮城県仙台市宮城野区に出店

従来の対面型営業に加え、架電及び出張対応を中心とした遠隔地営業を開始し、東京本社及び大阪支店に専任営業部門を設置
2013年7月 SBIクレジット株式会社からプレミアファイナンシャルサービス株式会社に商号を変更
2013年8月 営業人員増加に伴い、名古屋支店(現名古屋オフィス)を愛知県名古屋市北区内へ拡張移転

阪神エリア再編に伴い、神戸オフィスを大阪支店へ統合

千葉エリアの営業強化のため、東関東支店を分店し、東東京オフィス(現東東京支店)、東関東オフィス(現つくば支店)を設置

千葉中央エリアの営業効率化のため、東東京オフィスを千葉県千葉市美浜区へ移転
2013年9月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、「プライバシーマーク」認定を取得(登録番号:10670054)
2013年10月 千葉北エリアの営業効率化のため、東関東オフィス(現つくば支店)を千葉県柏市へ移転
2014年7月 本部機能併設のため、大阪支店を大阪府吹田市内へ拡張移転し、総務・人事部門等一部の本部機能を設置、名称を大阪本部に変更

営業人員増加に伴い、関東中央支店を埼玉県さいたま市南区へ拡張移転
2014年10月 茨城エリアの営業強化のため、東関東オフィスを茨城県つくば市へ移転し、名称をつくばビジネスセンターへ変更

営業効率化のため、西東京オフィスを分割し、関東中央支店と西関東支店(現西関東オフィス)へ統合
2015年4月 本部機能併設のため、西関東支店(現西関東オフィス)を神奈川県横浜市戸塚区内へ拡張移転し、総務・システム部門等一部の本部機能を設置
2015年5月 株式会社あおぞら銀行、兼松株式会社、株式会社エスネットワークス、及び株式会社東京スター銀行((注)2.)の出資により設立されたAZ-Star株式会社が、出資受入れのための受け皿会社として東京都千代田区に株式会社AZS一号(現当社)を資本金500千円で設立

AZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへ株主異動
2015年6月 アイ・シグマ・キャピタル株式会社が管理・運営するファンドからAZ-Star株式会社が管理・運営するファンドへの株主異動に伴い、株式会社AZS一号がPFSの親会社となる
2016年2月 タイ王国におけるオートファイナンス事業及びワランティ事業の早期事業化のため、ECLが実施する第三者割当増資の引受及びオートファイナンス事業等に関する業務提携をECLと締結
2016年4月 タイ王国における自動車金融コンサルティング事業及びASEAN地域における事業展開のためのナレッジ蓄積を目的として、PFSの子会社としてタイ王国バンコク都にPFSタイを資本金200万バーツで設立
2016年5月 ECLの第三者割当増資が完了し、関連会社化
2016年7月 当社を持株会社としたホールディングス体制に移行
2016年10月 宇都宮エリア開拓のため、群馬県太田市の北関東支店への併設により宇都宮支店を出店
2016年11月 本部機能併設のため、関東中央支店を埼玉県さいたま市大宮区へ拡張移転し、企画部門等一部の本部機能を設置、名称を関東中央本部に変更
2016年12月 群馬エリアの営業効率化のため、北関東支店を群馬県前橋市へ移転
宇都宮エリアの営業強化のため、宇都宮支店を栃木県宇都宮市へ移転
2017年8月 一部センター機能併設のため、札幌支店を北海道札幌市中央区へ拡張移転し、アフターセンター・営業サポート機能の一部を設置、名称を札幌オフィスに変更

(注)1.2009年12月1日の改正割賦販売法施行に伴い、個別信用購入あっせん業者についても経済産業省への登録が必要となったため、登録を行ったものです。

2.株式会社東京スター銀行の出資は2015年10月であります。 

3【事業の内容】

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げており、当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。

当社グループは当社と連結子会社4社(プレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)、PAS株式会社、PFS(Thailand)Co., Ltd.、プレミアリース株式会社)、持分法適用関連会社等4社(Eastern Commercial Leasing p.l.c.、Eastern Premium Services Co., Ltd.、CIFUT株式会社、PT Premium Garansi Indonesia)で構成されており、クレジット事業及びワランティ事業を中心とした複数のサービスを提供しております。

当社グループは、「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ(保証)事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」の4事業を営んでいるため、本項におきましては当該事業サービス別に記載いたします。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 当社グループの事業の特徴

当社グループは、中古車小売店を中心としたオート取引先((注)1.)に対して複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。

具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」「自動車ワランティ(以下「ワランティ((注)2.)」という。)」「整備サービス((注)3.)」「鈑金サービス((注)4.)」「新車仲介販売((注)5.)」「オートコンシェルジュサービス((注)6.)」がございます。

当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の事業に制限があり、原則としてクレジットやリース以外のサービスを提供することができません。

一方で、当社グループは、独立系((注)7.)であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しております。社歴が浅く自動車販売業界内での知名度は相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店((注)8.)開拓において苦戦を強いられる場面がある中でも、ワランティをはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能となります。

また、同じく主要商品である「ワランティ」につきましては、競合他社によっては、ワランティ専属の営業担当者を配置し、自動車小売店に対してワランティ商品の営業活動を行っております。一方で、当社グループは、オート専業((注)9.)の営業担当者がオート取引先に対し「オートクレジット」や「ワランティ」を並行的に販売しており、競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果としてワランティの収益性を高めることが可能であると考えております。

こうした複数サービスの提供によって、オート取引先ごとのニーズに応えうる「機会」=「取引の接点」を増やすこと、またサービス間の併用割引による「取引回数や利用頻度の向上」=「取引の深化」を進めることが、オート取引先との関係性をより強く・深く・長く・継続しやすくする重要なポイントであると考えております。

(注)1.オート取引先とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者及び新たに加盟店契約締結を打診している先、並びにワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者及び新たにワランティに係る業務提携契約締結を打診している先等、中古車小売店を中心とした自動車販売業者をいいます。

2.ワランティとは、お客様が自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられるサービスをいいます。

3.整備サービスとは、自動車検査登録制度に基づく自動車の検査及び自動車の性能面における故障修理を行うサービスをいいます。

4.鈑金サービスとは、自動車の傷や凹み等の修繕を行うサービスをいいます。

5.新車仲介販売とは、PAS株式会社が自動車の卸売を行うサービスをいいます。

6.オートコンシェルジュサービスとは、オート取引先が販売する中古車にお客様が安心して乗れるよう、整備士資格を持った当社グループの社員がお客様からの車に関する相談事項に電話オペレーターとして対応する「お車コンシェルジュ(コールセンター)」のほか、「緊急時のロードサービス」と「バッテリー・タイヤ本体交換」サービスを無償付保したサービスをいいます。

7.当社グループでは、銀行の子会社や関連会社ではないことを「独立系」と表現しております。

8.加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

9.当社グループでは、オートクレジットの営業担当者がオート取引先に特化して営業活動を行うことを「オート専業」と表現しております。なお、当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

(2) クレジット事業

当社グループが提供するクレジットは、クレジットカード(割賦販売法第二条第3項第1号に定められる「包括信用購入あっせん」)のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なり、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第4項に定められる「個別信用購入あっせん」のクレジットに分類されます。

なお、当社グループにおきましては、主要子会社であるPFSがクレジット事業を取り扱っております。主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)でありますが、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット(エコロジークレジット)等も取り扱っております。

①オート専業

当社グループにおきまして、オートクレジットの営業担当者(以下「営業担当者」という。)は、オート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オート専業」と表現しております((注)1.)。

競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店(例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等)も担当しており、並行的に営業活動を行っております。また、業務の効率化を目的として、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類(審査を通過されたお客様のクレジット契約書や、お客様への納品確認書類として徴求している車検証の写し等)について、郵便や宅配便等で授受を行う場合があります。

一方、当社グループは、オート取引先に対してはオート専業の営業担当者が営業活動を行っております。従って、営業担当者は、オートクレジットやオート取引先の特性のみならず、自動車販売業界及び自動車そのものに対する知識・理解を得やすい環境で日々の営業活動を行うこととなり、そうした環境により培われた自動車販売業界全般への見識のもと、オート取引先のオーナーや従業員と円滑にコミュニケーションを行えるようになります。また、オート取引先の資金繰り状況についても同様に理解・把握することで、立替金((注)2.)の振込だけでなく、中古自動車のオークション開催日を考慮した訪問スケジュールの組立てなど、オート取引先の立場や状況を踏まえた営業活動が可能となると考えております。このほか、オート取引先とのコミュニケーションの回数を重ね、相互の信頼関係を高めることが重要であると考えておりますので、クレジット契約書や車検証の写し等の書類を、原則として営業担当者自身がオート取引先を訪問し、回収することとしております。

このように、自動車販売業界全般への理解と、オート取引先の立場・状況を踏まえた営業活動を通じて、オート取引先との信頼を構築することが、当社グループの強みであると考えております。

(注)1.当社グループはオートクレジット以外のクレジットも取り扱っておりますが、オートクレジット以外の営業担当者が営業活動を行っております。

2.立替金とは「②クレジット事業における取引の流れ(立替払方式と提携ローン方式)a.立替払方式」及び「同 b.提携ローン方式」における取引の流れ③に記載しているクレジット代金をいいます。

②クレジット事業における取引の流れ(立替払方式と提携ローン方式)

当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、当連結会計年度末におけるクレジット債権残高(注)全体に対し93.9%にあたる191,113百万円が「提携ローン方式」によるものであり、取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」、「提携ローン方式」の順で記載させていただきます。

(注)クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高(クレジット元本及び分割払手数料の合計)のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

a.立替払方式

立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、当社グループがその代金の全部又は一部に相当する金額を加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

なお、立替払方式においては、お客様が支払う分割払手数料の全額から、加盟店に対する販売促進費を控除した金額が営業収益に計上されております。一方、金融機関に支払う調達コストは、通常の運転資金の調達コストと同様に、営業費用に計上されております。つまり、金融機関に支払う調達コストは、営業費用として営業収益から控除され税引前利益が算出されます。従って、営業収益から営業費用を控除した金額で、提携ローン方式と立替払方式との間に差異はありません。また、保険会社へ支払う保険料(注)は、営業費用に計上されております。

(手数料の内訳)

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(当社グループにおける立替払方式の取引の流れ)

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取引の流れは以下のとおりです。

① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

(その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携)

② PFSがお客様の信用情報等を審査、承認

③ PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑤ お客様がPFSへクレジット代金を返済(月次返済)

(注)クレジット債権の未回収リスクを低減させるため、当社グループは、複数の損害保険会社と取引信用保険包括契約(立替払方式のクレジット債権を対象とするもの)並びに保証機関型信用保険包括契約(提携ローン方式のクレジット債権を対象とするもの)を締結しております。当該保険契約は、お客様の債務不履行により当社グループが被る損害を回避することを目的とし、お客様が加盟店との間でオートクレジット商品(四輪車、二輪車、パーツ及び整備代金等オート関連商品を含む。)を売買するにあたり、当社グループとお客様との間で締結したクレジット契約に基づき発生したクレジット代金をその対象としております。当該保険契約は、毎月月末の保険対象債権の残高に対し保険料率を乗じ、翌月末日に保険料を支払うサイクルとなっており、また半期に1回、保険金請求手続のうえ、保険金支払いを受けております。なお、保険金請求の対象債権につきましては所定の要件を設けております。

b.提携ローン方式

提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般を当社グループに委託する方式をいいます。なお、お客様の債務は当社グループが金融機関に対して連帯保証いたします。

具体的には、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、提携金融機関が当社グループを通じて加盟店へ資金支払いいたします。資金の融資にあたり、当社グループ所定の審査を実施いたしますが、当該審査につきましては、立替払方式と同等の基準で行っております。また、お客様からの月々の分割返済金も当社グループを通じて提携金融機関へ返済いたします。

なお、提携ローン方式においては、お客様が支払う分割払手数料のうち、最終的に当社の収益(税引前利益)となる信用保証料相当部分のみ営業収益に計上されております。つまり、お客様が支払う分割払手数料のうち、提携金融機関に支払う調達コストや加盟店に対する販売促進費は営業収益には含まれません。また、立替払方式と同様、保険会社へ支払う保険料は営業費用に計上されております。

(手数料の内訳)

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(当社グループにおける提携ローン方式の取引の流れ)

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取引の流れは以下のとおりです。

① お客様が加盟店に対して商品購入等を目的としたクレジットを申込み

(その後、加盟店からPFSにFax又はWebで情報連携)

② 提携金融機関がお客様の審査を実施、PFSがお客様の信用情報等の保証審査を実施、承認

③ PFSが加盟店にクレジット代金及び販売促進費を送金

④ 提携金融機関がPFSにクレジット代金を送金

⑤ 加盟店がお客様へ車両等、購入商品を引渡し

⑥ お客様がPFSへクレジット代金を返済(月次返済)

⑦ PFSが提携金融機関にクレジット代金を返済(月次返済)

(3) ワランティ事業

当社グループが提供するワランティとは、お客様が当社グループの提携先を通じて自動車を購入し、保証サービスの提供を希望される場合、一定の保証料をお支払いただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理が受けられるサービスであります。

①ワランティ事業の特徴

a.リクルートとの提携

当社グループは、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり、紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。

カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。株式会社リクルートマーケティングパートナーズが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループはワランティ業務(オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等)を受託しており、当社グループのワランティ取扱件数の増加に寄与しております。

b.故障車両に係るデータ保有

自動車ワランティは、お客様から金員を頂戴し、故障が発生したお客様に修理を行うスキームであるため、故障車両の走行距離、経過年数及び修理内容といった実績を蓄積し分析することで、より適切なワランティ商品の設計やプライシングが可能となります。その点、当社グループの累計ワランティ契約台数は約43万台(2010年4月~2018年3月の累計:433,305台)であり、この契約台数を背景とした故障車両に係るデータを有しております。

c.修理対応力

当社グループは、整備士の資格を有する社員を、修理の受付対応等を行うコールセンターへ配置し、直接お客様や整備工場に対応する体制を整えております。その結果、ワランティの適用にあたって正確かつ迅速な対応が可能となり、最終的にお客様に安心感を与えていると考えております。また同様に、ワランティの適切な適用や、リサイクル・リビルド部品の利用、直営の整備工場の保有、FAINES(注)の閲覧等を通じて、修理コストの削減及び、不必要な修理の未然防止を可能としていると考えております。

(注)FAINESとは、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が整備事業者に対して提供する、整備マニュアルや故障整備事例等の情報データベースをいいます。

②ワランティ事業における商品分類

当社グループは、提携先の営業戦略や取扱車種、お客様の利便性等を考慮し、提携先のニーズに応じた異なる自動車ワランティ商品を提供しております。

以下に、当社グループが提供する代表的なワランティ商品を記載いたします。

a.プライムワランティ

当社グループにおいて開発した自社ブランドのワランティ商品であり、以下に記載する「カーセンサーアフター保証」や「その他OEM」の開発の基本形となる商品であります。

プライムワランティは最大395項目の部位を保証しており、この部位には自動ブレーキシステム、LEDヘッドライトシステム、LEDテールランプ、AFS(アダプティブ・フロントライティング・システム)やレーダーレーンキープシステム等の機構も保証対象として含まれております。

b.カーセンサーアフター保証

当社グループにおいて開発したワランティ商品を、株式会社リクルートマーケティングパートナーズとの提携により一部カスタマイズしたOEM商品であります。カーセンサーアフター保証は、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」を利用する提携先に対し提供され、カーセンサーに掲載される車両に付保されるものであります。

c.その他OEM

当社グループにおいて開発したワランティ商品を、月間30台程度の販売ベースをもつ提携先により一部カスタマイズしたOEM商品であります。提携先の販売する車種構成等に応じ、対応車種や対応保証範囲をカスタマイズすることで、当連結会計年度末においては、基本プラン5類型、約1,000種類のOEM商品を提供しております。

③ワランティ事業における取引の流れ

ワランティ事業においては、当社グループが提携先から受け取ったワランティ代金は、いったん「その他の負債」として計上され、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。また、当社グループが整備工場等に支払う修理代金が営業費用に計上されております。

(当社グループにおけるワランティの取引の流れ)

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取引の流れは以下のとおりです。

① 提携先がお客様へワランティを販売

② お客様が提携先へワランティ代金を支払い

③ 提携先がPFSにワランティ代金を支払い

④ PFSからお客様へ保証書を発行

⑤ 故障発生時、お客様から提携先又はPFSへ入電

⑥ PFSから整備工場等への車両入庫を誘導

⑦ お客様から整備工場等へ車両を入庫

⑧ PFSが工場等から修理見積を取得

⑨ PFSと整備工場等が修理見積内容への審査及び交渉

⑩ 修理後、整備工場等からお客様へ車両を納品

⑪ 整備工場等からの請求に基づき、PFSから修理代金を支払

(4)その他事業(整備事業)

当社グループは、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化することを目的に、整備事業を展開しております。2016年4月に北海道札幌市白石区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」の提供を開始いたしました。その後、同年8月に子会社PAS株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約いたしました。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を1拠点開設いたしました。

(5)その他事業(海外事業)

当社グループは、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティの事業を展開しております。

2016年2月、タイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.(所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」という。)が実施する第三者割当増資を引受け、25.5%の持分を保有するとともに、業務提携契約を締結いたしました。2016年5月、ECLへの第三者割当増資が完了し、関連会社化しました。

また、ECLの関連会社化に先立ち、2016年4月に、海外事業の橋頭堡として PFS(Thailand)Co., Ltd.(所在地:タイ王国バンコク都)を設立いたしました。

このほか、2016年11月に、タイ王国における自動車整備サービス展開のため、ECL及び株式会社ライジングサン商会(神奈川県横浜市中区、代表取締役:篠原邦夫)との合弁企業である Eastern Premium Services Co., Ltd.(所在地:タイ王国バンコク都)を設立し、2017年9月、タイ王国バンコク都に整備工場一号店を開業いたしました。

2017年11月には、インドネシア共和国において、住友商事株式会社(注)及びシナルマスグループとの合弁企業であるPT Premium Garansi Indonesiaを設立し、ワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを開始いたしました。

(注)現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

[事業系統図]

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(注)1.詳細な取引の流れについては、「3 事業の内容(2)クレジット事業②クレジット事業における取引の流れ(立替払方式と提携ローン方式)」へ記載しております。

2.詳細な取引の流れについては、「3 事業の内容(3)ワランティ事業③ワランティ事業における取引の流れ」へ記載しております。

3.加盟店とは、PFSと加盟店契約を締結し、継続的に当社グループが提供するクレジット商品をお客様にあっせん、仲介する業者をいいます。

4.提携先とは、PFSとワランティに係る業務提携契約を締結し、PFSと連携してワランティ商品をお客様に提供する業者を指します。

5.PFSとECLとの間で業務提携契約を結び、PFSは当該契約に基づく業務支援をPFSタイへ委託しております。

6.当社からPFS及びPAS株式会社へ経営管理業務を提供し、その対価として経営指導料を受領しております。

7.当社は、PFSへ従業員を出向しており、その対価として出向料を受け取っております。

8.当社は、PFSから事務所を賃借しており、その対価として事務所利用料を支払っております。 

4【関係会社の状況】

名称 住所 資本金

(百万円)
主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合

(%)
関係内容
--- --- --- --- --- ---
(連結子会社)
プレミアファイナンシャルサービス株式会社

(注)5.6.
東京都港区 1,515 クレジット事業及びワランティ事業 100.0 当社からの経営指導

不動産の転借

出向

役員の兼任あり
PAS株式会社

(注)6.
東京都港区 60 その他事業

(整備事業)
100.0 当社からの経営指導
PFS(Thailand)Co., Ltd.

