Quarterly Report • Jul 5, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | フロイント産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Freund Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伏島 巖 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 白鳥 則生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目25番13号 |
| 【電話番号】 | 03(6890)0750(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 白鳥 則生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01706 63120 フロイント産業株式会社 Freund Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E01706-000 2018-07-05 E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 E01706-000 2017-03-01 2018-02-28 E01706-000 2018-03-01 2018-05-31 E01706-000 2017-05-31 E01706-000 2018-02-28 E01706-000 2018-05-31 E01706-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:MachineryBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E01706-000:ChemicalsAndFoodsBusinessSegmentReportableSegmentsMember E01706-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01706-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01706-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第54期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 4,472,180 | 4,849,505 | 19,801,447 |
| 経常利益 | (千円) | 397,717 | 478,647 | 1,994,022 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 274,353 | 347,315 | 1,477,671 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 240,639 | 366,399 | 1,401,747 |
| 純資産額 | (千円) | 12,081,107 | 12,691,725 | 13,242,215 |
| 総資産額 | (千円) | 18,439,592 | 17,784,573 | 19,125,548 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 15.91 | 20.37 | 85.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.52 | 71.36 | 69.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後の１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用・所得環境を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
一方で世界経済は、米国が主張している保護主義的な通商政策により緊張感が高まりつつあり、欧州の政治リスク、中東情勢の不安定化などの地政学上のリスクの顕在化など予断を許さない状況になっております。
当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。国内大手新薬メーカーによる超大型のＭ＆Ａによるグローバルな事業展開や、医薬品製造受託メーカーは開発も手掛けながら事業拡大を目論むなど、それらの動向には細心の注意を払う必要があります。
こうした情勢のもと、当社グループは、第７次中期経営計画(2018年２月期～2022年２月期)の２年目を迎え、前期３年間は成長基盤構築の時期と捉え、後期２年間の飛躍期に備える事としております。
当期(2018年３月１日～2019年２月28日)の具体的な課題として、
①米国・アジアでの事業強化(機械装置・化成品両面)で、より積極的な海外展開
②市場ニーズの強い新製品(連続造粒システム・錠剤印刷機)の本格的な業績への寄与
③リチウムイオン電池など新素材に関わる産業用機械ビジネスへの進出
④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化
⑤技術交流などを通じた人財育成
などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48億49百万円(前年同期比8.4％増)、営業利益３億99百万円(同3.0％増)、経常利益４億78百万円(同20.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億47百万円(同26.6％増)となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
造粒・コーティング装置を主力とする機械部門においては、大型案件の売上が順調に推移し、売上高、営業利益とも増加となりました。
一方、米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATION、および本邦子会社フロイント・ターボ株式会社は、受注残高は積み上げておりますが、通年ベースの売上計上の特徴として、年前半は、装置納入べースはスローペースで立ち上がる傾向があり、売上高、営業利益ともに減少となりました。
この結果、売上高は34億33百万円（同7.4%増）、セグメント利益は２億78百万円（同14.8%減）となりました。
医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内・海外ともに好調であったことにより、売上高、営業利益ともに増加となりました。
また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図り、売上高、営業利益ともに増加となりました。
一方、当社技術を活用した栄養補助食品は、受託先の内製化により、既に取引高に占めるウェイトは低く、売上高・営業利益とも微減となりました。
この結果、売上高は14億16百万円（同11.1%増）、セグメント利益は２億59百万円（同32.5%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少し、177億84百万円となりました。増減の主な要因は、受取手形及び売掛金が１億10百万円、商品及び製品が81百万円増加したものの、現金及び預金が13億31百万円、仕掛品が２億99百万円減少したためであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億90百万円減少し、50億92百万円となりました。増減の主な要因は、賞与引当金が87百万円増加したものの、前受金が５億82百万円、支払手形及び買掛金が２億53百万円、未払法人税等が１億56百万円減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少し、126億91百万円となりました。増減の主な要因は、自己株式の取得により５億72百万円減少したためであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,400,000 | 18,400,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,400,000 | 18,400,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 18,400,000 | ― | 1,035,600 | ― | 1,282,890 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,155,400 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,236,000 |
172,360 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,360 | ― |
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| フロイント産業㈱ | 東京都新宿区西新宿６―25―13 | 1,155,400 | ― | 1,155,400 | 6.28 |
| 計 | ― | 1,155,400 | ― | 1,155,400 | 6.28 |
(注)当社は、平成30年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式500,000株を取得いたしました。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,568,050 | 5,236,366 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,337,779 | 4,448,399 | |||||||||
| 電子記録債権 | 113,748 | 127,964 | |||||||||
| 商品及び製品 | 263,127 | 344,129 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,046,615 | 1,747,526 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 876,175 | 906,583 | |||||||||
| 前払費用 | 110,520 | 135,506 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 175,959 | 211,054 | |||||||||
| その他 | 303,293 | 209,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,737 | △10,870 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,784,533 | 13,356,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,187,803 | 1,208,510 | |||||||||
| 土地 | 1,239,027 | 1,239,273 | |||||||||
| その他（純額） | 943,601 | 1,023,663 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,370,431 | 3,471,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 92,104 | 86,097 | |||||||||
| その他 | 10,351 | 10,576 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,455 | 96,673 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 20,632 | 24,052 | |||||||||
