Quarterly Report • Jun 29, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月29日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| 【会社名】 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 馨 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県稲沢市天池五反田町１番地 |
| 【電話番号】 | ０５８７（２４）９７７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理担当 永井 隆司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03415 27780 パレモ・ホールディングス株式会社 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-02-21 2018-05-20 Q1 2019-02-20 2017-02-21 2017-05-20 2018-02-20 1 false false false E03415-000 2018-06-29 E03415-000 2017-02-21 2018-02-20 E03415-000 2018-02-21 2018-05-20 E03415-000 2018-02-20 E03415-000 2018-05-20 E03415-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp040300-q1r_E03415-000:StoreRetailBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp040300-q1r_E03415-000:FCBusinessReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03415-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03415-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03415-000 2018-02-21 2018-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第34期 第１四半期 連結累計期間 |
第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日 |
自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,764,489 | 23,262,319 |
| 経常利益 | (千円) | 279,932 | 768,620 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 259,780 | 949,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 259,780 | 949,262 |
| 純資産額 | (千円) | 3,249,404 | 3,025,789 |
| 総資産額 | (千円) | 11,300,272 | 10,381,657 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.57 | 78.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 29.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移する中、雇用情勢、所得環境の改善も継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社におきましては前期までの３ヵ年における事業構造改革が予定通り推移したことに伴い、今後のグループ全体の成長を目的とした新中期経営計画を策定し、アパレル事業においてはシーズンＭＤ（マーチャンダイジング）の精度向上による品揃えならびに在庫の最適化を追求するとともに、雑貨事業においては、各業態でのＭＤ再編を進めることで、基幹事業の更なる競争力の向上に取り組んでまいりました。また、今後の成長エンジンの創出として、アパレル事業での新規ブランドと雑貨事業での300円均一雑貨ショップを中心とした出店拡大についても注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、春先の低温傾向から、急な気温上昇により、アパレル事業において春物全般の販売期間が短くなるほか、昨年のようなヒットアイテムの出現が少なかったことから苦戦傾向となりました。一方で、雑貨事業においては新生活関連のアイテムやバッグ業態で一時的に苦戦する局面がありましたが、300円均一雑貨ならびにライフスタイル提案型ショップの木糸土・ハレノヒが好調に推移するなど、全体としては堅調な推移となりました。以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は96.5％と前年を下回る結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に11店舗を出店し、７店舗を退店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、473店舗と期首からは増加に転じております。また、ＦＣ（フランチャイズ）事業につきましては当第１四半期の増減はなく、期末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は57億64百万円、営業利益は２億70百万円、経常利益は２億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、営業店舗数の減少に加え、5月期の客数減の影響から既存店売上高前年比が96.5％と前年割れとなったのを受け、売上高は55億91百万円となりました。また、営業利益においても既存店の減収が影響し、2億40百万円となりました。
②ＦＣ（フランチャイズ）事業
ＦＣ事業においては、前期に2店舗の営業を終了したことから、売上高は1億31百万円となりました。営業利益は既存の店舗が堅調に推移したことから、17百万円となりました。
③その他
その他の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が販促の効果やネット限定商材の販売が堅調に推移し、売上高は41百万円、営業利益は12百万円となりました。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より連結決算へ移行いたしました。そのため、前第１四半期連結累計期間は、四半期連結財務諸表を作成していないことから、対前年四半期との比較を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は113億円となり、前連結会計年度末に比べ９億18百万円増加しました。これは主に、現金及び預金は３億29百万円減少しましたが、季節的要因による預け金５億38百万円及び商品３億35百万円、投資有価証券３億７百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は80億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億95百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金２億15百万円ならびに長期借入金４億91百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は32億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 27,360,000 |
| 計 | 27,360,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年６月29日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,051,384 | 12,051,384 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 12,051,384 | 12,051,384 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月20日 | ― | 12,051,384 | ― | 100,000 | ― | 100,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年５月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 9,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,933,800 |
119,338
―
単元未満株式
| 普通株式 | 108,484 |
―
１単元（100株）
未満の株式
発行済株式総数
12,051,384
―
―
総株主の議決権
―
119,338
―
(注）「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年５月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） パレモ・ホールディングス株式会社 |
愛知県稲沢市天池五反田町１番地 | 9,100 | ― | 9,100 | 0.08 |
| 計 | ― | 9,100 | ― | 9,100 | 0.08 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年２月21日から平成30年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 2,272,152 | ※1 1,942,521 | |||||||||
| 売掛金 | 62,456 | 98,630 | |||||||||
| 預け金 | 736,789 | 1,275,058 | |||||||||
| 商品 | 1,636,479 | 1,972,239 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,878 | 22,878 | |||||||||
| 1年内回収予定の差入保証金 | 247,905 | 198,647 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,644 | 167,563 | |||||||||