(注)3.6.
Bangkok,

Thailand
2百万バーツ その他事業

(海外事業)
49.0 役員の兼任あり
プレミアリース株式会社

(注)7.
東京都港区 40 その他事業 100.0 当社からの経営指導
(持分法適用関連会社等)
Eastern Commercial Leasing p.l.c. Bangkok,

Thailand
1,109百万

バーツ
その他事業

(海外事業)
25.4 役員の兼任あり
Eastern Premium Services Co., Ltd. Bangkok,

Thailand
37百万バーツ その他事業

(海外事業)
52.4

(13.9)
CIFUT株式会社 茨城県潮来市 30 その他事業 49.0
PT Premium Garansi Indonesia Jakarta,

Indonesia
10,000百万インドネシアルピア その他事業

(海外事業)
33.0

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.持分法適用関連会社には共同支配企業を含んでおります。

5.プレミアファイナンシャルサービス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

6.特定子会社であります。

7.プレミアリース株式会社は、2018年6月28日付でPLS株式会社に社名を変更しております。

8.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2018年3月31日現在
事業サービスの名称 従業員数(人)
--- --- ---
クレジット事業 223 (44)
ワランティ事業 25 ( 3)
その他事業(整備事業) 15 ( 2)
その他事業(海外事業) 8 ( 0)
その他・管理部門 53 ( 7)
合計 324 (56)

(注)1.当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.クレジット事業の営業人員がワランティ事業の営業活動も行っているため、ワランティ事業の従業員数には営業人員数が含まれておりません。

4.前連結会計年度から、従業員数が28名増加いたしましたのは、主として業容拡大による期中採用によるものであります。

(2)提出会社の状況

2018年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
--- --- --- ---
53( 7) 37.1 5.3 6,391,935
事業サービスの名称 従業員数(人)
--- --- ---
その他・管理部門 53 ( 7)
合計 53 ( 7)

(注)1.当社は「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、事業サービス別に記載しております。

2.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。支給対象期間1年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。また、出向者の出向料は含めておりません。

5.前期から、従業員数が47名増加いたしましたのは、主として当社を持株会社としたホールディングス体制への移行に伴う子会社から当社への転籍によるものです。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、法改正を含む外部経営環境の変化に応じたコンプライアンスの徹底を前提として、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの具現化と、将来にわたりこれらを継承する人財の育成の両立により、企業価値の中長期的な向上を図ってまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略

当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の対象市場である国内中古車マーケットをみると、中古車の自家用登録台数は横ばい傾向にあります。生活必需品としての色彩が強い自動車は、成熟市場でありながらも、今後も「底堅く」推移するものと考えております。

特にクレジット事業は、競争環境の面において、新たに事業を開始するためには多額の資金及びシステム投資が必要であるため、新興企業が容易に参入できる事業ではないものと捉えております。一方、マーケットにおける当社グループのシェアはまだ低い水準にあり、将来におけるクレジット事業の成長余地を示すものと捉えております。

こうした経営環境のなか、当社グループは、今後の成長戦略として、主力事業の深化、周辺事業の拡大、新規事業の創出を掲げ、ローコストオペレーションの徹底及び組織力の強化と併せて、ミッションの具現化と企業価値の中長期的向上を図ってまいります。具体的な経営戦略といたしましては、以下に記載するとおりであります。

① 主力事業の深化

当社グループにおきましては、オートクレジットを中心としたクレジット事業及びワランティ事業を主要事業と位置付けております。いずれも主要顧客であるオート取引先に対し、オート専業の営業担当者が営業活動を行っており、更なる取引強化を目的として、直営自動車整備工場による鈑金・整備サービスの提供や、新車仲介販売等、幅広いサービスを提供する「MULTI ACTIVE」戦略を推進しております。これは、②周辺事業の拡大にも関連し、独立系という点を活かして、オート取引先に提供し得るサービスの拡充により取引接点を増やすことで、長く深い取引関係の構築・継続を目指す取組みであります。クレジットの取扱いがなくなっても、ワランティやその他のサービスを継続的に提供することで、取引関係を維持しつつ、再度のクレジット取引再開や新たな事業サービスの提供へつなげることを目指しております。今後も引き続き、「MULTI ACTIVE」戦略を推進することで、クレジット事業及びワランティ事業の拡大を図ってまいります。

② 周辺事業の拡大

前述の「MULTI ACTIVE」戦略の推進にあたり、自動車ファイナンス商品のラインナップ拡充の一環として、2017年7月にプレミアリース株式会社を設立いたしました。今後、「個人向けオートリース」のリリース等、オートリース事業を推進していく計画であります。

また、自動車関連IoT装置の開発及び販売を行うCIFUT株式会社を2017年7月に設立いたしました。自動車関連IoT装置である「位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置」((注)1.)は、自動車ファイナンス商品と組み合わせることで幅広く与信を行い、より多くのお客様へ自動車ファイナンス商品を提供することが可能となる商品であり、国内・海外を問わず、推進していく計画であります。

このほか、当社グループが日本国内で蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開として、当社の関連会社であるタイ王国の Eastern Commercial Leasing p.l.c.の企業価値向上に注力するとともに、同国における自動車整備事業展開のため、同社との合弁で2016年11月に Eastern Premium Services Co., Ltd.を設立いたしました。

また、2017年11月にはインドネシア共和国において、ワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを行うため、住友商事株式会社((注)2.)及び同国財閥グループであるシナルマスグループの関係会社等との合弁により PT Premium Garansi Indonesiaを設立いたしました。

③ 新規事業の創出

今後は、当社グループの強みである個人に対する与信・管理ノウハウの活用や、クレジット事業とシナジー効果の高いサービサー(債権回収)事業といった新規の事業展開を検討してまいります。

(注)1.位置情報管理機能付きエンジン始動制御装置とは、車両の位置情報や走行情報の管理及び遠隔制御が可能となる装置であります。

2.現地において事業を展開するのは、住友商事株式会社の子会社である「PT Summit Auto Group」であります。

(3) 対処すべき課題

前述の「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションの達成に向け、当社グループが取り組む課題は以下のとおりです。

① 「MULTI ACTIVE」戦略の推進

当社グループでは、独立系である強みを活かして主要顧客であるオート取扱先に対しオートクレジットやワランティ、鈑金・整備、新車仲介販売といった複数のサービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、競争の差別化における重要な戦略と位置付け、推進を図っております。オート専業の営業担当者がオート取引先から獲得するニーズと、事業開発部門が広範な情報ネットワークから収集するシーズとを結合し、既存の主力事業とシナジー効果の高い新たな事業・サービスを創出してまいります。

② 海外事業の推進

経営環境及び経営戦略において記載いたしましたとおり、国内中古車マーケットは依然成長余地があるとはいえ、当社グループの中長的に継続的成長を達成するためには、国内において蓄積したノウハウ・知見を活かした海外展開が欠かせないものと考えております。

特に、「クレジット」「ワランティ」「整備」の3サービスを海外展開におけるコア事業として、既存進出国であるタイ王国及びインドネシア共和国のほか、その周辺国への展開を検討してまいります。

③ 組織力の強化

今後も積極的な新卒・中途採用活動を継続するとともに、人財の多様性が増していく中にあって、従業員個々の経験値の蓄積や組織としての一体感の維持、マネジメント力の更なる強化が必要であると考えております。そのため、知識・実務に係る社内研修・OJTのみならず、当社グループの行動規範である「バリュー」という概念に基づいた合宿や研修を、執行役員を含む従業員層に対し継続的に実施することで、全従業員が各自の職務の中でその役割を体現できる、「高みを目指す」「最後まで諦めない」「既成概念の打破」といった組織風土を醸成してまいります。   

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)経済環境の変化について

当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業は、経済環境の変化や税制改正、雇用情勢の悪化等が発生すると、個人消費が減退し、クレジット事業においては取扱高の減少や債権回収状況への悪影響の発生、またワランティ事業においては取扱高の減少が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)市場の競争激化について

オートクレジット及びワランティのマーケットにおける競争が今後激しくなり、収益率の低下やシェアの低下等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制等について

当社グループが取り扱う業務は、「割賦販売法」、「古物営業法」、「道路運送車両法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社の主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「クレジット事業」は、「割賦販売法」により「個別信用購入あっせん業者」の事業登録が必要な事業とされており、同法に基づき業者登録を行い、以降3年ごとに当該登録の更新を行っております。また、プレミアファイナンシャルサービス株式会社が営む「ワランティ事業」、及びPAS株式会社が営む「整備事業」は、一部業務に「古物営業法」により「古物取扱業者」としての許可が必要とされており、同法に基づき古物取扱業者としての許可を受けております。さらに、PAS株式会社では、自動車の分解整備について「道路運送車両法」により「自動車分解整備事業」の認証が必要とされており、同法に基づき認証を受け、認証工場として事業を営んでおります。

当社グループは法令等に従って業務を遂行しており、現時点において当該許認可等が取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により当該許認可等が取消され又は更新が認められない場合、将来における法律、規則、政策、実務慣行等の変更が発生した場合、「個人情報保護法」等の対応のための遵法コストの負荷及び「消費者契約法」、「特定商取引法」等に定める契約の取消、無効事由に該当した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新たな会計基準や税制の導入・変更が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主な許認可等取得状況は、以下のとおりです。

取得・登録者名 プレミアファイナンシャルサービス株式会社
許認可等の名称 個別信用購入あっせん業者 古物取扱業者
所轄官庁等 関東経済産業局 東京都公安委員会
登録年月日

及び登録番号等
2010年4月20日

関東(個)第11号
2008年10月24日

第301110808929号
更新年月日

及び登録番号等
2013年4月20日

関東(個)第11号-1

2016年4月20日

関東(個)第11号-2
なし
有効期限 2019年4月19日 有効期限の定めなし
法令違反の要件

及び主な許認可

取消事由
過剰与信防止等の各種行為規則に関する業務改善命令に違反した場合、法定純資産(50百万円)を下回った場合 等 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等
取得・登録者名 PAS株式会社
許認可等の名称 古物取扱業者 古物取扱業者
所轄官庁等 東京都公安委員会 北海道公安委員会
登録年月日及び

登録番号等
2016年12月28日

第301111607310号
2016年12月14日

第101280002167号
更新年月日及び

登録番号等
なし なし
有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし
法令違反の要件

及び主な許認可

取消事由
盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等 盗品等の売買等の防止若しくは速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認められる場合 等
取得・登録者名 PAS株式会社

カーコンビニ倶楽部 北24条店
PAS株式会社

カーコンビニ倶楽部 菊水元町店
許認可等の名称 自動車分解整備事業(認証) 自動車分解整備事業(認証)
所轄官庁等 国土交通省 国土交通省
登録年月日

及び登録番号等
2007年8月21日

第1-2576号
2016年4月14日

第1-2933号
更新年月日

及び登録番号等
なし なし
有効期限 有効期限の定めなし 有効期限の定めなし
法令違反の要件

及び主な許認可

取消事由
道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等 道路運送車両法等の違反、認証条件違反又は役員等の欠格条項違反の場合 等

(4)大規模災害等について

当社グループは、大規模災害等が発生した場合に、重要な事業を継続し顧客及び社会に対する責務を最大限円滑に遂行するため、事業継続体制に関連する規程及び事業継続計画(BCP)を制定し、教育・訓練を実施しております。ただし、予想を超えた災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)風評について

当社グループの評判や風評は、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの良好な信頼関係の構築・維持に重要であります。法令違反、従業員の不正行為、システム障害等、様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを回避することができず、又は適切な対処が行えなかった場合、当社グループは、お客様、投資者及び監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を失うこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)人財について

当社グループは、人財育成をミッションの一つとして掲げているように、人財こそが競争の源泉であり、当社グループの最大の強みであるという認識を持っております。そのため、有能な人財の採用、教育研修、人事考課に至るまで情熱を注ぎ、強い組織力を維持することに尽力しております。ただし、当社グループが有能な人財の採用及び雇用の維持、人財の教育ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)資金調達リスクについて

当社グループの主な資金調達方法は、銀行からの借入、提携ローンの取組み、割賦債権の流動化等です。銀行からの借入には、長期のコミットメントラインなど資金調達リスク低減に寄与する借入がある一方、一年以内に返済予定の額もあります。また、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。このため、市場金利の上昇に伴い資金調達コストが上昇したり、金融市場の混乱の影響を受けて新たな資金調達が制限されたり、当社グループの業績低迷やコーポレート・ガバナンスの不徹底等に起因する信用力の低下により、資金調達コストが増加したり、資金調達ができなくなる等のリスクがあり、これらの改善がなされない場合には、当社グループの事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(8)金利の変動について

当社グループでは資金調達の一部は、変動金利による借入となっているため、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、その場合には、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。

(9)のれん及び無形資産について

当社は、2015年6月19日にプレミアファイナンシャルサービス株式会社のすべての株式を取得しており、のれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、プレミアファイナンシャルサービス株式会社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれん及び無形資産について減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、これらののれんは非償却性資産であるため、毎期の定期的な償却は発生しません。また、無形資産の一部は非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しません。参考情報として、IFRSでは2,462,697千円ののれん及び4,580,557千円の非償却性の無形資産を計上しており、のれん及び非償却性の無形資産の取得日以降の償却をしておりません。なお、当該のれん及び非償却性の無形資産について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)システムリスクについて

当社グループは、クレジット基幹システムやWeb受付システム、自動審査システム、債権管理システム、ワランティ管理システム等のコンピューターシステムや通信ネットワークを使用し、クレジットやワランティの申込みにかかる個人属性情報やクレジット審査に必要な個人信用情報等、重要かつ大量の情報を処理しております。このため、日頃からサーバやネットワーク等のシステムセキュリティの強化及びシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、不測の事態に備えてシステムの冗長化、データセンターの二重化や通信ネットワークの複数キャリアの利用等の対策も講じておりますが、自然災害や事故、サイバー攻撃等によるコンピューターシステムの停止や通信ネットワークの切断、不備による誤動作、不正使用、不正アクセス、コンピューターウイルス等に起因して当社グループの業務に支障が生じた場合、また、システム開発計画を大幅に見直した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)個人情報について

当社グループでは、事業の性格上、個人信用情報を中心とした大量の個人情報を取得し、かつ保有、利用しております。当社の主要な子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によりプライバシーマークの認定(登録番号10670054、取得日2013年9月4日)を受けており、このプライバシーマーク要求水準(JIS Q 15001:2006)と同等の管理をグループ全体で行い、実効性の確保に努めております。具体的には、個人情報保護指針(プライバシーポリシー)を定め、各部門で取扱う個人情報を特定し、取得や利用、保管する時のリスクを明らかにし、そのリスクを軽減する策を決定した上で漏えい等の事故を防ぐ体制を構築しております。その他にもネットセキュリティーの強化、個人情報を取り扱う委託先の確認及び評価、全従業員に対する教育研修の実施、プライバシーマーク内部監査員資格を取得した内部監査部門の社員による監査の実施等、その取扱は厳格に行っております。ただし、当社グループ又は業務委託先等から、個人情報の漏えいや紛失又は不正利用等が発生した場合、当社グループの信用毀損、損害賠償責任を招き、業績に影響を与える可能性があるほか、個人情報取扱事業者として法令に違反した場合、勧告、命令等の行政処分を受ける可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)信用リスクについて

当社グループでは割賦売掛金や未収金の貸倒損失に備えるため、取引信用保険等を契約しており、一定のリスクヘッジを実施しております。また、保険の対象でない一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。ただし、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、保険料率の上昇及び貸倒引当金を積み増す可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)保険契約について

当社グループは、クレジット事業における貸倒リスクをヘッジするため、複数の損害保険会社と取引信用保険及び保証機関型信用保険を締結しております。当該保険契約に定められている保険金の支払限度額を超過する貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、貸倒損失の増加による保険金の増加、保険業法の改正及び損害保険会社のスタンス変化等により保険契約が継続できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)修理原価について

当社グループが営むワランティ事業においては、保証サービスの提供をご希望されるお客様に一定のお支払いをいただくことで、購入された自動車に故障が発生した際、あらかじめ定めた保証の提供範囲内において、無償で修理対応をしております。このため、高価格帯の車両故障の増加や車両部品の高騰等を原因として、修理原価が事前の想定より著しく増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)海外事業について

当社グループは、タイ王国においてオートファイナンス事業及び自動車整備事業、インドネシア共和国においてワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティング事業を展開しております。その他の国・地域に事業を展開する可能性もありますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

①予期しえない租税制度の変更や外国資本に対する規制等の法律・規制の設定又は改廃

②予期しえない経済的又は政治的事件の発生

③予期しえないテロ・紛争・伝染病等による社会的混乱等

④予期しえない労働環境の急激な変化

⑤社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当社グループの活動への悪影響

(16)新規事業について

当社グループは、クレジット事業、ワランティ事業に次ぐ事業の柱を構築すべく新規事業の開発を積極的に展開しております。かかる新規事業が当初予定していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載は省略しておりますが、ここでは事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」に区分して記載いたします。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景とした底堅い内外需に伴う株高の後押しもあり、景気拡大局面が継続いたしました。企業業績の拡大に伴い雇用・所得環境の改善がみられ、国内における個人消費の持ち直しの動きがみられます。一方で、米国政権の政策運営や東アジアにおける政治的かつ軍事的な緊張状態等、世界的な景気の下振れリスクから、依然として先行きの不透明感を払拭できない状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、主要サービスである「クレジット」「ワランティ」に加え、主要取引先であるオート取引先が自動車販売の様々な局面で活用できるサービスを複合的に提供し、当社グループとの取引接点を拡大させる「MULTI ACTIVE」戦略として、「新車仲介販売」の拡大、「オートコンシェルジュサービス」の取扱いを開始いたしました。また、新たな海外事業として、タイ王国における自動車整備事業、インドネシア共和国におけるワランティ商品の開発、設計に係るコンサルティングを開始いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,431,530千円増加し、5,715,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,292,886千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,430,901千円増加し、5,710,435千円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度は、主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業の伸長を第一の課題として取り組んだ結果、収益合計が9,493,908千円(前連結会計年度比19.4%増)、営業収益が9,064,971千円(前連結会計年度比14.8%増)となりました。

クレジット事業は、良好な調達環境の継続に加え、営業人員の増員及び営業スキルの向上施策の継続的な実施等を背景に、加盟店契約を締結したオート取引先とのきめ細かな関係構築を通じ、取引稼働率を向上させた結果、営業収益は6,885,212千円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。

ワランティ事業は、当社グループの自社ブランド商品である「プライムワランティ」が伸長していること及び中古車小売店大手との提携業務の拡大を受けた取扱高の増加により、営業収益は2,067,727千円(前連結会計年度比13.2%増)となりました。

その他事業(整備事業)は、事業運営が軌道に乗り、営業収益は112,033千円(前連結会計年度比76.9%増)となりました。

また、その他事業(海外事業)は、タイ王国におけるEastern Commercial Leasing p.l.c.の業績好調により、持分法による投資利益が101,042千円(前連結会計年度比125.5%増)となりました。

一方、費用面につきましては、新規上場等の一時的な費用が発生いたしましたが、営業ツールの活用推進、Web申込システムの利用推進等、各種営業施策の走行による業務生産性の向上、組織・業務の効率化による経費削減、金融費用の削減等を実施した結果、費用合計は7,515,000千円(前連結会計年度比13.0%増)となりました。

これらの取組みの結果、当連結会計年度の税引前利益は1,978,908千円(前連結会計年度比52.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,292,886千円(前連結会計年度比52.7%増)となりました。

c.主要な経営指標の状況

当社グループの経営成績に影響を与える主要な経営指標として、クレジット事業におきましては加盟店数、クレジット取扱高、クレジット債権残高、自然発生解消率、3ヶ月以上延滞率を、ワランティ事業におきましては提携先数、ワランティ取扱高、ワランティ残高を主要な経営指標として考えております。各経営指標の推移を常に把握し、各経営指標の数値を向上させるべく施策の立案及び実施をPDCAサイクルで回した結果として、当社グループの収益拡大、費用低減及び債権内容の向上に貢献していると考えております。それぞれの経営指標における収益との関連性、当該経営指標に対する当社グループの取組及び各経営指標の推移は以下のとおりです。