| その他 | 852,895 | 841,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,400 | △5,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 868,127 | 860,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,341,015 | 4,428,541 | |||||||||
| 資産合計 | 19,125,548 | 17,784,573 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,931,872 | 1,678,244 | |||||||||
| 電子記録債務 | 892,011 | 831,954 | |||||||||
| 未払法人税等 | 356,267 | 199,646 | |||||||||
| 前受金 | 1,498,799 | 915,880 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210,727 | 297,730 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 54,300 | 12,500 | |||||||||
| その他 | 620,933 | 832,903 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,564,911 | 4,768,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 200,056 | 203,106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,977 | 35,015 | |||||||||
| その他 | 83,387 | 85,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 318,421 | 323,988 | |||||||||
| 負債合計 | 5,883,333 | 5,092,848 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,035,600 | 1,035,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,289,513 | 1,289,513 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,419,492 | 11,421,917 | |||||||||
| 自己株式 | △201,361 | △773,361 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,543,245 | 12,973,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,132 | 44,769 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △332,254 | △307,466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △19,907 | △19,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △301,029 | △281,945 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,242,215 | 12,691,725 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,125,548 | 17,784,573 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,472,180 | 4,849,505 | |||||||||
| 売上原価 | 2,915,640 | 3,245,489 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,556,539 | 1,604,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,169,170 | 1,204,967 | |||||||||
| 営業利益 | 387,368 | 399,048 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 613 | 1,092 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,507 | 60,795 | |||||||||
| 受取技術料 | 6,840 | 1,965 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 1,556 | |||||||||
| その他 | 4,809 | 14,775 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,770 | 80,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 478 | 321 | |||||||||
| 為替差損 | 4,318 | ― | |||||||||
| その他 | 624 | 264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,421 | 586 | |||||||||
| 経常利益 | 397,717 | 478,647 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | ― | 23,874 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 23,874 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 2,184 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 2,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 397,713 | 500,337 | |||||||||
| 法人税等 | 123,359 | 153,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 274,353 | 347,315 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 274,353 | 347,315 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 274,353 | 347,315 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,851 | △6,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30,578 | 24,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 715 | 658 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,714 | 19,083 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 240,639 | 366,399 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240,639 | 366,399 |
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 83,387千円 | 79,513千円 |
| のれんの償却額 | － 千円 | 6,006千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 344,890 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月29日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 344,890 | 20 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が572,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が773,361千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
3,198,004 | 1,274,175 | 4,472,180 | ― | 4,472,180 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,198,004 | 1,274,175 | 4,472,180 | ― | 4,472,180 |
| セグメント利益 | 326,434 | 196,099 | 522,533 | △135,165 | 387,368 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△135,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | その他 | 計 |
| 3,815,368 | 212,184 | 119,418 | 213,166 | 112,042 | 4,472,180 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 機械部門 | 化成品部門 | 計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に対する 売上高 |
3,433,095 | 1,416,410 | 4,849,505 | ― | 4,849,505 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,433,095 | 1,416,410 | 4,849,505 | ― | 4,849,505 |
| セグメント利益 | 278,123 | 259,741 | 537,864 | △138,816 | 399,048 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△138,816円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．地域に関する情報
売上高
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報(売上高)を開示しております。
| (単位：千円) | |||||
| 日本 | 北米 | 中南米 | 欧州 | その他 | 計 |
| 4,076,223 | 250,317 | 39,672 | 89,115 | 394,177 | 4,849,505 |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．本邦以外の地域区分は、地理的近接及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) 北米 ………米国、カナダ
(2) 中南米………ブラジル等
(3) 欧州 ………フランス、英国等
(4) その他………アジア等 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円91銭 | 20円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 274,353 | 347,315 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
274,353 | 347,315 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,244 | 17,048 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0755346503006.htm
該当事項はありません。
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