| その他 | 110,888 | 146,782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,265,194 | 5,824,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 746,482 | 827,012 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 83,032 | 93,184 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,119 | 3,763 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 833,634 | 923,959 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,657 | 12,757 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,657 | 12,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,100 | 312,766 | |||||||||
| 長期前払費用 | 60,873 | 66,138 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,245,434 | 4,209,173 | |||||||||
| その他 | 66,892 | 59,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,129 | △108,136 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,269,170 | 4,539,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,116,462 | 5,475,950 | |||||||||
| 資産合計 | 10,381,657 | 11,300,272 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,515,170 | 1,731,085 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,798,080 | 1,669,176 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 731,200 | 697,200 | |||||||||
| 未払金 | 309,303 | 199,855 | |||||||||
| 未払費用 | 729,276 | 729,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 4,355 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,112 | 102,757 | |||||||||
| 預り金 | 87,118 | 128,854 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,300 | 161,400 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13,764 | 4,654 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 30,499 | 53,071 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,090 | 13,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,303,916 | 5,495,642 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,233,600 | 1,725,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,523 | 35,343 | |||||||||
| 資産除去債務 | 767,225 | 775,322 | |||||||||
| 長期未払金 | 19,602 | 19,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,051,951 | 2,555,225 | |||||||||
| 負債合計 | 7,355,867 | 8,050,868 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,367 | 1,979,367 | |||||||||
| 利益剰余金 | 949,262 | 1,172,915 | |||||||||
| 自己株式 | △2,839 | △2,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,025,789 | 3,249,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,025,789 | 3,249,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,381,657 | 11,300,272 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,764,489 | |||||||||
| 売上原価 | 2,531,964 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,232,524 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,962,006 | |||||||||
| 営業利益 | 270,517 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 99 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 7,170 | |||||||||
| 為替差益 | 2,247 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 992 | |||||||||
| その他 | 1,491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,001 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,447 | |||||||||
| その他 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,586 | |||||||||
| 経常利益 | 279,932 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産処分損 | 310 | |||||||||
| 減損損失 | 422 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 1,529 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 277,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,901 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,890 | |||||||||
| 四半期純利益 | 259,780 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 259,780 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 259,780 | |||||||||
| 包括利益 | 259,780 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成30年２月20日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月20日） |
|
| 現金及び預金 | 50,000千円 | 50,000千円 |
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日） |
||
| 減価償却費 | 36,538千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 36,126 | 3 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 平成 30年２月21日 至 平成30年５月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 店舗小売事業 | ＦＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,591,843 | 131,131 | 5,722,975 | 41,514 | 5,764,489 | ― | 5,764,489 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,591,843 | 131,131 | 5,722,975 | 41,514 | 5,764,489 | ― | 5,764,489 |
| セグメント利益 | 240,363 | 17,248 | 257,612 | 12,905 | 270,517 | ― | 270,517 |
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を422千円計上しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円57銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 259,780 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
259,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,042,145 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0699846503005.htm
該当事項はありません。
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