(クレジット事業)

クレジット事業における収益は、個別のクレジット契約に基づきお客様が支払う分割払手数料の総額を実効金利法で計上しております。個別のクレジット契約は、当社グループと加盟店契約を締結した中古車小売店等の加盟店((注)1.)を通じてお客様からのクレジット申込を受け、審査等を経てお客様へ提供され、クレジット取扱高((注)2.)及びクレジット債権残高((注)3.)が増加します。従って、クレジット事業におきましては、クレジット加盟店網を拡大することで個別のクレジット契約を増加させ、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を積み上げることが、収益の拡大につながってまいります。

当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、中古車小売店を中心とした自動車販売業者等に対する新規加盟店契約先の開拓を継続して実施しており、開業以降の加盟店社数は下表のとおり推移しております。また、加盟店社数の増加に伴い、お客様からお申込みいただく個別のクレジット契約も継続的に増加しており、その結果、クレジット取扱高及びクレジット債権残高につきましても下表のとおり推移しております。

一方、収益を拡大するためには、クレジット取扱高及びクレジット債権残高を増加させるのみならず、クレジット債権全体の質を維持管理する必要がございます。債権の質を管理する主要な指標として、自然発生解消率((注)4.)、延滞債権率((注)5.)を設定し、数値が悪化することのないよう延滞債権の回収業務に注力することで、デフォルト債権の発生を抑制し、収益の拡大を図っております。

第1期 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
加盟店数(社) - - 3,616 4,755 6,432 8,696 10,813 12,533 14,225 16,061 18,440
クレジット取扱高

(百万円)
1,979 17,286 22,771 22,440 42,067 53,029 61,314 68,796 81,624 93,912 110,286
クレジット債権

残高(百万円)
1,666 14,825 27,313 36,347 59,110 83,166 104,784 124,950 147,964 173,317 205,554
自然発生

解消率(%)
- - - - - 98.4 98.6 98.7 98.8 98.9 99.1
延滞債権率(%) - - - - - 1.05 0.98 0.96 0.89 0.93 0.84

(注)1.加盟店数とは、当社グループと加盟店契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ加盟店であっても、1社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年3月期以降を記載しております。

2.クレジット取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金(クレジット元本)及び分割払手数料の合計額をいいます。

3.クレジット債権残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高(クレジット元本及び分割払手数料の合計)のうち、当該時点において、お客様から返済されていない金額の総額をいいます。

4.自然発生解消率とは、前月自然発生債権(約定日に引落ができず分割支払金額1回分の支払が未納となった債権をいう。)残高に対し、当月回収自然発生債権(前月自然発生債権のうち、当月約定日前日までに未納額の支払を受けた債権をいう。)残高を分子とした遅延債権回収率の12ヶ月間の平均をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年3月期以降を記載しております。

5.延滞債権率とは、当該期末時点のクレジット債権残高に対し、延滞月数が三ヶ月を超える債権及び特別債権(お客様が弁護士等に債務整理手続き等を委任している債権)の合計額が占める割合をいいます。なお、実績につきましては債権回収指標の定義見直しを実施した2013年3月期以降を記載しております。

6.本表はクレジット事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。

(ワランティ事業)

当社グループが営むワランティ事業における収益は、お客様が支払うワランティ代金を保証契約期間にわたって按分し、最終的に当社の収益となるワランティ収益相当部分を収益に計上しております。個別のワランティ契約は、当社グループとワランティ販売に係る業務提携契約を締結した中古車小売店等の提携先((注)1.)を通じてお客様へ提供され、ワランティ取扱高((注)2.)及びワランティ残高((注)3.)が増加します。従って、ワランティ事業におきましては、ワランティ提携先網を拡大することで個別のワランティ契約を増化させ、ワランティ取扱高及びワランティ残高を積み上げることで、収益の拡大につながってまいります。

当社グループは、全国主要都市に営業店を設置し、オートクレジット加盟店と同様中古車小売店を中心とした自動車販売業者に対し新規提携先の開拓を継続して実施しており、開業以降の提携先数は下表のとおり推移しております。また、提携先数の増加に伴いお客様からお申込みいただく個別のワランティ契約も継続的に増加しており、その結果、ワランティ取扱高及びワランティ残高につきましても下表のとおり推移しております。

第2期 第3期 第4期 第5期 第6期 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
提携先数(社)※ - 1,726 2,818 5,539 9,166 11,817 14,148 14,963 17,461 19,857
ワランティ取扱高(百万円) 29 124 230 506 1,083 1,371 1,630 1,892 2,181 2,501
ワランティ残高(百万円) - - 206 443 945 1,363 1,692 1,947 2,256 2,631

(注)1.提携先数とは、当社グループと業務提携契約を締結した法人単位をいい、複数店舗をもつ提携先であっても、1社として集計しております。なお、実績につきましては当社グループの基幹システム切替えを実施した2010年3月期以降を記載しております。

2.ワランティ取扱高とは、各事業年度等のある一定期間において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。

3.ワランティ残高とは、開業から各事業年度末等のある時点までの累計取扱高のうち、当該時点において、保証期間が経過していない金額の総額をいいます。なお、繰延計上に変更した2011年3月期以降の実績を記載しております。

4.本表はワランティ事業を取り扱うプレミアファイナンシャルサービス株式会社における実績を記載しております。

(参考情報)

当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりますが、事業サービス別に「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」を営んでおり、クレジット事業及びワランティ事業を主力事業と位置づけております。このため、事業継続期間の長い主力事業における主な指標の状況を参考情報として記載いたします。

なお、以下の指標は、2015年7月に当社の完全子会社となったプレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)の第10期及び第11期の実績について記載しております。

(クレジット事業)

①オートクレジット

残債型クレジット「ザンプレ」や84回を超える長期クレジットの取扱いの本格化に加え、営業人員の増加や研修及び合宿による営業スキル向上施策の継続、Web申込システムの推進、事務体制の効率化、債権回収の強化等により、クレジット債権残高が197,330百万円(前期比17.7%増)に伸長しました。その他の主な指標は下表のとおりです。

②エコロジークレジット

エコロジークレジットとは、太陽光発電システム等の購入に伴うクレジットをいいます。

オートクレジットと同様、営業人員の増加・営業ツールの新規導入・研修や合宿による営業スキル向上・Web申込システムの推進・事務体制の効率化・債権回収の強化等に加え、担当部署を設置して販促を強化したことにより、クレジット債権残高が7,726百万円(前期比53.5%増)となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。

(ワランティ事業)

OEM商品を専門とする営業担当者の設置による販促強化、中古車小売店の開拓推進、自社ブランド商品である「プライムワランティ」の、修理対応のオペレーションについても、人員を増加させるとともに、業務面・システム面の改善をはかることで、原価の低減及び顧客満足度の向上に努め、利用者数が114,000人(前期比38.5%増)となりました。その他の主な指標は下表のとおりです。

〔主要事業等における主な指標の状況〕

事業サービス名 区分 第10期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)
第11期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)
前期比

(%)
クレジット

事業
オート

クレジット
利用者数(人)(注)1. 69,850 76,561 109.6
加盟店数(社) 15,937 18,138 113.8
新規加盟店数(社) 2,205 1,788 81.1
PH取扱高(百万円)(注)2. 118 128 108.8
債権残高(百万円) 167,718 197,330 117.7
内_提携ローン債権(注)3. 160,052 186,371 116.4
内_自社債権(注)4. 5,379 3,821 71.0
内_流動化債権(注)5. 1,858 6,488 349.2
内_集金保証債権(注)6. 429 650 151.5
エコロジー

クレジット
利用者数(人)(注)1. 1,152 1,580 137.2
加盟店数(社) 94 153 162.8
新規加盟店数(社) 78 63 80.8
PH取扱高(百万円)(注)2. 57 113 197.8
債権残高(百万円) 5,032 7,726 153.5
内_提携ローン債権(注)3. 4,655 6,742 144.8
内_自社債権(注)4. 377 983 260.9
内_流動化債権(注)5. - - -
事業サービス名 区分 第10期

(自 2016年4月1日

至 2017年3月31日)
第11期

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)
前期比

(%)
ワランティ事業 利用者数(人)(注)1. 82,319 114,000 138.5
提携先数(社) 17,461 19,857 133.7
新規提携先数(社) 2,811 3,413 135.1
PH取扱高(千円)(注)2. 2,801 3,010 107.5
ワランティ残高(百万円) 2,256 2,637 116.9

(注)1.利用者数とは、次のとおりです。

オートクレジット利用者数:PFSがお客様とクレジット契約(立替払契約又は保証委託契約)を締結した数

エコロジークレジット利用者数:オートクレジットと同様

ワランティ利用者数:お客様がワランティ商品の申込みを行った数

2.PH取扱高とは、営業人員1人あたりの月間取扱高の12ヶ月間の平均をいいます。月間取扱高とは、1ヶ月の間に新たに締結したクレジット契約金額あるいは保証契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。

3.提携ローン債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジット等の申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS提携金融機関が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。なお、当該債権のうち、3ヶ月超延滞を経て、提携金融機関に対しPFSが代位弁済を行った債権は、自社債権となります。

4.自社債権とは、主に、PFSの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSがその代金を顧客に代わって加盟店に立替払いをし、顧客からは約定の分割回数により立替代金の回収を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。

5.流動化債権とは、クレジット債権から生ずるキャッシュ・フローを受益権化し、その受益権の一部を外部の第三者へ売却するスキームにおける原債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権を構成するものです。なお、当該債権のうち、3ヶ月超延滞を経て、PFSが買戻しを行った債権は、自社債権となります。

6.集金保証債権とは、PFSの加盟店を通じてオートクレジットの申込みがあった際、PFSが信用調査のうえ承認した顧客に対し、PFSの連帯保証によりPFS加盟店が融資を行う債権をいいます。当該債権は、連結財政状態計算書の金融債権には含まれておりません。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による収入1,043,154千円(前連結会計年度は2,769,131千円の収入)、投資活動による支出852,373千円(前連結会計年度は1,392,714千円の支出)及び財務活動による収入1,789,697千円(前連結会計年度は2,222,866千円の支出)でした。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,980,682千円増加し、6,474,571千円となりました。

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
増減
--- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 2,769,131 1,043,154 △ 1,725,977
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 1,392,714 △ 852,373 540,341
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 2,222,866 1,789,697 4,012,563

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,043,154千円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益1,978,908千円、金融保証契約の増加額2,321,554千円であり、支出の主な内訳は、金融債権の増加額3,346,794千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は852,373千円となりました。支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出592,963千円、無形資産の取得による支出180,596千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は1,789,697千円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の借入による収入10,637,650千円、長期借入金の借入による収入8,400,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出12,064,530千円、長期借入金の返済による支出5,243,303千円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

b.受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

(事業サービス別営業収益)

当連結会計年度における営業収益実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。

事業サービスの名称 前連結会計年度

(自 2016年4月1日

   至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)
前連結会計年度比(%)
--- --- --- ---
クレジット事業(千円) 6,010,425 6,885,212 114.6
ワランティ事業(千円) 1,825,915 2,067,727 113.2
その他事業(千円) 63,347 112,033 176.9
合計 7,899,687 9,064,971 114.8

(注)1.当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(事業サービス別取扱高)

当連結会計年度における取扱高実績を事業サービス別に示すと、以下のとおりであります。

事業サービスの名称 前連結会計年度

(自 2016年4月1日

   至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

   至 2018年3月31日)
前連結会計年度比(%)
--- --- --- ---
クレジット事業(千円) 93,912,037 110,285,571 117.4
ワランティ事業(千円) 2,180,894 2,501,725 114.7

(注)1.当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため事業サービス別に記載しております。

2.クレジット事業の取扱高とは、ある一定期間(2018年3月期であれば2017年4月1日から2018年3月31日までの期間)において、新たに締結したクレジット契約金額の総額をいいます。なお、クレジット契約金額とは、商品代金残金及び分割払手数料の合計額をいいます。

3.ワランティ事業の取扱高とは、ある一定期間(2018年3月期であれば2017年4月1日から2018年3月31日までの期間)において、新たに締結したワランティ契約金額の総額をいいます。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
増減
--- --- --- ---
資産合計(千円) 29,517,276 35,931,722 6,414,446
負債合計(千円) 25,232,965 30,215,880 4,982,915
資本合計(千円) 4,284,312 5,715,842 1,431,530
親会社の所有者に帰属する持分合計(千円) 4,279,534 5,710,435 1,430,901

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,414,446千円増加し、35,931,722千円となりました。これは主に、金融債権が3,346,793千円、現金及び現金同等物が1,980,682千円増加したこと等によるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,982,915千円増加し、30,215,880千円となりました。これは主に、金融保証契約が2,321,553千円、借入金が1,709,305千円増加したこと等によるものです。

(資本の部)

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,431,530千円増加し、5,715,842千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,292,886千円増加したこと等によるものです。親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末に比べ1,430,901千円増加し、5,710,435千円となりました。

b.経営成績の分析

当連結会計年度末における営業収益、費用合計、親会社の所有者に帰属する当期利益の状況は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
増減
--- --- --- ---
営業収益(千円) 7,899,687 9,064,971 1,165,284
費用合計(千円) 6,652,674 7,515,000 862,326
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) 846,701 1,292,886 446,185

(営業収益)

当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度に比べ1,165,284千円増加し、9,064,971千円となりました。事業サービス別の営業収益「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(費用合計)

当連結会計年度における費用合計は、前連結会計年度に比べ862,326千円増加し、7,515,000千円となりました。主な増加要因は、取引規模の拡大により人件費及び各種費用が増加したことによるものです。

(親会社の所有者に帰属する当期利益)

当連結会計年度における税引前利益は、前連結会計年度に比べ681,802千円増加し、1,978,908千円となりました。主な増加要因は、営業収益の増加及びタイ王国の関連会社であるEastern Commercial Leasing p.l.c.が発行したワラント権に伴うデリバティブ評価益を計上したことによるものです。また、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ446,185千円増加し、1,292,886千円となりました。

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループにおける資金需要は、大きく分けて運転資金需要とクレジット事業の立替資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは販売費及び一般管理費等であります。また、立替資金需要につきましては、クレジット事業におけるお客様が商品等を購入された際の代金を加盟店に際し立て替えることによるものであります。

当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、立替資金につきましては、内部資金より充当し、一定程度の債権が積み上がった時点で流動化を実施することとしております。

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

e.経営者の問題認識と今後の方針について

今後、当社グループが業容を拡大しつつ、より良い商品及びサービスを継続的に提供していくためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。課題への対応にあたって、経営者として常に外部環境の変化に関する情報を入手及び分析を実施し、現在及び将来における事業環境を把握しながら、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 

4【経営上の重要な契約等】

子会社プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、以下のとおり、「オートクレジット(提携ローン方式)の提携に関する基本契約」及び「太陽光ローン(提携ローン方式)の提携に関する基本契約」を締結しております。

相手先の名称 住信SBIネット銀行株式会社 オリックス銀行株式会社 楽天銀行株式会社
所在地 東京都港区 東京都港区 東京都世田谷区
代表者 円山 法昭 浦田 晴之 永井 啓之
相手先の業種 銀行業 銀行業 銀行業
契約名 オートクレジット 太陽光ローン オートクレジット オートクレジット
(提携ローン方式)の (提携ローン方式)の (提携ローン方式)の (提携ローン方式)の
提携に関する基本契約 提携に関する基本契約 提携に関する基本契約 提携に関する基本契約
契約締結日 2010年2月26日 2010年10月1日 2014年10月1日 2016年6月21日
契約の更新に係る事項 有効期間は締結日から1年間であり、有効期間満了の2ヶ月前までに双方いずれからも書面による更新拒絶の申出がないときは1年間延長したものとみなされ、以後同様
対象となる物品 自動車等 太陽光発電装置等 自動車等 自動車等

5【研究開発活動】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。

当連結会計年度中の設備投資の総額は、285,842千円の投資を行いました。このうち、有形固定資産への投資が55,847千円ありますが、これは主に札幌支店の拡張移転によるものです。また、無形固定資産への投資が229,994千円ありますが、これは主にネットワークセキュリティ強化によるもの、及びリースシステムの開発によるものです。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは、「クレジット関連事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。 

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2018年3月31日現在
会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数

(人)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
建物附属

設備

(千円)
器具備品

(千円)
器具備品

(リース)

(千円)
車両

(リース)

(千円)
ソフト

ウエア

(千円)
その他

(千円)
合計

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
プレミアグループ(株) 東京都港区 - 本社、事務所等設備 4,840 4,840 53

(7)

(注)1.当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.本社は子会社であるプレミアファイナンシャルサービス(株)より賃借しており、年間賃借料は56,400千円であります。

3.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。

4.臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。

(2)国内子会社

2018年3月31日現在
会社名 事業所名

(所在地)
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数

(人)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
建物附属

設備

(千円)
器具備品

(千円)
器具備品

(リース)

(千円)
車両

(リース)

(千円)
ソフト

ウエア

(千円)
その他

(千円)
合計

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
プレミアファイナンシャルサービス(株) 本社等

(東京都港区ほか)
- 本社、支社、営業所、事務所等設備 139,032 102,327 129,251 25,135 551,407 73,136 1,020,288 248

(47)
PAS(株) 本社等

(東京都港区ほか)
- 本社、支社、営業所、事務所等設備 5,102 530 9,049 14,681 14

(2)
プレミアリース(株) 本社等

(東京都港区ほか)
- 本社、支社、営業所、事務所等設備 41,634 41,634 -

(注)1.当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.上記事業所の建物等を連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料(共益費含む。)は、274,920千円であります。

4.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書きしております。

5.臨時雇用者数は、アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。

(3)在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

3【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、マーケット動向や投資効率等を総合的に勘案し、当社において計画を策定しております。当連結会計年度末重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

なお、当社グループは「クレジット関連事業」の単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
総額

(千円)
既支払額

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
プレミアファイナンシャルサービス株式会社 本社等

(東京都

港区ほか)
- リース保証

システム

開発
76,450 51,771 自己資金及び増資資金

(注)1.
2017年5月 2018年10月 (注)3.
プレミアリース株式会社 本社

(東京都

港区)
- リースシステム開発

(基幹部分)
73,000 28,500 自己資金及び増資資金

(注)1.
2017年12月 2018年10月 (注)3.
プレミアリース株式会社 本社

(東京都

港区)
- リースシステム開発

(Web部分)
37,200 15,850 自己資金及び増資資金

(注)1.
2017年12月 2018年10月 (注)3.
プレミアリース株式会社 本社

(東京都

港区)
- リースシステムインフラ構築 41,750 - 自己資金及び増資資金

(注)1.
2017年12月 2018年10月 (注)3.

(注)1.増資資金は、2017年12月21日の新株予約権発行によるものであります。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の改修

会社名 事業所名

(所在地)
セグメント

の名称
設備の内容 投資予定額 資金調達

方法
着手年月 完了予定

年月
完成後の

増加能力
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
総額

(千円)
既支払額

(千円)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
プレミアファイナンシャルサービス株式会社 本社等

(東京都

港区ほか)
- 自動審査

システムの

改修
35,000 - 自己資金 2018年9月 2019年1月 (注)2.

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 24,000,000
24,000,000
②【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数

(株)

(2018年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 6,060,000 6,060,000 東京証券取引所

(市場第二部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
6,060,000 6,060,000

(注) 2017年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第1回新株予約権A(2016年3月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)

区分 事業年度末現在

(2018年3月31日)
--- ---
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役    3

使用人    4
新株予約権の数(個) 1,100
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 110,000

(注)1、7
新株予約権の行使時の払込金額(円) 500

(注)2、7
新株予約権の行使期間 自 2018年4月1日

至 2026年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格  500

資本組入額 250

(注)3、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.当社が割当日以後に株式分割又は株式併合を行う場合、その時点において行使されていない新株予約権について、次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整の結果生じる1に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率

上記のほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数の調整を行う。

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分等(新株予約権の行使による場合を含まない。)を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額 × 既発行

株式数
新規発行株式数×1株あたりの払込金額
1株あたりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。

a. 当社普通株式が金融商品取引所に上場される日の前日以前の場合

調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額

b. 当社普通株式が金融商品取引所に上場された日以降の場合

調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)における上場金融商品取引所(但し、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数ある場合には、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。)における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)なお、平均値は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

さらに、割当日以後に、当社が普通株式に係る株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権の割当日以後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ア 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

イ 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記アの資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の取得事由

ア 新株予約権を引き受けた者(以下「新株予約権者」という。)が以下(注)5.イに定める事由に客観的に該当し、行使条件を充足しないこととなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。

イ 当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。

ウ 当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨の決議がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権者が保有する新株予約権を、新株予約権1個あたり、当該株式譲渡に係る1株あたりの譲渡価額から行使価額を控除した金額に対象株式数を乗じた価額(零以下の場合には無償とする。)にて取得することができる。

5.新株予約権の行使の条件

ア 新株予約権者は、以下のいずれかの事由が発生した場合に限り、かつ、それぞれ以下に定める期間に限って、新株予約権を行使することができる。

(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場された場合:当該上場の日から1年間が経過する日以降、上記に定める新株予約権の行使期間の末日までの期間

(イ) 当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨の決議がなされた場合:当該譲渡を承認する旨の決議がなされた日以降、当該譲渡が実行される日までの期間で、当社が指定する期間

イ 上記アにかかわらず、新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができない。

(ア) 当社又はその子会社における役員及び従業員のいずれの地位も失った場合(但し、正当な理由なく役員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。)

(イ) 当社又はその子会社における役員若しくは従業員としての職務について重大な義務違反若しくは懈怠をした場合、又は当社若しくはその子会社の就業規則に基づき、重大な懲戒処分を受けた場合

(ウ) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続の申立てがなされた場合

(オ) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアその他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念に反した行動をもって特定の政治、宗教その他の思想又は経済的な目的を実現しようとするものと一般に考えられる勢力をいう。)に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を問わず資金提供、援助その他の便益の供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力からかかる便益の供与を受け、反社会的勢力との間で何らの取引関係、友好関係その他類似の関係を有している場合、又は、そうした事実の存在が合理的に疑われる場合

(カ) 新株予約権を放棄した場合

ウ 新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できない。

エ 新株予約権者は新株予約権の1個を分割して行使することはできない。

6.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

イ 新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2.に定める行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記ウに従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じた額とする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記(注)3.に準じて決定する。

キ 新株予約権の取得事由

上記(注)4.に準じて決定する。

ク 新株予約権の行使条件

上記(注)5.に準じて決定する。

ケ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得には再編対象会社(再編対象会社が取締役会設置会社の場合には当該会社の取締役会)の承認を要する。

7.2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②第1回新株予約権B(2016年3月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)

区分 事業年度末現在

(2018年3月31日)
--- ---
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役   3

使用人   222
新株予約権の数(個) 4,685(注)8
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 468,500

(注)1、7、8
新株予約権の行使時の払込金額(円) 500

(注)2、7
新株予約権の行使期間 自 2018年4月1日

至 2026年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格  500

資本組入額 250

(注)3、7
新株予約権の行使の条件 (注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)1.当社が割当日以後に株式分割又は株式併合を行う場合、その時点において行使されていない新株予約権について、次の算式により対象株式数を調整するものとし、調整の結果生じる1に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数 調整前対象株式数×株式分割又は併合の比率

上記のほか、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織再編行為に伴い、対象株式数の調整を必要とする場合、その他対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に対象株式数の調整を行う。

2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

割当日以後に、当社が時価を下回る払込金額で普通株式を発行し、又は普通株式に係る自己株式の処分等(新株予約権の行使による場合を含まない。)を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額 × 既発行

株式数
新規発行株式数×1株あたりの払込金額
1株あたりの時価
既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において使用する「時価」は、次に定める価額とする。

a. 当社普通株式が金融商品取引所に上場される日の前日以前の場合

調整後行使価額を適用する日の前日において有効な行使価額

b. 当社普通株式が金融商品取引所に上場された日以降の場合

調整後行使価額が適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日を除く。)における上場金融商品取引所(但し、当社普通株式を上場する金融商品取引所が複数ある場合には、当該期間における当社普通株式の出来高、値付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所。)における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値(終値のない日を除く。)なお、平均値は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

また、上記算式において使用する「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式の総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式の総数を控除した数とし、また、普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものとする。

さらに、割当日以後に、当社が普通株式に係る株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

上記のほか、新株予約権の割当日以後に当社が他社と合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、普通株式の無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要かつ合理的な範囲で適切に調整を行うものとする。

3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ア 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

イ 新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記アの資本金等増加限度額から上記アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4.新株予約権の取得事由

ア 新株予約権を引き受けた者(以下「新株予約権者」という。)が以下(注)5.イに定める行使することができる新株予約権の数を定めた行使条件を充足しないこととなった場合又は以下(注)5.ウに定める事由に客観的に該当し、行使条件を充足しないこととなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。

イ 当社を消滅会社とする合併又は当社を完全子会社とする株式移転若しくは株式交換を行う場合には、当社は、当社株主総会(当社が取締役会設置会社となった場合には取締役会)が別途定める日をもって、新株予約権者が保有する新株予約権のすべてを無償にて取得することができる。

ウ 当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨の決議がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権者が保有する新株予約権を、新株予約権1個あたり、当該株式譲渡に係る1株あたりの譲渡価額から行使価額を控除した金額に対象株式数を乗じた価額(零以下の場合には無償とする。)にて取得することができる。

5.新株予約権の行使の条件

ア 新株予約権者は、以下のいずれかの事由が発生した場合に限り、かつ、それぞれ以下に定める期間に限って、新株予約権を行使することができる。

(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合:当該上場の日から1年間が経過する日以降、上記に定める新株予約権の行使期間の末日までの期間

(イ) 当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨の決議がなされた場合:当該譲渡を承認する旨の決議がなされた日以降、当該譲渡が実行される日までの期間で、当社が指定する期間

イ 新株予約権者が行使することができる新株予約権の数は、基準IRR値に応じて、次の算式により算出される掛け率を行使の時点において保有する新株予約権の数に乗じて算出された数とする。但し、かかる算出の結果、行使することができる新株予約権の数が1個未満となる新株予約権者については1個未満の端数を切り上げ、1個以上となる新株予約権者については1個未満の端数は切り捨てる。また、上記(注)4.ウに基づき、当社が新株予約権を取得した場合、当該取得した数は、上記方法によって算出される新株予約権者が行使することができる新株予約権の数から控除するものとする。

掛け率 基準IRR値-15%
85%

上記算式において使用する「基準IRR値」とは、当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への投資総額に係る百分率で示される内部収益率をいうものとし、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれ以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額の現在価値の総額と、2015年6月17日現在のAZ-Star1号投資事業有限責任組合による当社への出資金額30億円及び以下に定める基準投資期間におけるAZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額の合計額の現在価値の総額が等しくなるような割引率を意味する。基準IRR値の算出において、AZ-Star1号投資事業有限責任組合への各分配額とは、剰余金の配当、当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施したことによって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が取得した金銭等の総額及び当該時点以降に取得する金銭等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の数に基準株価を乗じた価額を含むものとする。また、AZ-Star1号投資事業有限責任組合の各支出額とは、2015年6月17日付の出資より後に実施した当社に対する追加出資金額及び当社株式の譲渡その他の一切の処分を実施するにあたって以下に定める行使可能数決定日時点までにAZ-Star1号投資事業有限責任組合が合理的に負担した費用等の総額及び当該時点以降に負担する費用等の見込額の合計額を意味するものとし、行使可能数決定日においてAZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する当社普通株式の処分の実施に際して合理的に負担することとなる費用の見込額を含むものとする。なお、基準IRR値の算出に際しては、基準IRR値が100%以上の場合には基準IRR値を100%とし、15%以下の場合には基準IRR値を15%とする。また、基準IRRの算出後、上記 ア(ア)及び(イ)において定める事由に応じて、それぞれa.下記(ア)b.に定める上場予定日において当社普通株式の金融商品取引所への上場が実現しないと合理的に見込まれることとなった場合、b.AZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡が実行されないと合理的に見込まれることとなった場合には、基準IRR値は算出されていなかったものと見做す。

(ア) 当社普通株式が金融商品取引所に上場した場合

a.基準株価

当社普通株式の金融商品取引所への上場に際して合理的に見込まれている公募価格又は売出価格

b.基準投資期間

2015年6月17日を始期とし、当社普通株式の金融商品取引所への上場に際して合理的に見込まれている上場予定日から以下の各日数の合計日数を加算した日が経過する日を終期とする期間

(a)下記c.に定める行使可能数決定日から上記上場予定日までの期間の日数

(b)30日

c.行使可能数決定日

当社普通株式の金融商品取引所への上場の日より前の日であって、当該上場にあたって、新株予約権者が行使することができる新株予約権の数を決定すべき合理的な必要性が生じた日として、当社が指定する日

(イ) 当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合より、譲渡承認請求を行う時点において保有する株式のすべてを譲渡する旨の譲渡承認請求が行われ、当社取締役会において当該譲渡を承認する旨の決議がなされた場合

a.基準株価

当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合が、保有する株式のすべてを譲渡する際の1株あたりの譲渡価額に相当する価額

b.基準投資期間

2015年6月17日を始期とし、当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合が、保有する株式のすべての譲渡を実行する日を終期とする期間

c.行使可能数決定日

当社の株主であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合が、保有する株式のすべてを譲渡する旨の株式譲渡契約を締結した日

ウ 上記ア及びイにかかわらず、新株予約権者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使することができない。

(ア) 当社又はその子会社における役員及び従業員のいずれの地位も失った場合(但し、正当な理由なく役員を解任されたことにより、当該地位を有しないこととなった場合を除く。)

(イ) 当社又はその子会社における役員若しくは従業員としての職務について重大な義務違反若しくは懈怠をした場合、又は当社若しくはその子会社の就業規則に基づき、重大な懲戒処分を受けた場合

(ウ) 禁錮以上の刑に処せられた場合

(エ) 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに準ずる法的倒産手続又は私的整理手続の申立てがなされた場合

(オ) 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、ヤクザ、マフィアその他暴力、強要、恫喝、脅迫等社会通念に反した行動をもって特定の政治、宗教その他の思想又は経済的な目的を実現しようとするものと一般に考えられる勢力をいう。)に該当した場合、反社会的勢力に対して直接若しくは間接を問わず資金提供、援助その他の便益の供与を行っている場合又は新株予約権者が反社会的勢力からかかる便益の供与を受け、反社会的勢力との間で何らの取引関係、友好関係その他類似の関係を有している場合、又は、そうした事実の存在が合理的に疑われる場合

(カ) 新株予約権を放棄した場合

エ 新株予約権者の相続人は新株予約権を行使できない。

オ 新株予約権者は新株予約権の1個を分割して行使することはできない。

6.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が消滅会社となる場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ乃至ホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。

イ 新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)1.に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2.に定める行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記ウに従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の普通株式の数を乗じた額とする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

上記(注)3.に準じて決定する。

キ 新株予約権の取得事由

上記(注)4.に準じて決定する。

ク 新株予約権の行使条件

上記(注)5.に準じて決定する。

ケ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得には再編対象会社(再編対象会社が取締役会設置会社の場合には当該会社の取締役会)の承認を要する。

7.2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

8.2017年11月15日開催の取締役会決議により、当社普通株式の金融商品取引所への上場を停止条件として、2018年1月31日付で「4.新株予約権の取得事由 ア」の取得事由に基づき、新株予約権2,730個(新株予約権の目的となる株式の数273,000株)を無償取得および消却する旨を決議しております。 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2015年5月25日

(注)1
10 10 500 500
2015年6月18日

(注)2
59,990 60,000 1,499,750 1,500,250 1,499,750 1,499,750
2015年9月30日

(注)3
60,000 △1,450,250 50,000 △1,487,250 12,500
2017年8月1日

(注)4
5,940,000 6,000,000 50,000 12,500
2017年12月20日

(注)5
60,000 6,060,000 65,424 115,424 65,424 77,924

(注) 1.設立

割当先   AZ-Star1号投資事業有限責任組合 10株

発行価格  50,000円

資本組入額 50,000円

2.有償第三者割当増資

割当先   AZ-Star1号投資事業有限責任組合 59,990株

発行価格  50,000円

資本組入額 25,000円

3.資本金及び資本準備金の減少

配当可能な剰余金を確保し、機動的かつ柔軟な配当政策を行うため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を1,450,250千円(資本金残高の96.7%)、資本準備金を1,487,250千円(資本準備金残高の99.2%)減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

4.株式分割

2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格     2,320円

引受価額   2,180.80円

資本組入額  1,090.40円

払込金総額  130,848千円 

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在
区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況

(株)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
個人以外 個人
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
株主数(人) - 11 25 54 27 9 5,812 5,938
所有株式数

(単元)
- 12,417 5,178 4,282 10,282 23 28,407 60,589 1,100
所有株式数の割合(%) - 20.493 8.546 7.067 16.970 0.037 46.884 100.000

(注)2017年6月28日開催の取締役会の決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。

(6)【大株主の状況】

2018年3月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 457,900 7.55
高橋 新 大阪府門真市 300,100 4.95
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座8-4-17 300,000 4.95
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 293,343 4.84
野村信託銀行株式会社(投信口) 千代田区大手町2-2-2 200,000 3.30
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 183,500 3.02
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. 179,442 2.96
THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 2-4, RUE EUGENE RUPPERT,L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 178,800 2.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505213 P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. 168,100 2.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 154,000 2.54
2,415,185 39.85

(注)1.2018年3月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、野村信託銀行株式会社(投信口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の信託業務に係る株式数については当社として把握できないため記載しておりません。

2.前事業年度末において主要株主であったAZ-Star1号投資事業有限責任組合は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2018年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式  6,058,900 60,589 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式    1,100
発行済株式総数 6,060,000
総株主の議決権 60,589

(注) 1. 2017年6月28日開催の取締役会決議により、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,940,000株増加し、6,000,000株となっております。

  1. 2017年12月20日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済み株式の総数が60,000株増加し、6,060,000株となっております。 
②【自己株式等】
該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題と認識するとともに、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的な配当を実施していきたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

具体的な資金需要といたしまして、借入金返済等による財務体質の強化、当社グループの諸事業の事業資金、及び新規事業や海外展開に必要な成長投資のための内部留保があり、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向は、40%を目安として配当を実施することを基本方針としております。

2018年3月期の期末配当につきましては、期中上場により中間配当を実施していないことを踏まえ、普通配当42円50銭に東京証券取引所第二部上場記念配当42円50銭を加え、合計85円00銭とすることといたしました。

当社は、会社法第 459 条第1項及び第 454 条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって期末と中間の年2回、剰余金の配当を行える旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額

(円)
2018年6月6日

取締役会決議
515 85

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第1期 第2期 第3期
--- --- --- ---
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月
--- --- --- ---
最高(円) 3,090
最低(円) 2,213

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2017年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別 2017年10月 11月 12月 2018年1月 2月 3月
--- --- --- --- --- --- ---
最高(円) 2,720 3,090 2,965 2,934
最低(円) 2,213 2,647 2,271 2,599

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、2017年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
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代表取締役社長 代表

執行役員
柴田 洋一 1959年12月25日生 1982年4月 佐藤商事株式会社入社 (注)3 31,300株
1984年4月 コンバインドインシュアランス(現SBI生命保険株式会社)入社
1985年4月 株式会社大信販(現株式会社アプラス)入社
2003年4月 パシフィック・オート・トレーディング株式会社取締役就任
2003年12月 株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)入社
2006年3月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス取締役就任
2007年4月 同社常務取締役就任

株式会社ガリバーインターナショナル(現株式会社IDOM)執行役員就任
2007年7月 株式会社ジー・ワンインシュアランスサービス(現株式会社ガリバーインシュアランス)取締役就任
2007年8月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)代表取締役就任
2009年5月 株式会社ジー・ワンインシュアランスサービス(現株式会社ガリバーインシュアランス)代表取締役就任
2010年7月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)代表取締役執行役員COO就任
2010年10月 SBIクレジット株式会社(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)代表取締役社長就任(現任)
2016年4月 プレミアファイナンシャルサービス株式会社代表執行役員就任(現任)
2016年5月 Eastern Commercial Leasing p.l.c.取締役(非常勤)就任(現任)

PFS(Thailand)Co., Ltd.取締役(非常勤)就任
2016年7月 当社代表取締役社長代表執行役員就任(現任)
2016年8月 PAS株式会社代表取締役社長就任
2016年11月 Eastern Premium Services Co., Ltd.取締役(非常勤)就任(現任)
2017年5月 日本ワランティ協会会長就任(現任)
2017年7月 プレミアリース株式会社(現PLS株式会社)代表取締役社長就任
2018年4月 PFS(Thailand)Co., Ltd.取締役社長(非常勤)就任(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
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取締役 土屋 佳之 1968年9月22日生 1994年4月 株式会社学研クレジット(現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社)入社 (注)3 8,000株
2001年10月 同社静岡第一支店長
2004年4月 同社名古屋第一支店長
2007年4月 同社西日本サポートセンター長
2007年11月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)入社

同社大阪支店長
2008年12月 同社大阪支店長兼コレクションセンター長
2009年6月 同社大阪支店長兼債権管理本部長兼コレクションセンター長
2010年4月 同社債権管理本部長兼債権管理グループリーダー兼東日本コレクションセンター長
2010年7月 同社債権管理本部長兼債権管理グループリーダー兼お客様相談室長
2010年10月 同社債権管理本部長兼債権管理グループリーダー
2012年6月 同社債権統括部長兼債権管理グループリーダー
2012年7月 同社執行役員債権統括部長兼債権管理グループリーダー就任
2016年4月 同社常務執行役員信用リスク管理本部長兼個人情報保護委員会委員長就任
2016年7月 当社執行役員グループ会社管理部長就任
2016年7月 プレミアファイナンシャルサービス株式会社取締役常務執行役員信用リスク管理部長就任
2017年6月 当社取締役就任(現任)
2017年8月 プレミアファイナンシャルサービス株式会社取締役常務執行役員信用リスク管理本部長就任(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
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取締役 常務

執行役員(経営戦略本部長)
大貫 徹 1974年10月30日生 1998年4月 アコム株式会社入社 (注)3 12,000株
2004年3月 株式会社アイエスアイ入社
2006年6月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス入社
2007年6月 同社新規事業開発室長
2007年11月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)出向

同社業務統括本部長兼債権管理部長兼お客様相談室長兼個人情報保護委員長
2008年12月 同社(転籍)

同社業務統括部長
2009年2月 同社サービス事業企画部長
2010年4月 同社内部監査室長
2011年5月 同社コーポレート本部副本部長
2012年1月 同社営業本部副本部長兼営業本部東日本クレジットセンター長
2012年6月 同社クレジットセンター統括部長
2012年6月 同社クレジットセンター統括部長
2013年4月 同社与信統括部長
2013年8月 同社与信・システム統括部長
2014年4月 同社執行役員与信・システム統括部長就任
2014年11月 同社執行役員営業企画部長兼コーポレート部長就任
2016年4月 同社常務執行役員コーポレート本部長就任 営業企画部管掌
2016年7月 当社常務執行役員コーポレート本部長兼広報・人財開発部長就任
2017年6月 当社取締役常務執行役員就任
2017年7月 当社取締役常務執行役員コーポレート本部長兼広報・人財開発部長兼IPO準備室長就任 お客様相談室管掌
2018年4月 当社取締役常務執行役員経営戦略本部長就任(現任)
2018年6月 プレミアシステムサービス株式会社代表取締役社長就任(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
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取締役 - 齊藤 邦雄 1972年4月25日生 1996年4月 株式会社アプラス入社 (注)3 6,000株
2007年5月 株式会社インターフェース入社
2007年10月 株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス入社
2007年11月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)出向
2008年12月 同社入社(転籍)
2009年3月 同社営業本部副本部長兼営業推進グループリーダー
2009年7月 同社営業本部長兼サービス事業企画グループリーダー
2010年10月 同社営業本部長兼本社営業グループリーダー
2011年3月 同社営業本部副本部長兼大阪支店長
2011年4月 同社営業本部副本部長兼大阪支店長兼西日本クレジットセンター長
2012年4月 同社営業本部営業統括副本部長兼大阪支店長
2012年6月 同社営業本部営業統括部長兼大阪支店長
2012年7月 同社執行役員営業本部営業統括部長兼大阪支店長就任
2013年4月 同社執行役員営業統括部長兼本社営業グループリーダー就任
2014年4月 同社執行役員営業統括部長就任
2014年6月 同社執行役員営業統括部長兼オフィス統括グループリーダー就任
2014年10月 同社執行役員営業統括部長就任
2014年11月 同社執行役員営業推進部長就任
2015年4月 同社執行役員営業推進部長兼本社営業グループリーダー就任
2016年4月 同社執行役員営業推進本部長就任
2016年7月 同社取締役執行役員営業推進本部長就任
2017年7月 同社取締役上席執行役員営業推進本部長就任
2018年4月 同社取締役常務執行役員営業推進本部長兼営業統括部長就任(現任)

プレミアリース株式会社(現PLS株式会社)代表取締役社長就任(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
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取締役 中川 二博 1960年4月8日生 1984年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社 (注)3 -
1998年10月 株式会社東海カーセンサー(現株式会社リクルート東海カーセンサー)代表取締役社長就任
1999年6月 株式会社九州カーセンサー(現株式会社リクルート西日本カーセンサー)代表取締役社長就任
2003年4月 株式会社リクルートHRマーケティング関西(現株式会社リクルートジョブズ)代表取締役社長就任
2006年4月 株式会社リクルート執行役員兼株式会社リクルートスタッフィング常務執行役員就任
2007年4月 株式会社リクルート執行役員首都圏キャリアカンパニー長就任
2008年4月 株式会社リクルート執行役員ブライダルカンパニー長就任
2012年10月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ執行役員就任
2013年6月 株式会社JCM取締役就任
2014年10月 株式会社リクルートカーセンサー代表取締役社長就任
2016年4月 株式会社リクルートマーケティングパートナーズ顧問就任
2017年6月 当社社外取締役就任(現任)
2017年6月 株式会社シンクロ・フード社外取締役就任(現任)
取締役 鈴木 明美 1976年11月8日生 2000年10月 長島・大野・常松法律事務所入所 (注)3 -
2000年10月 第一東京弁護士会登録(53期)
2006年9月 Mitsubishi International Corporation勤務
2011年1月 長島・大野・常松法律事務所パートナー就任(現任)
2017年6月 当社社外取締役就任(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
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常勤監査役 亀津 敏宏 1953年12月10日生 1976年3月 株式会社ホームスタディセンター入社 (注)4 -
1981年2月 株式会社学研クレジット(現ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社)へ転籍
1999年6月 同社経営管理部長
2004年4月 同社執行役員経営管理部長
2007年11月 株式会社ジー・ワンクレジットサービス(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)入社
2008年4月 同社執行役員営業本部長
2008年9月 同社執行役員管理部長
2009年8月 同社執行役員管理本部長
2011年5月 SBIクレジット株式会社(現プレミアファイナンシャルサービス株式会社)経理グループリーダー
2011年7月 同社監査役就任(2016年7月以降は非常勤)(現任)
2016年7月 当社常勤監査役就任(現任)
監査役 樋口 節夫 1948年10月9日生 1974年4月 監査法人中央会計事務所入所 (注)4 -
1985年8月 監査法人中央会計事務所社員就任
1988年6月 監査法人中央会計事務所代表社員就任
2007年8月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員就任
2008年7月 新日本有限責任監査法人シニアパートナー就任
2011年6月 樋口節夫公認会計士事務所開設所長就任(現任)
2011年6月 リードオフジャパン株式会社監査役就任(現任)
2011年7月 ソーシャルワイヤー株式会社社外監査役就任(現任)
2011年11月 樋口節夫税理士事務所開設所長就任(現任)
2012年6月 株式会社サンコーテレコム監査役就任(現任)
2012年6月 株式会社サンコーライテック監査役就任(現任)
2012年6月 株式会社フコク社外監査役就任
2012年6月 株式会社伊藤製鐵所社外監査役就任(現任)
2013年11月 合同会社クロスポイント設立代表社員(現任)
2015年4月 株式会社ユビレジ監査役就任(現任)
2015年6月 株式会社フコク社外取締役就任(現任)
2016年3月 株式会社サイカ監査役就任(現任)
2016年6月 デンタルサポート株式会社顧問就任(現任)
2017年6月 当社社外監査役就任(現任)
2017年7月 エンパイヤ自動車株式会社社外監査役就任(現任)
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
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監査役 森脇 敏和 1953年8月11日生 1977年4月 株式会社日本不動産銀行(現株式会社あおぞら銀行)入行 (注)4 -
1989年10月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)営業第六部営業第二課長
1998年10月 同行横浜支店副支店長
2000年6月 同行渋谷支店長
2002年4月 株式会社あおぞら銀行本店営業第六部長
2005年10月 ニューシティ・モーゲージ株式会社営業部長
2007年10月 アストライ債権回収株式会社取締役営業副本部長就任
2008年6月 同社常務取締役経営管理部担当就任
2009年6月 同社代表取締役社長就任
2012年6月 アイフル株式会社取締役常務執行役員財務部担当就任
2015年4月 あんしん保証株式会社専務取締役営業本部長就任
2016年7月 同社専務取締役営業部担当就任
2017年6月 当社社外監査役就任(現任)
2017年12月 株式会社アグリ・ヌーヴ代表取締役社長就任(現任)
57,300株

(注)1.取締役 中川 二博、鈴木 明美は、社外取締役であります。

2.監査役 樋口 節夫、森脇 敏和は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年8月3日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.取締役 大貫 徹は、2018年6月29日付で設立予定のプレミアシステムサービス株式会社の代表取締役社長に就任する予定でおります。

6.プレミアリース株式会社は、2018年6月28日付でPLS株式会社に社名を変更しております。

7.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び職名は、以下のとおりであります。

地位 氏名 職名
代表執行役員 柴田 洋一
常務執行役員 大貫 徹 経営戦略本部長
上席執行役員 金澤 友洋 コーポレート本部長
執行役員 山村 広臣 事業戦略本部長
執行役員 髙岡 利臣 システム部長
執行役員 中村 文哉 経理財務部長
執行役員 北田 剛 経営管理部長

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「世界中の人々に最高のファイナンスとサービスを提供し、豊かな社会を築き上げることに貢献します」「常に前向きに、一生懸命プロセスを積み上げることのできる、心豊かな人財を育成します」というミッションを掲げ、このミッションの達成に資するか否かという考え方を、経営における意思決定の判断軸と位置づけております。

そして、株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、社会等の当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、その信頼を得ることがミッションの達成に不可欠であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、当社グループの継続的な成長及び収益性の向上を図りつつ、透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。

② 企業統治の体制の概要

1.企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社制度を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、取締役及び執行役員並びに取締役会の機能及び責任を明確にするとともに、機動的な業務執行を可能とすることで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。

・取締役会

取締役会は、毎月開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締役会規程その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。取締役会は6名の取締役(うち社外取締役2名)で構成されております。また、監査役3名も取締役会に出席しております。

・監査役会

監査役会は取締役会と連動して毎月開催し、監査方針や監査計画を定めるとともに、監査に関する重要な事項について各監査役から報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名を選任しており、取締役会への出席の他、常勤監査役によるグループ執行役員会議等の重要な会議への出席や社内稟議の確認を通じて、会社の状況を把握するとともに、重要な意思決定の過程と業務執行の状況の確認を行い、法令、定款及び社内規程等に準拠していることを監査しております。また、会計監査人と連携し、不適切な会計処理の予防監査にも努めております。

・執行役員

執行役員は、定められた職務分掌に従って、担当業務を執行しております。

・グループ執行役員会議

当社は、取締役会の意思決定の迅速化・効率化を図るため、業務執行に関する重要事項を協議、決議する機関としてグループ執行役員会議を設置し、取締役会決議事項の一部を委任しております。グループ執行役員会議は、業務執行に関する重要事項の議決機関であるとともに、代表取締役社長による重要事項の決定にあたっての諮問機関としての位置づけ及び執行役員間の情報共有や協議の場としても有効に機能しております。グループ執行役員会議は、代表取締役社長が指定する者により構成されており、常勤監査役も出席して原則月1回開催しております。

・会計監査人

当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任の上、監査契約を締結し、適正な監査を受けております。なお、監査役は、会計監査人と定期及び随時に会合を持ち、報告を受けるとともに、適宜意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。

2.コーポレート・ガバナンス体制の概要

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3.その他の企業統治に関する事項

a 内部統制システムの整備の状況

当社は、2016年8月1日の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の改定を決議し、運用しております。それまでに運用しておりました内部統制システムにかかる各種体制は、当社の子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社の内部統制システムとして整備、運用されていたものを承継したものであります。なお、2017年6月開催の取締役会において、財務報告に係る内部統制の基本方針及び基本計画書(2018年3月期)を決議いたしました。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.取締役会については、「取締役会規程」に基づき、原則として1ヶ月に1回定時取締役会を実施し、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。

b.取締役会の決議によりコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス統括部門を設置し、「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス上の課題・問題把握に努めます。

c.内部監査部門は取締役及び使用人による職務執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止します。

d.監査役は、「監査役監査基準」及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査します。

e.取締役及び使用人が法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実について直接通報をすることができる手段として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を運用します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.取締役の職務の執行に係わる情報を、文書又は電磁的記録(以下「文書等」という。)に記載又は記録し、「文書管理規程」に基づき経営上重要な機密文書として保存し、管理します。

b.前項の文書等について、取締役、監査役が必要に応じて閲覧できる状態に管理します。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社の経営目標達成の阻害要因となるリスクに対して、そのリスクを把握し、適切に評価して管理するため、取締役会の決議によりリスク管理担当役員を定め、リスク管理委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、リスクの軽減等に積極的に取り組むものとします。

b.前項のリスクが顕在化した場合には、直ちにリスク管理担当役員を責任者とする対策本部を設置し、弁護士等の社外専門家の助言を受けて迅速な対応を行い、事態の悪化や損失の拡大を最小限にする体制を構築します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役会の決議に基づく職務執行については、社内規程等に基づき、その責任者及び権限等を定め、効率的かつ円滑な職務の執行が行われる体制を構築します。

b.適切かつ迅速な意思決定を可能とするために情報システムを整備します。

c.原則として1ヶ月に1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各部門において生じる問題の解決を適時かつ適切に行います。これにより、その担当職務の効率化を図り、全社的な業務の効率化を図ります。

d.取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任します。

e.中期経営計画及び各年度予算を策定し、代表取締役以下の取締役は、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会にてその進捗、実績報告を行います。

(5) 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.監査役が必要とした場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任します。

b.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、取締役と監査役が意見交換を行い決定します。

c.監査役より監査役の職務を補助することの要請を受けた使用人は、その要請に関して取締役の指揮命令を受けないのものとします。

(6) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

a.当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社に対して著しい損害を及ぼす事実、経営及び内部監査に関連する重要な事実、重大な法令・定款違反、その他取締役が重要と判断する事実が発生した場合には、速やかに監査役に報告するものとします。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。

b.監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて子会社の取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとします。

(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、調査を必要とする場合には、内部監査部門等に協力・補助を要請して、監査が効率的に行われる体制を構築します。

b.監査役と代表取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な意見交換を実施します。

c.監査役は、監査の実効性を確保するため、必要に応じて内部監査部門、監査法人及び弁護士等の社外専門家を活用することができるものとします。

d.監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにその費用を支出します。

(8) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社から成る企業集団(「当社グループ」とする)における業務の適正を確保し、相互の利益と事業発展をもたらすことを目的として、関係会社管理規程を制定しております。

a.持分比率や影響度、会社の規模等を考慮し、経営指導契約を締結し、経営全般の指導及び助言を行います。

b.毎月の当社取締役会において定性面・定量面に関する報告を求めて、議論を行っております。

c.株主権に関しては、議案の内容を吟味したうえで、適切な株主権行使をしております。

b リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置しております。当社グループ全体の重大な経営リスクを網羅的かつ横断的に定義し、各リスクの責任部門を定めてリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面したときに実行すべき対応を定めております。

4.責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めております。

当該定款の規定に基づき、社外取締役2名、常勤監査役1名、社外監査役2名と、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役、監査役のいずれについても金100万円以上であらかじめ定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 監査役監査及び内部監査の状況

当社は、監査役会設置会社として、常勤監査役1名、社外監査役2名体制により、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行の状況について、業務監査、会計監査並びにグループ会社向けの企業集団に関する監査をはじめ、独立監査人である会計監査人の監査に対する相当性の監査を行うとともに、その監査結果を取締役会に報告をしております。また、監査役会にて承認した監査方針、重点監査項目及び年間監査計画についても、取締役会へ報告しております。

監査役は、取締役会への常時出席、重要会議への出席、代表取締役と定期的に協議すること等により経営の監視機能を担っております。

内部監査については、内部監査に係る監査の実施基準並びに内部監査計画及び代表取締役の指示に基づき、内部監査部門(部門員3名)に所属する内部監査人が業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役に月次報告し、また、監査役会に対し内部監査状況を報告しております。

内部監査の実施体制としては、代表取締役の直下に業務ラインから独立した内部監査組織として内部監査部門を設置し、内部監査規程及び代表取締役が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査部門長をはじめとする監査担当者が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、コンプライアンス、情報管理、会計、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。

また、内部監査の実施結果については、代表取締役に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。

監査役、内部監査人及び会計監査人は、会計監査や業務監査を通じ連携を確保しており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上を強化しております。また社内における諸問題の早期解決を図るため、内部監査部門と取締役・監査役との連携を強化しております。内部監査部門における監査結果は適宜代表取締役社長や取締役、監査役へ報告されており、問題点等がある場合は、適宜改善指示がなされております。

④ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の指定有限責任社員・業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、継続監査年数が7年を超える者はおりません。

1.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員 遠藤 康彦(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員 業務執行社員 野根 俊和(有限責任監査法人トーマツ)

指定有限責任社員 業務執行社員 朽木 利宏(有限責任監査法人トーマツ)

2.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

公認会計士   17名

その他     13名

(注)その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役について

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主の保護や当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。また、当社の独立社外取締役は、当社グループの事業と親和性の高い事業会社において、事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と知見を兼ね備えており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定に際し、適格な助言・意見具申を行っております。

当社は取締役6名のうち2名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。

社外取締役中川二博は、株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)で経験した事業及び経営に長年携わったことによる豊富な経験と見識を兼ね備えており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

社外取締役鈴木明美は、弁護士としての職務を通じて培われた法務に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

社外監査役樋口節夫は、公認会計士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

社外監査役森脇敏和は、長年事業及び経営に携わったことによる豊富な経験と見識を兼ね備えており、社外監査役として、取締役の職務の執行の監査に充分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の指示により、各担当取締役又は執行役員が中心となって速やかに調査を行い、是正することとしております。また、監査役は常勤監査役を中心に、外部会計監査人からの報告後、調査結果に基づいた対応策等の報告を担当取締役へ求めることとしております。また当社では社外取締役や社外監査役が社内との連絡・調整を行う際、各担当取締役や常勤監査役、又は広報・秘書部門を通じて、社内の各部門が社外取締役や社外監査役の依頼を受け付けられる体制を整えております。

⑥ 役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2018年3月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分 報酬等の総額

(千円)
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員

の員数(名)
--- --- --- --- --- --- ---
基本報酬 ストック

オプション
賞与 退職慰労金
--- --- --- --- --- --- ---
取締役

(社外取締役を除く)
64,314 59,000 5,314 - - 3
監査役

(社外監査役を除く)
3,700 3,700 - - - 1
社外取締役 7,506 7,506 - - - 2
社外監査役 4,800 4,800 - - - 2

(注)1.上表の金額は記載単位未満を四捨五入して表示しております。

2.取締役の報酬等の額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度において実際に支払った額、支払うべき額(会計上の見積条件をもとに費用化した金額を含む。以下同じ。)をもとに記載しております。

3.「ストックオプション」に記載した金額は、取締役3名に対し交付している新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であります。

4.2018年3月末日現在の役員の人数は取締役3名、監査役2名であります。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等は、役員報酬規程に定める決定基準に則り、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会での審議に基づいて決定しております。監査役の報酬等は、定款に基づき株主総会によって決議された報酬総額の限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会において決定しております。

⑦ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑧ 取締役の員数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし、もって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫ 剰余金の配当等の決定機関

​ 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的として、剰余金の配当等、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の基準日については、中間配当は毎年9月30日、期末配当は毎年3月31日とし、加えて、中間・期末以外の配当も行うことができる旨、定款に定めております。 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
--- --- --- --- ---
監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
--- --- --- --- ---
提出会社 13,500 28,925 55,100 6,575
連結子会社 14,500 3,400 13,000
28,000 32,325 68,100 6,575
②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるIFRSへの移行等にかかる助言業務を委託し対価を払っております。

(当連結会計年度)

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である当社株式売出に関するコンフォートレター作成業務及び国際会計基準(IFRS)の新会計基準に関する助言業務並びに財務報告に係る内部統制の助言業務等について委託し対価を払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査役会の同意を得て取締役会にて決定しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等へ参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】
(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
資産の部
現金及び現金同等物 6,10 4,493,889 6,474,571
金融債権 9,10 7,315,455 10,662,248
その他の金融資産 7,9,10 2,215,494 2,170,988
有形固定資産 11 475,783 416,140
無形資産 12,13 5,607,080 5,614,169
のれん 12,13 2,462,697 2,462,697
持分法投資 30 1,093,179 2,127,470
繰延税金資産 17 255,758 181,245
その他の資産 8 5,597,943 5,822,195
資産合計 29,517,276 35,931,722
負債の部
金融保証契約 9,10 11,188,210 13,509,763
借入金 15 6,608,005 8,317,310
その他の金融負債 9,10,14,18 2,326,878 2,626,285
引当金 16 54,042 57,550
未払法人所得税等 17 498,200 382,204
繰延税金負債 17 1,579,691 1,649,442
その他の負債 19 2,977,939 3,673,326
負債合計 25,232,965 30,215,880
資本の部
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 27 50,000 115,424
資本剰余金 27 2,950,000 3,015,170
利益剰余金 27 1,177,360 2,470,246
その他の資本の構成要素 102,174 109,595
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,279,534 5,710,435
非支配持分 4,778 5,407
資本合計 4,284,312 5,715,842
負債及び資本合計 29,517,276 35,931,722
②【連結損益計算書】
(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
営業収益 20,22 7,899,687 9,064,971
その他の金融収益 23 3,351 319,586
持分法による投資利益 44,817 101,042
その他の収益 1,925 8,308
収益合計 7,949,780 9,493,908
営業費用 21,22 6,522,220 7,440,068
その他の金融費用 23 126,378 42,150
その他の費用 4,076 32,782
費用合計 6,652,674 7,515,000
税引前利益 1,297,106 1,978,908
法人所得税費用 17 449,094 685,508
当期利益 848,012 1,293,400
当期利益の所属
親会社の所有者 846,701 1,292,886
非支配持分 1,311 514
当期利益 848,012 1,293,400
親会社の所有者に帰属する
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 24 141.12 214.89
希薄化後1株当たり当期利益(円) 24 140.84 198.92
③【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
注記 前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
当期利益 848,012 1,293,400
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額 32 471 407
持分法によるその他の包括利益 30
持分法によるその他の包括利益 32 41,846 40,885
税引後その他の包括利益 42,317 41,292
当期包括利益 890,329 1,334,692
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 888,773 1,333,971
非支配持分 1,556 721
当期包括利益 890,329 1,334,692
④【連結持分変動計算書】
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 新株予約権 持分法によるその他の包括利益
2016年4月1日残高 50,000 2,950,000 330,659 1,446 -
当期包括利益
当期利益 - - 846,701 - -
その他の包括利益 - - - - 41,846
当期包括利益合計 - - 846,701 - 41,846
所有者との取引額等
新株の発行 - - - - -
子会社の設立に伴う払込 - - - - -
非支配株主との資本取引 - - - - -
株式に基づく報酬取引 25 - - - 58,656 -
所有者との取引額等合計 - - - 58,656 -
2017年3月31日残高 50,000 2,950,000 1,177,360 60,102 41,846
当期包括利益
当期利益 - - 1,292,886 - -
その他の包括利益 - - - - 40,885
当期包括利益合計 - - 1,292,886 - 40,885
所有者との取引額等
新株の発行 27 65,424 65,143 - - -
子会社の設立に伴う払込 - - - - -
非支配株主との資本取引 - 27 - - -
株式に基づく報酬取引 25 - - - △ 33,664 -
所有者との取引額等合計 65,424 65,170 - △ 33,664 -
2018年3月31日残高 115,424 3,015,170 2,470,246 26,439 82,731
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 在外営業活動体の換算差額 合計 非支配持分 資本合計
2016年4月1日残高 - 1,446 3,332,105 - 3,332,105
当期包括利益
当期利益 - - 846,701 1,311 848,012
その他の包括利益 226 42,072 42,072 245 42,317
当期包括利益合計 226 42,072 888,773 1,556 890,329
所有者との取引額等
新株の発行 - - - - -
子会社の設立に伴う払込 - - - 3,222 3,222
非支配株主との資本取引 - - - - -
株式に基づく報酬取引 25 - 58,656 58,656 - 58,656
所有者との取引額等合計 - 58,656 58,656 3,222 61,878
2017年3月31日残高 226 102,174 4,279,534 4,778 4,284,312
当期包括利益
当期利益 - - 1,292,886 514 1,293,400
その他の包括利益 199 41,085 41,085 207 41,292
当期包括利益合計 199 41,085 1,333,971 721 1,334,692
所有者との取引額等
新株の発行 27 - - 130,567 - 130,567
子会社の設立に伴う払込 - - - - -
非支配株主との資本取引 - - 27 △ 92 △ 65
株式に基づく報酬取引 25 - △ 33,664 △ 33,664 - △ 33,664
所有者との取引額等合計 - △ 33,664 96,930 △ 92 96,838
2018年3月31日残高 425 109,595 5,710,435 5,407 5,715,842
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 1,297,106 1,978,908
減価償却費及び償却費 335,448 338,623
その他の金融収益及び金融費用 126,922 △ 249,894
金融債権の増減額(△は増加) △ 167,616 △ 3,346,794
金融保証契約の増減額(△は減少) 1,819,379 2,321,554
その他の金融資産の増減額(△は増加) △ 281,474 74,061
その他の金融負債の増減額(△は減少) 305,401 318,515
その他の資産の増減額(△は増加) △ 764,306 △ 224,801
その他の負債の増減額(△は減少) 414,620 690,138
持分法による投資利益 △ 44,817 △ 101,042
その他 182,505 △ 23,304
小 計 3,223,169 1,775,965
利息及び配当金の受取額 310 33,076
利息の支払額 △ 114,990 △ 89,368
法人所得税等の支払額 △ 339,358 △ 676,519
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,769,131 1,043,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,009,514 △ 592,963
有形固定資産の取得による支出 △ 88,027 △ 48,081
無形資産の取得による支出 △ 195,264 △ 180,596
貸付金の貸付による支出 △ 44,546 △ 13,650
貸付金の回収による収入 23,229 5,802
差入保証金の差入による支出 △ 123,793 △ 61,957
差入保証金の回収による収入 45,202 39,081
出資金の差入による支出 - △ 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,392,714 △ 852,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 31 2,718,596 10,637,650
短期借入金の返済による支出 31 △ 2,354,593 △ 12,064,530
長期借入金の借入による収入 31 3,480,750 8,400,000
長期借入金の返済による支出 31 △ 5,989,121 △ 5,243,303
リース債務の返済による支出 31 △ 81,872 △ 70,623
株式の発行による収入 27 - 130,567
非支配株主からの払い込みによる収入 3,374 -
非支配持分からの子会社株式の持分取得による支出 - △ 65
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,222,866 1,789,697
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 846,449 1,980,477
現金及び現金同等物の期首残高 5,340,130 4,493,889
現金及び現金同等物の為替換算による影響 208 205
現金及び現金同等物の期末残高 6 4,493,889 6,474,571
【連結財務諸表注記】

1.報告企業

当社は、日本国に所在する株式会社であります。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区六本木一丁目9番9号であります。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下あわせて「当社グループ」)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、オートクレジットを中心とした「クレジット事業」、「ワランティ事業」、「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を展開しております。当社グループの主な事業内容は「注記3.重要な会計方針 (12) 収益」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2)測定の基礎

連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3)機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で四捨五入して表示しております。

(4)連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2018年6月27日に取締役会によって承認されております。

(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、2018年3月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。

適用による当社グループへの影響は評価中ですが、主として従来のIAS第39号の発生損失モデルから、IFRS第9号の予想信用損失モデルに改訂する影響で、利益剰余金期首残高の一部が減少すると予想しております。

基準書 基準名 強制適用時期

(以降開始年度)
当社グループ

適用時期
新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じ

 る収益
2018年1月1日 2019年3月期 収益認識の包括的な基準
IFRS第9号 金融商品 2018年1月1日 2019年3月期 ヘッジ会計、減損会計、分類及び

 測定に関する改訂
IFRS第16号 リース 2019年1月1日 2020年3月期 リース会計に関する改訂
IFRS第17号 保険契約 2021年1月1日 2022年3月期 保険契約に関する改訂

3.重要な会計方針

(1)連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当連結財務諸表は、当社の財務諸表及び当社グループが支配している(組成された企業を含む。)企業の財務諸表を連結しております。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

• 当社が投資先に対してパワーを有している

• 当社が投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している

• 当社がそのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

当社は、上述の支配の3つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再検討しております。

当社グループの会計方針と子会社の会計方針を一致させるため、必要に応じて、当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ企業間の取引に関連するグループ内の資産及び負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成にあたり全額消去しております。

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理されます。当社グループが子会社の支配を喪失する場合、利得又は損失は、(i)受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と(ii)子会社の資産(のれんを含む。)及び負債並びに非支配持分の従前の帳簿価額との間の差額として算定され、純損益に認識されます。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている役員及び従業員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

③  共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業に対する投資ついては、持分法によって処理しております。

(2)企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合で移転された対価は、被取得企業の支配と交換に、当社グループが移転した資産、当社グループに発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連コストは発生時に純損益で認識します。

取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する資産(又は負債)は、それぞれIAS

第12号「法人所得税」及びIAS第19号に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬契約を当社グループの

契約に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金

融商品は、取得日にIFRS第2号に従って測定されます。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資

産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分(もしあれば)の公正価値の合計金額が、取得した識別可能な資産と引受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識されます。

(3)外貨換算

① 外貨建取引

個々の企業の財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨(外国通貨)での取引は、取引日の為替レートで計上されます。各報告期間の末日に、外貨建貨幣性項目は、期末日における為替レートで再換算されます。公正価値で計上されている外貨建非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで再換算されます。取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、再換算されません。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日における為替レートにより日本円で表示されます。損益項目は、その期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されております。著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。為替差額が生じた場合、その他の包括利益で認識され「在外営業活動体の換算差額」という名称で資本に累積されます。

(4)現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。

(5)金融商品

① 認識

当社グループは、金融資産及び金融負債について、金融商品の契約条項の当事者となる時点で認識しております。

② 分類

(a)非デリバティブ金融資産

金融資産はその性質と保有目的により ⅰ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、ⅱ)満期保有目的投資、ⅲ)貸付金及び債権、ⅳ)売却可能金融資産に分類されます。

ⅰ) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているもの及び当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したものについては、公正価値で当初測定しその変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引コストは発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息及び配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。

ⅱ) 満期保有目的投資

固定又は決定可能な支払金額と固定の満期を有するデリバティブ以外の金融資産のうち当社グループが満期まで保有する明確な意図と能力を有するもので、貸付金及び債権に該当しないものは満期保有目的投資に分類されます。満期保有目的投資は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅲ) 貸付金及び債権

支払額が固定又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないもので、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び売却可能金融資産に該当しない金融資産は、貸付金及び債権に分類されます。貸付金及び債権は、直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識しております。当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅳ) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引コストも含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の変動」として認識します。ただし必要な場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。

(b)非デリバティブ金融負債

当社グループは非デリバティブ金融負債を公正価値(直接帰属する取引コストを控除後)で当初認識しております。売買目的で保有する非デリバティブ金融負債は、当初認識後公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。売買目的以外で保有する非デリバティブ金融負債については、当初認識後、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

ⅰ) 金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約です。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当該負債は当初認識後、金融保証契約期間に亘り、規則的な方法により償却し、純損益として認識しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しています。

(c)デリバティブ資産及びデリバティブ負債

デリバティブは、デリバティブ取引が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債にそれぞれ分類しています。

③ 金融資産及び金融負債の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

④ 相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤ 償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個別の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。契約条件に従って全額を回収できない可能性が高いと判断される資産については、個別に減損の有無を評価しております。減損の認識及び測定にあたっては、投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総合的に評価しております。個別に減損する必要がない資産については、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。全体として減損の有無の評価を行う際には、貸倒実績率及び将来倒産確率等により、回収不能見込み額を算定しております。減損損失を認識する場合は、当該資産の帳簿価額を直接、又は貸倒引当金を通じて、減額しております。

(6)有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。

減価償却費は、資産の残存価額控除後の取得原価を償却するために、定額法により耐用年数にわたって認識されます。ファイナンス・リース資産は自社保有資産と同様に、予想耐用年数にわたって減価償却されます。しかしながら、リース期間満了までの間に所有権が移転する合理的な確実性がない場合には、資産はリース期間と耐用年数のいずれか短い期間で減価償却されます。

主要な有形固定資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物附属設備    5~18年

・器具備品        3~20年

・車両(リース)      5年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

処分時又は、継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産項目の認識を中止します。有形固定資産の処分又は除却から生じる利得又は損失は、売却収入と帳簿価額との間の差額として算定され、純損益で認識されます。

(7)のれん及び無形資産

① のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位(又は、資金生成単位のグループ)に配分されます。

のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

② 無形資産

無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示されます。償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上されます。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は次のとおりです。

・ソフトウェア 5年

・契約関連資産 20年

見積耐用年数及び償却方法は、各報告期間の末日に見直され、見積りの変更による影響は将来に向かって会計処理されます。

耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示されます。

処分時点、又は使用(又は処分)による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、無形資産の認識を中止します。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分収入と資産の帳簿価額との間の差額として算定され、認識の中止時点で純損益に認識されます。

(8)非金融資産の減損

当社グループは、各報告期間の末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損損失にさらされている兆候の有無を判定するために、有形固定資産及び無形資産の帳簿価額をレビューしております。減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行います。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積ります。合理的かつ首尾一貫した基礎で配分できる場合には、全社資産も個々の資金生成単位に配分され、そうでない場合には、これらは合理的で首尾一貫した配分基礎を識別し得る最小の資金生成単位に配分されます。

耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産については、少なくとも毎年、さらには減損の兆候がある場合にはいつでも減損テストを実施しております。

回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものであります。

資産(又は資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(又は資金生成単位)の帳簿価額は、当該資産(又は資金生成単位)について、過年度において減損損失が認識されなかったとした場合の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額します。

(9)従業員給付

① 確定拠出年金制度

当社及び一部の子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しております。

② 短期及びその他の長期従業員給付

短期従業員給付に関して認識する負債は、関連する勤務と交換に支払うと見込まれる給付の割引かない金額で測定します。

その他の長期従業員給付に関して認識する負債は、報告日までに従業員が提供する関連する勤務について、当社グループが支払うと見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値で測定します。

(10)引当金

当社グループでは、過去の事象の結果として、現在の債務(法的債務又は推定的債務)が存在し、当社グループが当該債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積りができる場合に、引当金を認識します。

引当金として認識された金額は、債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた報告期間の末日における当該現在の債務を決済するために要する対価の最善の見積りであります。引当金が、現在の債務の決済のための見積キャッシュ・フローを使用し測定される場合には、引当金の帳簿価額は、そのキャッシュ・フローの現在価値です。

(11)株式報酬

従業員及び他の類似サービス提供者への持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日の資本性金融商品の公正価値で測定します。

持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に算定した公正価値は、最終的に権利が確定する資本性金融商品についての当社グループの見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用計上し、対応して資本が増加します。

(12)収益

当社グループにおける主なサービス内容は以下のとおりです。

・クレジット(立替払方式):立替払方式とは、加盟店が行うお客様への商品販売等を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を、当社子会社であるプレミアファイナンシャルサービス株式会社(以下「PFS」という。)が加盟店へ立替払いし、お客様から分割返済を受ける方式をいいます。

・クレジット(提携ローン方式):提携ローン方式とは、金融機関がお客様に対する資金融資を行う一方で、お客様の審査や加盟店に対する立替金の精算、お客様からの分割返済に係る事務全般をPFSに委託する方式をいいます。

当社グループでは、収益を、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。収益からは顧客の返品の見積、リベート及びその他の類似の引当が差し引かれております。

①サービスの提供

サービスの提供に係る収益は、以下のすべての条件が満たされた場合に、その契約の進捗度を参照して認識されます。

・収益の金額を信頼性をもって測定できること

・取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・期末日において取引の進捗度を信頼性をもって測定できること

・取引に関連して発生した原価及び取引の完了に要する原価を信頼性をもって測定できること

②利息収益

金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。

③ワランティ収益

ワランティ収益は、保証期間に対応する保証料として契約時に一括で収受した額を前受収益として負債に繰り延べるとともに、保証期間の経過に伴い収益に計上しております。

負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り述べた前受収益の額を比較しています。負債が十分ではないことが判明した場合には不足額の全額を費用として認識しています。

(13)法人所得税

① 当期税金

当期法人所得税は、当期の課税所得に基づいております。課税される収益又は減額される費用項目や、さらに課税されない収益又は減額されない費用項目のため、課税所得は、連結損益計算書上で報告される税引前利益とは異なります。当社グループの当期税金の算定には、報告期間の末日までに実質的に制定されている税率を使用しております。

② 繰延税金

繰延税金は、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と、課税所得の計算に使用される対応する税務基準額との一時差異について認識されます。繰延税金負債は、通常、すべての将来加算一時差異について認識されます。繰延税金資産は、通常、将来減算一時差異を利用できる課税所得が利用可能である可能性が高い範囲内において、すべての将来減算一時差異について認識されます。会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における資産及び負債の(企業結合取引を除く。)当初認識から生じる一時差異については、これらに対する繰延税金資産及び負債は認識しておりません。さらに、繰延税金負債は、一時差異がのれんの当初認識より生じる場合には認識していません。

繰延税金負債は、子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異について認識しております。ただし、一時差異の解消時期を当社グループがコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。そのような投資及び持分に関連する将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がある可能性が高く、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高い範囲でのみ認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額については報告期間の末日ごとにレビューし、繰延税金資産の全額又は一部が実現するだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

繰延税金負債及び資産は、報告期間の末日までに制定されている又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、負債を決済する(又は資産が実現する)期において、適用されると予想される税率で測定されます。

繰延税金負債及び繰延税金資産の測定は、報告期間の末日時点で当社グループが資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済を見込んでいる方法から生ずる税務上の影響を反映しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(14)1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(15)セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営責任者が定期的にレビューしております。

(16)当期適用の新会計基準

当社グループが当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

基準書 基準名 新設・改訂の概要
IAS第7号 キャッシュ・フロー計算書 財務活動から生じる負債の変動に関する開示を追加

4.重要な見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。

(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価(注記3 重要な会計方針(7)及び注記12 のれん及び無形資産及び注記13 非償却資産の減損)

当社グループが計上するのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、処分コスト控除後公正価値に基づき算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(2)繰延税金資産の回収可能性(注記3 重要な会計方針(13)及び注記17 繰延税金及び法人所得税費用)

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異及びすべての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(3)償却原価で測定する金融資産の減損(注記3 重要な会計方針(5)及び注記9 金融リスク管理)

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。当該客観的な証拠が存在する場合、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(4) 収益の認識(注記3 重要な会計方針(12))

当社グループは、収益の認識について、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定して認識しております。

金融資産からの利息収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、収益の金額を信頼性をもって測定できる場合に認識されます。利息収益は、元本残高、及び金融資産の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フロー受取額を当初認識時の資産の正味帳簿価額まで正確に割引く実効金利を参照して、実効金利法により発生時に認識しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、収益の認識の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社ですべてのサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「クレジット関連事業」を報告セグメントとしております。

「クレジット関連事業」は当社グループにおける主な事業サービスである「クレジット事業」及び「ワランティ事業」のほか、周辺事業である「その他事業(整備事業)」、「その他事業(海外事業)」を含んでおります。

(2) 報告セグメントの営業収益及び利益

報告セグメントが1つであるため、報告セグメントの営業収益及び利益の記載を省略しております。

(3) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内に帰属する営業収益が、連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、地域別の営業収益の記載を省略しています。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

当社グループは、一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客(グループ)は存在しないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

6.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
現金及び預金 4,493,889 6,474,571
合計 4,493,889 6,474,571

当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

7.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
売掛金 170,923 216,617
未収金 1,287,831 975,910
未収保証料 457,362 657,426
信託預け金 30,000 23,004
差入保証金 247,318 268,818
その他 22,059 29,212
合計 2,215,494 2,170,988
流動資産 1,968,175 1,902,169
非流動資産 247,318 268,818
合計 2,215,494 2,170,988

8.その他の資産

その他の資産の内訳

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
立替金 5,269,797 5,560,644
前払費用 164,310 121,852
長期前払費用 68,488 24,499
その他 95,348 115,200
合計 5,597,943 5,822,195
流動資産 5,509,549 5,772,146
非流動資産 88,393 50,049
合計 5,597,943 5,822,195

立替金

クレジット事業における提携ローン取引において、加盟店への送金が先行し、提携金融機関からの入金がその後になるために発生するものです。

9.金融リスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において金融商品に起因する次のリスクに晒されております。

・信用リスク

・流動性リスク

・市場リスク(金利リスク)

本注記ではこれら各リスクが及ぼす当社グループへの影響と、当社グループにおけるリスクの識別・分析・評価の方針について記載しております。

金融商品に起因するリスクの管理体制

当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別し、分析、評価した上で各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

当社は、当社グループの経営に影響を与えるリスク全般を管理するための規程を定めており、金融商品に起因するリスクを含む各リスクは、当該リスクの所管部門を管掌する執行役が決定する具体的な管理方針及び管理体制に従い管理し、各子会社に対してもリスク管理の方針及び体制の整備を指導しております。当社ではリスク管理統括責任者を任命し、リスク管理統括責任者が当社及び主要な子会社におけるリスク管理体制に関する整備状況及び運用状況を把握のうえ、定期的に当社の取締役会に報告しております。

① 信用リスク

信用リスクは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により財務上の損失が発生するリスクであり、主として当社グループの顧客や対する取引先リスクからなります。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、関連する担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、(顧客取引に関わるリスク)に記載した以外には、担保の受入れは行っておりません。

(顧客取引に関わるリスク)

当社グループの主力事業であるクレジット事業及びワランティ事業においては、多数分散した顧客基盤を有していること及び中古車などの対象物品の価額が取引上限となることにより、特定の顧客に対する過大な信用リスクが生じることはありません。

顧客に対する債権については、顧客からの支払が完了するまで所有権の留保の特約を設けており、顧客に対する債権についての信用リスクは限定的であります。

期日が経過しているが減損はしていない金融資産の年齢分析は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
3ヶ月以内 825,336 1,012,318
3ヶ月超12ヶ月以内 603,942 752,301
12ヶ月超 431,359 433,851
合計 1,860,636 2,198,471

当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。

当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。

債権ごとに個別に判定された、減損が生じている金融資産(有価証券を除く。)の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ143,968千円及び146,285千円であり、これに対し設定した貸倒引当金はそれぞれ140,781千円及び141,324千円であります。

債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度

   (自  2016年4月1日

     至  2017年3月31日)
当連結会計年度

   (自  2017年4月1日

     至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
期首 171,530 140,781
期中増加額 140,781 141,324
期中減少額(目的使用) 27,158 31,765
期中減少額(その他) 144,372 109,016
期末 140,781 141,324

期日が経過しておらず減損もしていない金融資産について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生しておりません。

当社グループは提携ローン取引に関し偶発債務を有しており、その最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、157,730,258千円、及び185,350,887千円であります。

なお、当該偶発債務から発生が想定される損失に対して保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、779,361千円及び544,817千円であります。

また、金融資産の貸倒によって発生が想定される損失に対しても保険契約による信用補完を行っており、その信用補完の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ1,122,130千円及び1,382,035千円であります。

② 流動性リスク

流動性リスクは、企業が現金又はその他の金融資産の引渡しその他の方法による債務の決済に支障をきたすリスクであります。

当社グループでは、経営に必要な資金を金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しております。

当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、金融機関との間でシンジケート団コミットメント契約及び当座借越契約を締結していることで、流動性リスクを軽減しております。なお、金融保証契約については、債務者が保証債務の対象となっている債務を返済できない場合に、履行請求に基づき当該損失を補填する契約であり、最大金額の保証履行が要求される可能性のある最も早い期間に含めております。

各年度末における主な金融負債の期日別残高は次のとおりであります。

前連結会計年度(2017年3月31日)

帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー 1年以内 1年超

2年以内
2年超

3年以内
3年超

4年以内
4年超

5年以内
5年超
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
借入金 6,608,005 6,633,058 2,990,471 1,252,920 989,667 700,000 700,000
未払金 1,971,712 1,971,712 1,971,712
金融保証契約 157,730,259 157,730,259
合計 8,579,717 166,335,029 162,692,442 1,252,920 989,667 700,000 700,000

当連結会計年度(2018年3月31日)

帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー 1年以内 1年超

2年以内
2年超

3年以内
3年超

4年以内
4年超

5年以内
5年超
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
借入金 8,317,310 8,362,876 2,343,266 1,918,754 1,554,568 1,396,070 543,981 606,237
未払金 2,264,744 2,264,744 2,264,744
金融保証契約 185,350,887 185,350,887
合計 10,582,054 195,978,507 189,958,897 1,918,754 1,554,568 1,396,070 543,981 606,237

③ 市場リスク(金利リスク)

当社グループは資金調達の際に、借入額及び借入の諸条件について、契約締結時及び将来の経済状況を十分に考慮しており、さらに契約締結後もその有効性を継続的に検証することにより金利リスクを管理しております。

金利感応度分析

次の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金利が10bp上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。

この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する変動金利性の長期借入金残高に10bpを乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金にかかる借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

(感応度分析表)
前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
千円 千円
税引前利益 △ 3,500 △ 2,800

10.金融商品

(1)公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

なお、公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりであります。

レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプ

ットを用いて算定された公正価値

レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しております。

① 現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、レベル2に分類しております。

② 金融債権、その他の金融資産、その他の金融負債

満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額は公正価値に近似しております。

また、満期までの期間が長期であるものは、取引先又は当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っているため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債は保有しておりません。

経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分類しております。

(2)帳簿価額及び公正価値

金融資産及び金融負債の公正価値は連結財政状態計算書における帳簿価額に近似しているため記載を省略しております。

(3)担保

当社グループが担保に供している資産の帳簿価額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
金融債権 1,858,147 5,823,778
合計 1,858,147 5,823,778

上記資産については、当該譲渡を金融取引として会計処理し、現金及び譲渡した債権に対する劣後部分を取得しております。関連する負債の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,606,179千円及び5,430,196千円になります。また、譲渡により生じた入金額は、借入金に含めて表示しております。

当該取引においては、当社グループが劣後部分を保有することに伴い、譲渡資産の保有に係るリスクと経済価値の殆どすべてを保有しているため、認識の中止を行っておりません。また、債務者が支払わないときに、当社グループに訴求的に支払義務が発生する可能性があります。

(4)金融資産と金融負債の相殺

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。

11.有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

建物附属設備 器具備品 器具備品

(リース)
車両

(リース)
その他 合計
取得原価 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度期首(2016年4月1日) 123,447 113,291 337,344 36,555 2,957 613,594
取得 43,815 30,620 12,043 17,466 103,944
処分 △ 8,479 △ 1,115 △ 47,118 △ 1,249 △ 3,066 △ 61,027
為替換算の影響 90 219 310
前連結会計年度末(2017年3月31日) 158,783 142,887 290,226 47,350 17,576 656,821
取得 16,278 32,516 2,532 4,521 55,847
処分 △ 1,571 △ 1,571
為替換算の影響 71 195 266
当連結会計年度末(2018年3月31日) 175,061 175,473 290,226 48,311 22,291 711,363
建物附属設備 器具備品 器具備品

(リース)
車両

(リース)
その他 合計
減価償却累計額及び減損損失累計額 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度期首(2016年4月1日) 8,180 19,548 74,879 5,518 108,125
資産の処分による減少 △ 803 △ 277 △ 47,118 △ 1,249 △ 503 △ 49,949
減価償却費 10,857 24,394 74,786 9,980 2,815 122,830
為替換算の影響 14 17 32
前連結会計年度末(2017年3月31日) 18,233 43,679 102,547 14,250 2,329 181,038
資産の処分による減少 △ 1,571 △ 1,571
減価償却費 12,694 27,789 58,428 10,497 6,302 115,711
為替換算の影響 15 30 45
当連結会計年度末(2018年3月31日) 30,927 71,484 160,975 23,176 8,660 295,222
建物附属設備 器具備品 器具備品

(リース)
車両

(リース)
その他 合計
帳簿価額 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度期首(2016年4月1日) 115,267 93,743 262,465 31,037 2,957 505,469
前連結会計年度末(2017年3月31日) 140,550 99,208 187,679 33,100 15,246 475,783
当連結会計年度末(2018年3月31日) 144,134 103,989 129,251 25,135 13,631 416,140

(注)1.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した有形固定資産はありません。

2.前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失及び減損損失の戻入れはありません。

12.のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

のれん ソフト

ウェア
ソフトウェ

ア仮勘定
契約関連

資産
顧客関連

資産
その他 合計
取得原価 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度期首(2016年4月1日) 2,462,697 348,485 387,456 421,091 4,580,557 1,069 8,201,354
個別の取得による増加 81,443 82,343 6,354 170,141
為替換算差額の影響 10 10
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ

    アへの振替
469,799 △ 469,799
前連結会計年度末(2017年3月31日) 2,462,697 899,737 421,091 4,580,557 7,423 8,371,504
個別の取得による増加 66,744 162,032 1,218 229,994
為替換算差額の影響 8 - 8
ソフトウェア仮勘定からソフトウェ

    アへの振替
53,196 △ 53,196
当連結会計年度末(2018年3月31日) 2,462,697 1,019,685 108,836 421,091 4,580,557 8,641 8,601,507
のれん ソフト

ウェア
ソフトウェ

ア仮勘定
契約関連

資産
顧客関連

資産
その他 合計
償却累計額及び減損損失累計額 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度期首(2016年4月1日) 79,765 16,498 119 96,381
償却費 183,563 21,055 726 205,344
為替換算差額の影響 2 2
前連結会計年度末(2017年3月31日) 263,330 37,552 844 301,727
償却費 199,943 21,055 1,915 222,912
為替換算差額の影響 2 2
当連結会計年度末(2018年3月31日) 463,275 58,607 2,759 524,641
のれん ソフト

ウェア
ソフトウェ

ア仮勘定
契約関連

資産
顧客関連

資産
その他 合計
帳簿価額 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
前連結会計年度期首(2016年4月1日) 2,462,697 268,719 387,456 404,594 4,580,557 950 8,104,972
前連結会計年度末(2017年3月31日) 2,462,697 636,406 383,539 4,580,557 6,578 8,069,777
当連結会計年度末(2018年3月31日) 2,462,697 556,410 108,836 362,484 4,580,557 5,882 8,076,866

償却費は、連結損益計算書上、「営業費用」に含めて表示しております。

上記の無形資産のうち、契約関連資産は、被取得企業がクレジット契約の獲得にあたって加盟店と締結している契約であり、企業結合時に存在した契約から生じた資産です。

上記の無形資産(のれん以外)のうち、耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は次のとおりであります。

前連結会計年度期首

(2016年4月1日)
前連結会計年度末

(2017年3月31日)
当連結会計年度末

(2018年3月31日)
千円 千円 千円
顧客関連資産 4,580,557 4,580,557 4,580,557

顧客関連資産は、被取得企業がクレジット事業及びワランティ事業における事業運営のノウハウやバリューチェーン、運営組織等を包括したものであり、当社の将来における超過収益力の根幹をなすものです。当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、所有権に対する制限及び担保に供した無形資産はありません。

13.非償却資産の減損

当社は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、少なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は処分コスト控除後公正価値に基づき算定しております。この公正価値の測定に用いた評価技法は主にマルチプル法によるもので、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3に含まれております。企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。減損テストのため、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の各期における減損損失考慮前の帳簿価額を次のとおり資金生成単位グループに配分しております。

資金生成単位グループ 前連結会計年度末

(2017年3月31日)
当連結会計年度末

(2018年3月31日)
(のれん) 千円 千円
プレミアファイナンシャルサービス㈱ 2,462,697 2,462,697
合計 2,462,697 2,462,697
(耐用年数が確定できない無形資産)
プレミアファイナンシャルサービス㈱ 4,580,557 4,580,557
合計 4,580,557 4,580,557

処分コスト控除後公正価値は、マルチプル法に基づく手法として、下記の表に記載された翌期の事業計画に基づくEBITDA、及び、EV/EBITDA倍率を用いて算定しています。

資金生成単位に関するEV/EBITDA倍率は、前期においては当該資金生成単位と類似した特性を示す日本国内の事業に関する公表データによるものを用いておりましたが、当期においては、当社の上場及び当社グループにおいて、その太宗をプレミアファイナンシャルサービス(株)が占めていること踏まえ、プレミアグループ(株)の公表データを用いております。

当資金生成単位グループにおいて、現状で減損損失発生の可能性のEV/EBITDA倍率は2倍程度でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末では以下のとおりの倍率のため、処分コスト控除後公正価値は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、当社グループにおいて減損計上までの余裕度を十分に有していると考えております。

各資金生成単位グループの処分コスト控除後公正価値の算定に使用されたEV/EBITDA倍率は次のとおりです。

プレミアグループ(株)の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ 前連結会計年度末

(2017年3月31日)
当連結会計年度末

(2018年3月31日)
プレミアファイナンシャルサービス㈱ 7.06倍

(参考)類似企業の公表データを用いたEV/EBITDA

資金生成単位グループ 前連結会計年度末

(2017年3月31日)
当連結会計年度末

(2018年3月31日)
プレミアファイナンシャルサービス㈱ 33.30倍 29.05倍

処分コスト控除後公正価値の見積りは、適切な評価アプローチ及びインプットの決定にあたり重要な判断を伴うとともに、EV/EBITDA倍率の変化に最も影響を受けます。

14.リース債務

当社グループは、借手として、ソフトウェア、車両及びその他の資産を賃借しております。

(1) ファイナンス・リース債務の現在価値

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リース債務に基づく将来の支払額は、次のとおりです。

将来の最低支払リース料総額 将来の最低支払リース料総額の

現在価値
--- --- --- --- --- --- --- ---
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
千円 千円 千円 千円
1年以内 72,858 74,893 70,528 73,364
1年超5年以内 167,661 97,594 165,394 95,701
合計 240,519 172,488 235,922 169,064
控除-金利 4,597 3,423
将来の最低支払リース料

総額の現在価値
235,922 169,064

(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

各年度の解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
1年以内 107,103 159,343
1年超5年以内 91,281
5年超
合計 107,103 250,624

各期の費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ222,086千円及び262,548千円であります。

15.借入金

(1)借入金の内訳

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
短期借入金 1,526,879 100,000
一年以内長期借入金 693,552 694,017
長期借入金 4,387,573 7,523,293
変動金利借入金 2,787,198 2,093,097
固定金利借入金 1,600,375 5,430,196
借入金合計 6,608,005 8,317,310

注:借入金は、すべて償却原価で測定しております。

(2)借入金の満期及び利率の内訳

前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日) (2018年3月31日)
満期 利率 満期 利率
短期借入金 0.63% 0.50%
一年以内長期借入金 0.95% 0.96%
長期借入金
変動金利借入金 5年 0.95% 4年 0.96%
固定金利借入金 4.5年 0.73% 3.5年~9.8年 0.65%~0.73%

注1:短期借入金及び一年以内長期借入金については、満期が1年未満であるため満期の記載を省略しています。

注2:「利率」欄には、それぞれの借入金において適用されている表面利率を記載しており(小数点第3位以下を切り捨て)、実効金利とは異なります。

16.引当金

引当金は、資産除去債務により構成されており、増減は次のとおりであります。

千円
前連結会計年度期首

(2016年4月1日)
42,042
期中増加額(繰入) 14,266
割引計算の期間利息費用 738
期中減少額(目的使用) △3,004
前連結会計年度末

(2017年3月31日)
54,042
期中増加額(繰入) 2,743
割引計算の期間利息費用 765
期中減少額(目的使用)
当連結会計年度末

(2018年3月31日)
57,550

資産除去債務

賃借事務所の建物附属設備等に対する原状回復義務に備え、類似物件の実績額及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。計算に用いる割引率はリスクフリーレートを使用しております。

将来において経済的便益の流出が予想される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であります。

これら原状回復にかかる費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

17.繰延税金及び法人所得税費用

(1)繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳及び増減は、次のとおりであります。

前連結会計年度期首

(2016年4月1日)
純損益を通じて認識 その他 前連結会計年度末

(2017年3月31日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
繰延税金資産 千円 千円 千円 千円
未払事業税 14,593 8,658 - 23,251
金融保証契約 89,763 △89,767 - △4
未払従業員給付 83,098 △18,514 - 64,585
金融債権 64,758 13,224 - 77,982
貸倒引当金 △97,312 85,971 - △11,342
資産除去債務利息費用 13,619 2,928 - 16,548
リース債務 91,771 △21,273 - 70,498
有価証券投資 - 90,239 - 90,239
その他 10,404 △429 - 9,976
繰延税金資産合計 270,695 71,037 - 341,732
繰延税金負債
有形固定資産 △110,133 20,044 - △90,089
顧客関連資産 △1,402,566 - - △1,402,566
契約関連資産 △123,988 6,497 - △117,490
その他 △25,187 △11,807 △18,526 △55,520
繰延税金負債合計 △1,661,874 14,735 △18,526 △1,665,666
当連結会計年度期首

(2017年4月1日)
純損益を通じて認識 その他 当連結会計年度末

(2018年3月31日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
繰延税金資産 千円 千円 千円 千円
未払事業税 23,251 △5,551 - 17,700
金融保証契約 △4 83,247 - 83,243
未払従業員給付 64,585 9,861 - 74,446
金融債権 77,982 △9,927 - 68,055
貸倒引当金 △11,342 △95,713 - △107,054
資産除去債務利息費用 16,548 328 - 16,876
リース債務 70,498 △20,867 - 49,631
有価証券投資 90,239 - - 90,239
その他 9,976 △5 - 9,971
繰延税金資産合計 341,732 △38,626 - 303,106
繰延税金負債
有形固定資産 △90,089 21,198 - △68,891
顧客関連資産 △1,402,566 - - △1,402,566
契約関連資産 △117,490 6,497 - △110,993
その他 △55,520 △115,309 △18,024 △188,853
繰延税金負債合計 △1,665,666 △87,614 △18,024 △1,771,304

(注)その他には、主に在外営業活動体の換算差額が含まれております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
繰越欠損金 397,381 522,223
将来減算一時差異 114,147 199,901
合計 511,528 722,124

繰延税金資産を認識されていない繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
1年目 -
2年目 -
3年目 -
4年目 -
5年目以降 397,381 522,223

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社は子会社の投資に係る将来減算一時差異及び将来加算一時差異については、原則として繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取り崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取り崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ1,743,011千円及び2,961,207千円であります。

(2)法人所得税費用

当期税金費用、繰延税金費用及び法人所得税費用は次のとおりであります。

前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
当期税金費用: 千円 千円
当期 534,866 559,268
当期税金費用計 534,866 559,268
前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
繰延税金費用: 千円 千円
一時差異の発生と解消 △85,844 127,031
税率の変更等 72 △791
繰延税金費用計 △85,771 126,240
前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
法人所得税費用: 千円 千円
当期税金費用 534,866 559,268
繰延税金費用 △85,771 126,240
法人所得税費用計 449,094 685,508

法定実効税率と連結損益計算書における平均実質負担税率との差異要因は次のとおりであります。

前連結会計年度

  (自  2016年4月1日

    至  2017年3月31日)
当連結会計年度

  (自  2017年4月1日

    至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
法定実効税率 33.8 30.9
永久差異 0.2 0.2
住民税均等割 1.4 1.0
連結子会社の適用税率差 △ 3.3 -
連結調整による影響額 2.5 △ 0.9
未認識の繰延税金 1.9 3.3
税額控除 △ 3.1 -
税率変更による繰延税金の修正差額 0.1 0.0
その他 1.1 0.2
平均実質負担税率 34.6 34.6

当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率はそれぞれ33.8%及び30.9%となっています。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

また、当社は当連結会計年度中に資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.6%から30.6%になっております。

18.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
買掛金 119,244 192,476
リース債務 235,922 169,064
未払金 1,971,712 2,264,744
合計 2,326,878 2,626,285
流動負債 2,161,485 2,530,584
非流動負債 165,394 95,701
合計 2,326,878 2,626,285

19.その他の負債

その他の負債の内訳

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
預り金 374,638 540,693
前受収益(注) 2,215,535 2,597,384
その他 387,765 535,248
合計 2,977,939 3,673,326
流動負債 2,964,910 3,673,326
非流動負債 13,029
合計 2,977,939 3,673,326

(注)前受収益は、ワランティ契約の保証料として契約時に一括で収受した額のうち、

未経過期間に相当するものとして繰り述べたものです。

なお、前受収益の変動の内訳は、以下の通りです。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
期首前受収益 1,910,840 2,215,535
新規契約による

  前受収益の増加
2,130,610 2,449,576
収益に計上した

  ワランティ収益
1,825,915 2,067,727
期末前受収益 2,215,535 2,597,384

(負債の十分性テスト)

前受収益に係る負債の十分性テストに関しては、将来発生する修理代等の割引前キャッシュアウトフローと繰り述べた前受収益の額を比較しています。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債および費用の追加計上は必要ありません。

(ワランティ契約から生じるリスク内容及び程度)

ワランティ契約の主たるリスクは損害発生率であり、損害発生率は車種、登録後の経過年数、走行距離等によって異なります。損害の発生状況は、車種、経過年数、走行距離等の区分ごとにモニタリングし、保証料率の適正性も含めリスク分析を行っております。また、保証適用可否にあたっては、審査担当部署が修理依頼内容が契約内容に照らして妥当であるか否かを判断しております。

なお、ワランティ契約の対象は日本国内において登録されている中古自動車の故障であり、中古自動車の所有者及び所在する地域に集中はありません。

20.営業収益

営業収益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
営業収益 千円 千円
金融収益(注) 5,164,222 5,947,177
ワランティ収益(注) 1,825,915 2,067,727
その他手数料売上 846,203 938,035
その他 63,347 112,033
合計 7,899,687 9,064,971

(注)「金融収益」及び「ワランティ収益」の詳細は、それぞれ「22.金融収益及び金融費用」及び「19.その他の負債」に記載しております。

21.営業費用

営業費用の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
営業費用 千円 千円
金融費用 36,713 27,375
支払保証料 970,879 1,018,411
貸倒引当金繰入額 △26,717 45,255
従業員給付費用 1,967,460 2,327,579
ワランティ原価 1,204,315 1,419,923
システム運営費 428,720 431,188
減価償却費 130,104 115,537
償却費 205,344 223,086
租税公課 279,837 337,041
支払手数料 475,520 489,317
地代家賃 222,086 262,548
業務委託料 132,869 197,110
その他営業費用 495,090 545,698
合計 6,522,220 7,440,068

(注)従業員給付費用において、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
確定拠出制度に関して費用認識した金額 38,439 50,000

当社グループは、退職後の従業員に対して年金給付を提供する、確定拠出年金制度に拠出しております。制度上、退職した従業員には、各勤務期間に応じた金額を受け取る権利が与えられます。

22.金融収益及び金融費用

営業収益及び営業費用のうち、金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
金融収益 千円 千円
信用保証収益 4,789,290 5,475,552
利息収益 374,932 471,625
合計 5,164,222 5,947,177
金融費用
支払利息 36,713 27,375
合計 36,713 27,375

23.その他の金融収益及びその他の金融費用

その他の金融収益及びその他の金融費用の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
その他の金融収益 千円 千円
受取利息 3,351 2,705
為替差益 932
デリバティブ評価益(注) 315,949
合計 3,351 319,586

(注)Eastern Commercial Leasing Public Company Limitedのワラントに関連するデリバティブ評価益を計上しました。

前連結会計年度

    (自  2016年4月1日

      至  2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自  2017年4月1日

      至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
その他の金融費用 千円 千円
支払利息 97,260 41,385
資産除去債務利息費用 730 765
為替差損 28,388
合計 126,378 42,150

24.1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

(1)基本的1株当たり当期利益

前連結会計年度

  (自  2016年4月1日

    至  2017年3月31日)
当連結会計年度

  (自  2017年4月1日

    至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 846,701 1,292,886
発行済普通株式の期中加重平均株式数(株) 6,000,000 6,016,603
基本的1株当たり当期利益(円) 141.12 214.89

(2)希薄化後1株当たり当期利益

前連結会計年度

  (自  2016年4月1日

    至  2017年3月31日)
当連結会計年度

  (自  2017年4月1日

    至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
親会社の普通株主に帰属する当期利益(千円) 846,701 1,292,886
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る調整額(千円) △ 1,640 △ 5,722
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(千円) 845,061 1,287,164
基本的加重平均普通株式数(株) 6,000,000 6,016,603
親会社発行のストック・オプションに係る調整(株) 454,047
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数(株) 6,000,000 6,470,650
希薄化後1株当たり当期利益(円) 140.84 198.92

当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

25.株式に基づく報酬

当社は、当社の役職員に対して持分決済型の株式報酬制度(ストックオプション制度)を採用しております。当該制度の目的は、役職員の当社グループの企業価値向上に対する士気を高めることにあります。

ストックオプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、取締役会決議により付与されております。

ストックオプション制度の概要は、次のとおりであります。

(1)ストックオプションの契約条件等

① 付与対象者の区分                :当社役職員

② 決済方法                        :持分決済

③ ストックオプションの有効期間   :付与日より10年

④ 権利確定条件                    :権利行使は、既存株主の第三者への当社株式譲渡、又は金融商

品取引所への上場という条件が付与されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない

設計になっております。

(2)ストックオプション数の変動状況

前連結会計年度

 (自  2016年4月1日

  至  2017年3月31日)
当連結会計年度

 (自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)
--- --- --- ---
期首残高 860,000 856,300
付与
行使

失効数


3,700


277,800
期末残高 856,300 578,500
期末時点における行使可能残高

(注)1.ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

(注)2.当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定してストックオプション数の変動状況を算定しております。

(注)3.ストックオプションは、すべて権利行使価格1株当たり500円で付与しております。また、期

末時点で未行使のストックオプションの加重平均残存契約年数は前連結会計年度において8.95年、当連結会計年度において7.95年であります。

(3)株式に基づく報酬費用

連結損益計算書の「営業費用」に含まれている、ストックオプションに係る費用計上額は、前連結会計年度において58,656千円、当連結会計年度において△33,664千円であります。

26.関連当事者取引

当社と当社の関連当事者である子会社との間の残高及び取引は、連結上消去されており、この注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との間の取引の詳細は以下の表において開示しております。

(1)関連当事者との取引

当社と関連当事者との間の取引はございません。

(2)経営幹部の報酬

当期における取締役及びその他の経営幹部の報酬は以下のとおりであります。

前連結会計年度

    (自 2016年4月1日

      至 2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自 2017年4月1日

      至 2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
短期給付 43,260 75,006
株式に基づく報酬 17,051 5,314
合計 60,311 80,320

(注)当社グループにおける取締役及び経営幹部の報酬は、個人の業績及び市場動向をもとに、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「25.株式に基づく報酬」に記載しております。

27.払込資本及びその他の資本

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。

前連結会計年度

    (自 2016年4月1日

      至 2017年3月31日)
当連結会計年度

    (自 2017年4月1日

      至 2018年3月31日)
--- --- --- ---
発行可能株式総数
普通株式 10,000,000 24,000,000
発行済株式総数
期首 6,000,000 6,000,000
新株の発行 - 60,000
期末 6,000,000 6,060,000

当社は、2017年8月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行可能株式総数及び発行済株式総数がそれぞれ9,900,000株及び5,940,000株増加しております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行可能株式総数及び発行済株式総数を算定しております。

その後、2017年12月に予定されていた新株式の発行に向けて、2017年8月3日付で発行可能株式総数を変更し、発行可能株式総数が14,000,000株増加しております。

また、2017年12月20日を払込期日とする公募による新株式の発行により、発行済み株式の総数が60,000株増加

し、6,060,000株となっております。

普通株式

すべての株式は無額面株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

普通株式の株主は、配当決議の都度、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。当社グループが保有する当社株式(自己株式)に関しては、それらの株式が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。

資本剰余金

会社法では、資本剰余金は資本準備金及びその他資本剰余金から構成されます。株式の発行に際し資本金に組み入れなかった金額は、資本準備金に組み入れることが規定されております。

資本準備金は株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。その他資本剰余金には、資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益が含まれます。

利益剰余金

利益剰余金は利益準備金及びその他利益剰余金から構成されます。会社法では、剰余金の配当に際し、支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

資本金及び資本剰余金の額の増加

当社は、2017年12月20日に有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)を行いました。

この結果、当連結会計年度末において、資本金が65,424千円増加し、資本剰余金が65,143千円増加いたしました。

当社グループは持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該目的を達成するために、機動的な設備投資等を実施するための充分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。自己資本管理に用いる重要な指標は負債資本倍率であり、次のとおりであります。

前連結会計年度

    (2017年3月31日)
当連結会計年度

    (2018年3月31日)
--- --- --- ---
千円 千円
負債合計 25,232,965 30,215,880
控除:現金及び現金同等物 4,493,889 6,474,571
純負債 20,739,076 23,741,309
資本合計 4,284,312 5,715,842
負債資本倍率 4.84倍 4.15倍

プレミアファイナンシャルサービス株式会社は、割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、50,000千円が最低限満たすべき純資産の額となります。

当社及びプレミアファイナンシャルサービス株式会社が株式会社あおぞら銀行と締結した借入契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項につきましては、以下のとおりであります。

契約名 タームローン契約 コミットメントライン契約
エージェント 株式会社あおぞら銀行 株式会社あおぞら銀行
借入人 プレミアグループ株式会社 プレミアファイナンシャルサービス株式会社
連帯保証人 プレミアファイナンシャルサービス株式会社
契約の相手先 株式会社あおぞら銀行

株式会社三井住友信託銀行

株式会社百十四銀行
株式会社あおぞら銀行

株式会社イオン銀行

株式会社百十四銀行

株式会社徳島銀行 他1行
契約日 2017年3月29日 2017年3月30日
極度額 - 3,500,000千円
借入残高 2,800,000千円 -
利率 日本円TIBOR+スプレッド 日本円TIBOR+スプレッド
返済期限/

コミットメント期限
2017年6月末日より3ヶ月ごとに返済

(最終返済日2022年3月31日)
2020年3月31日
個別借入の借入期間 1週間、2週間、1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月のいずれかを選択
主な借入人の義務 (1)借入人グループの決算書、借入残高明細等を定期的に報告すること

(2)本契約において許容される場合を除き、書面による事前承諾なく第三者のために担保提供を行わないこと

(3)次の財務制限条項を遵守すること

イ.各決算期末/中間期末において、連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前決算期末/中間期末又は2016年3月期決算期末/中間期末における同金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること

ロ.各決算期末及び各中間期末において、連結損益計算書における営業収益の金額から営業費用の金額を控除した金額が、2回連続してマイナスとならないこと

ハ.各決算期末及び各中間期末において、連結財政状態計算書における現金及び現金同等物等の金額を10億円以上に維持すること

28.配当金

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年6月6日

取締役会
普通株式 資本剰余金 515,100 85 2018年3月31日 2018年6月8日

(注)純資産減少割合 0.196

29.子会社

子会社の状況は以下のとおりであります。

名称 所在地 主要な事業内容 議決権割合(%)
前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
プレミアファイナンシャルサービス株式会社 日本 クレジット事業、  ワランティ事業 100 100
PAS株式会社 日本 車両修理 100 100
PFS(Thailand)Co.,Ltd. タイ ワランティ商品開発 48 49
プレミアリース株式会社 日本 リース事業 100

(注)1.子会社については、「第一部 企業情報、第1企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。

(注)2.2017年12月21日付の当社株式の東京証券取引所第二部への新規上場に伴い、AZ-Star1号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行株式の売出しが行われたことにより、AZ-Star1号投資事業有限責任組合及びその最終的な支配当事者であったAZ-Star株式会社は当社の親会社等に該当しないこととなりました。

30.持分法で会計処理されている投資

(1)関連会社に対する投資

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
千円 千円
帳簿価額 1,075,037 2,060,982

個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
千円 千円
当期利益に対する持分取込額 50,049 103,721
その他の包括利益に対する持分取込額 41,182 42,871
当期包括利益に対する持分取込額 91,232 146,592

(2)共同支配企業に対する投資

個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2017年3月31日)
当連結会計年度

(2018年3月31日)
千円 千円
帳簿価額 18,141 66,488

個々に重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

前連結会計年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)
当連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)
千円 千円
当期利益に対する持分取込額 △ 5,232 △ 2,679
その他の包括利益に対する持分取込額 663 △ 1,986
当期包括利益に対する持分取込額 △ 4,569 △ 4,664

31.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 非資金取引

前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)はありません。

(2) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)

2017年4月1日 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フローを

伴わない変動
2018年3月31日
償却原価法

による変動
その他
短期借入金 1,526,879 △ 1,426,879 100,000
長期借入金 5,081,125 3,156,697 △ 20,513 8,217,310
リース債務 235,922 △ 70,623 3,766 169,064
合計: 6,843,927 1,659,194 △ 20,513 3,766 8,486,374

(3) 子会社の取得による収入又は支出

該当事項はありません。

32.その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度共に、その他包括利益の発生は全て純損益に振り替えられる可能性のある項目に起因するものです。

前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
--- --- --- --- --- ---
純損益に振り替えられる可能性のある項目 千円 千円 千円 千円 千円
在外営業活動体の換算差額 471 - 471 - 471
持分法によるその他の包括利益 60,372 - 60,372 △ 18,526 41,846
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 60,844 - 60,844 △ 18,526 42,317
その他の包括利益合計 60,844 - 60,844 △ 18,526 42,317

当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
--- --- --- --- --- ---
純損益に振り替えられる可能性のある項目 千円 千円 千円 千円 千円
在外営業活動体の換算差額 407 - 407 - 407
持分法によるその他の包括利益 58,909 - 58,909 △ 18,024 40,885
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 59,316 - 59,316 △ 18,024 41,292
その他の包括利益合計 59,316 - 59,316 △ 18,024 41,292

33.偶発債務

該当事項はありません。

34.後発事象

該当事項はありません。 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
--- --- --- --- ---
営業収益(千円) 4,443,116 6,663,193 9,064,971
税引前四半期利益又は税引前利益(千円) 1,189,254 1,483,237 1,978,908
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円) 812,998 1,023,898 1,292,886
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) 135.50 170.58 214.89
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
--- --- --- --- ---
基本的1株当たり四半期利益(円) 43.32 35.11 44.39

(注)1.当社は、2017年12月21日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2.当社は、2017年8月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益を算定しております。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度

(2017年3月31日)
当事業年度

(2018年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 244,403 222,082
前払費用 5,150 13,222
未収入金 ※ 77,126 ※ 184,116
その他 ※ 9,324 ※ 33,698
流動資産合計 336,004 453,120
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア - 4,840
無形固定資産合計 - 4,840
投資その他の資産
関係会社株式 8,682,165 8,870,772
従業員に対する長期貸付金 16,563 21,761
その他 1,427 2,104
投資その他の資産合計 8,700,156 8,894,638
固定資産合計 8,700,156 8,899,478
資産合計 9,036,160 9,352,599
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 700,000 700,000
未払費用 ※ 45,779 ※ 31,410
未払法人税等 1,528 6,696
預り金 348 ※ 26,311
賞与引当金 38,261 70,000
未払金 ※ 68,775 ※ 52,687
その他 31,010 15,684
流動負債合計 885,703 902,790
固定負債
長期借入金 2,800,000 2,100,000
関係会社長期借入金 2,771,309 3,800,000
固定負債合計 5,571,309 5,900,000
負債合計 6,457,013 6,802,790
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 115,424
資本剰余金
資本準備金 12,500 77,924
その他資本剰余金 2,937,500 2,937,500
資本剰余金合計 2,950,000 3,015,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △420,852 △581,038
利益剰余金合計 △420,852 △581,038
株主資本合計 2,579,147 2,549,809
純資産合計 2,579,147 2,549,809
負債純資産合計 9,036,160 9,352,599
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)
当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)
営業収益 ※1 527,180 ※1 878,403
営業費用
一般管理費 ※1,※2 449,363 ※1,※2 942,603
営業利益又は営業損失(△) 77,816 △64,200
営業外収益
受取利息 4 495
その他 124 2,157
営業外収益合計 129 2,652
営業外費用
支払利息 ※1 125,444 ※1 63,980
株式公開費用 - 28,002
株式交付費 - 4,700
その他 8 18
営業外費用合計 125,452 96,701
経常損失(△) △47,506 △158,249
税引前当期純損失(△) △47,506 △158,249
法人税、住民税及び事業税 1,524 1,936
法人税等合計 1,524 1,936
当期純損失(△) △49,031 △160,186
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 2,937,500 2,950,000 △371,821 △371,821 2,628,178 2,628,178
当期変動額
新株の発行
当期純損失(△) △49,031 △49,031 △49,031 △49,031
当期変動額合計 △49,031 △49,031 △49,031 △49,031
当期末残高 50,000 12,500 2,937,500 2,950,000 △420,852 △420,852 2,579,147 2,579,147

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:千円)
株主資本 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 12,500 2,937,500 2,950,000 △420,852 △420,852 2,579,147 2,579,147
当期変動額
新株の発行 65,424 65,424 65,424 130,848 130,848
当期純損失(△) △160,186 △160,186 △160,186 △160,186
当期変動額合計 65,424 65,424 65,424 △160,186 △160,186 △29,338 △29,338
当期末残高 115,424 77,924 2,937,500 3,015,424 △581,038 △581,038 2,549,809 2,549,809
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

4.引当金の計上基準

賞与引当金の計上基準

従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

前事業年度

(2017年3月31日)
当事業年度

(2018年3月31日)
--- --- ---
短期金銭債権 77,360 千円 190,784 千円
短期金銭債務 90,798 8,019
(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自  2016年4月1日

至  2017年3月31日)
当事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)
--- --- ---
関係会社に対する売上高
営業収益 527,180千円 878,403千円
関係会社に係る営業費用
出向料 191,321 -
出向負担金(注) - △1,589,867
その他立替経費(注) △8,292 △42,752
地代家賃 28,000 56,400
関係会社に係る営業外費用
支払利息 31,258 32,942
(注)関係会社からの出向負担金収入、立替経費の受取金は、営業費用の出向負担金、その他立替経費においてマイナス(△)表示しております。

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前事業年度

(自  2016年4月1日

  至  2017年3月31日)
当事業年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)
給料及び手当 160,078千円 271,010千円
賞与引当金繰入額 38,261 70,000
支払手数料 122,148 117,970

(注)給料及び手当は、関係会社からの出向負担金収入控除後の金額を表示しております。 

(有価証券関係)

前事業年度(2017年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式8,659,806千円、関連会社株式22,359千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式8,779,806千円、関連会社株式90,966千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(2017年3月31日)
当事業年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
繰延税金資産
賞与引当金

未払事業税

未払事業所税

繰越欠損金

その他
13,318千円

-

-

129,482

2,104
24,742千円

1,448

70

147,882

-
繰延税金資産合計 144,905 174,144
評価性引当額 △144,905 △174,144
繰延税金資産の純額 - -

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2017年3月31日)
当事業年度

(2018年3月31日)
--- --- --- ---
法定実効税率 33.8% 30.9%
(調整)
住民税均等割額 △3.2 △1.2
適用税率差異 1.0 △10.8
評価性引当額の増減 △34.8 △19.1
その他 0.0 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △3.2 △1.2
(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分 資産の

種 類
当期首

残高
当 期

増加額
当 期

減少額
当 期

償却額
当期末

残高
減価償却

累計額
--- --- --- --- --- --- --- ---
有形固定

資産
無形固定

資産
ソフトウエア 5,550 709 4,840
5,550 709 4,840

(注)ソフトウエアの「当期増加額」は、会計システムのための投資等によるものであります。  

【引当金明細表】
区分 当期首残高

(千円)
当期増加額

(千円)
当期減少額

(千円)
当期末残高

(千円)
--- --- --- --- ---
賞与引当金 38,261 70,000 38,261 70,000

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

三井住友信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 無料
公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。

当社の公告掲載URLは次のとおりであります。

http://www.premium-group.co.jp/
株主に対する特典 なし

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書(有償一般募集増資及び売出し)及びその添付書類

2017年11月15日関東財務局長に提出。

(2)有価証券届出書の訂正届出書

2017年12月4日及び2017年12月12日関東財務局長に提出。

2017年11月15日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3)四半期報告書及び確認書

(第3期第3四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) 2018年2月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

2017年12月21日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 

 有価証券報告書(通常方式)_20180629094341

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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