WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 5, 2018

 第１四半期報告書_20180704150926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月５日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
【会社名】	わらべや日洋ホールディングス株式会社
【英訳名】	WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　大 友 啓 行
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区富久町13番19号
【電話番号】	03-5363-7010（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　浅 野  直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00496 29180 わらべや日洋ホールディングス株式会社 WARABEYA NICHIYO HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2018-07-05 E00496-000 2018-05-31 E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 E00496-000 2017-05-31 E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 E00496-000 2018-02-28 E00496-000 2017-03-01 2018-02-28 E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodProductsBusinessReportableSegmentsMember E00496-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00496-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00496-000:FoodIngredientsBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180704150926

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（百万円）	54,364	54,461	219,103
経常利益	（百万円）	1,611	1,120	4,023
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,082	716	2,093
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	976	517	1,824
純資産額	（百万円）	43,448	44,333	44,286
総資産額	（百万円）	85,806	88,930	86,888
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	61.71	40.85	119.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.6	49.7	51.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（食品関連事業）

前連結会計年度において、非連結子会社としておりましたPrime Deli CorporationおよびWPM FOODS,LLCは、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。

この結果、平成30年５月31日現在で、当社グループの連結子会社は９社、非連結子会社は４社、関連会社は１社となりました。

 第１四半期報告書_20180704150926

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界では、エネルギー価格の上昇や人手不足に伴う労働コストの上昇などがあり、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力事業である食品関連事業において、セブン-イレブンの出店に伴う納品店舗数の増加などにより拡大したものの、食材関連事業において、水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、544億６千１百万円（前年同期比９千７百万円、0.2％増）にとどまりました。

利益面では、労務費上昇の影響等により、営業利益は11億１千６百万円（前年同期比４億８千６百万円、30.3％減）、経常利益は11億２千万円（前年同期比４億９千万円、30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億１千６百万円（前年同期比３億６千６百万円、33.8％減）となりました。

セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。

［食品関連事業］

納品店舗数の増加などにより、売上高は444億８千７百万円（前年同期比15億４千７百万円、3.6％増）となりました。一方、人件費の上昇や新規設備投資の影響などにより、営業利益は９億６千万円（前年同期比５億１千８百万円、35.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、Prime Deli Corporationを連結子会社としております。これによる売上高増加額は、５億６千８百万円となります。

［食材関連事業］

水産加工品の取扱高が減少したことなどにより、売上高は43億５百万円（前年同期比17億６千６百万円、29.1％減）、営業利益は３千９百万円（前年同期比６千２百万円、61.5％減）となりました。

［物流関連事業］

売上高は37億４千７百万円（前年同期比３千１百万円、0.8％減）とほぼ前年同期並みとなりました。一方、不採算取引を見直したことなどにより、営業利益は１億１千５百万円（前年同期比８千７百万円、303.7％増）となりました。

［その他］

食品製造設備関連事業が好調だったことにより、売上高は19億２千万円（前年同期比３億４千７百万円、22.1％増）、営業利益は２億円（前年同期比１億１千５百万円、135.2％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応した値ごろ感のある高品質の商品を提供できるよう、原材料から最終商品までのトータル的な商品開発を積極的に行い、食品としての「美味しさ」「安全性」について、日々研究に努めております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年７月５日）	上場金融商品取引所 名または登録認可金 融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,625,660	17,625,660	東京証券取引所 （市場第一部）	・完全議決権株式であり、 　権利内容に何ら限定の 　ない当社における標準 　となる株式 ・単元株式数　100株
計	17,625,660	17,625,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月31日	－	17,625	－	8,049	－	8,143

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式　　　　11,600
完全議決権株式（その他）	普通株式　　17,597,400	175,974	－
単元未満株式	普通株式　　　　16,660	－	－
発行済株式総数	17,625,660	－	－
総株主の議決権	－	175,794	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式79,300株（議決権793個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

４．「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式70株が含まれております。 

② 【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） わらべや日洋ホールディングス株式会社	東京都新宿区富久町 13-19	11,600	－	11,600	0.07
計	－	11,600	－	11,600	0.07

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式79,370株を

貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日より名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,203	3,588
受取手形及び売掛金	18,339	19,270
商品及び製品	3,341	5,117
原材料及び貯蔵品	916	1,047
その他	3,149	3,055
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	30,952	32,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,304	51,506
減価償却累計額	△30,766	△31,525
建物及び構築物（純額）	18,538	19,980
機械装置及び運搬具	18,350	18,553
減価償却累計額	△14,609	△14,735
機械装置及び運搬具（純額）	3,740	3,818
土地	13,182	13,134
建設仮勘定	3,558	2,900
その他	16,265	16,686
減価償却累計額	△6,456	△6,689
その他（純額）	9,809	9,996
有形固定資産合計	48,830	49,830
無形固定資産
のれん	－	405
その他	904	868
無形固定資産合計	904	1,273
投資その他の資産
その他	6,740	6,420
貸倒引当金	△538	△674
投資その他の資産合計	6,202	5,746
固定資産合計	55,936	56,851
資産合計	86,888	88,930

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,310	11,288
1年内返済予定の長期借入金	586	586
未払金	9,257	9,004
未払法人税等	629	516
賞与引当金	1,258	1,910
役員賞与引当金	－	29
その他	4,011	5,014
流動負債合計	26,053	28,350
固定負債
長期借入金	2,289	2,142
リース債務	9,257	9,294
退職給付に係る負債	3,075	3,107
役員株式給付引当金	117	71
関係会社債務保証損失引当金	242	106
資産除去債務	1,390	1,389
その他	175	135
固定負債合計	16,548	16,246
負債合計	42,602	44,596
純資産の部
株主資本
資本金	8,049	8,049
資本剰余金	8,143	8,143
利益剰余金	28,247	28,360
自己株式	△271	△271
株主資本合計	44,169	44,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	189
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	24	△202
退職給付に係る調整累計額	△72	△67
その他の包括利益累計額合計	116	△80
非支配株主持分	－	131
純資産合計	44,286	44,333
負債純資産合計	86,888	88,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	54,364	54,461
売上原価	45,896	46,170
売上総利益	8,467	8,290
販売費及び一般管理費	6,865	7,174
営業利益	1,602	1,116
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	2	2
受取賃貸料	41	42
その他	46	37
営業外収益合計	93	84
営業外費用
支払利息	25	32
賃貸収入原価	30	32
その他	28	16
営業外費用合計	84	80
経常利益	1,611	1,120
税金等調整前四半期純利益	1,611	1,120
法人税、住民税及び事業税	717	553
法人税等調整額	△188	△160
法人税等合計	528	393
四半期純利益	1,082	726
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,082	716

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	1,082	726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18	23
繰延ヘッジ損益	0	3
為替換算調整勘定	△136	△239
退職給付に係る調整額	10	4
その他の包括利益合計	△106	△208
四半期包括利益	976	517
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	976	519
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、Prime Deli CorporationおよびWPM FOODS,LLCは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

関係会社の銀行借入に対し保証を行っております。

なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
株式会社日鰻	217百万円	33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,205百万円	1,297百万円
のれんの償却額	－	21

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成29年２月28日基準日　75,800株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	704	40.0	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（平成30年２月28日基準日　79,370株）に対する

配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	42,940	6,072	3,778	52,791	1,572	54,364	－	54,364
セグメント間の 内部売上高または振替高	－	641	975	1,617	2,794	4,411	△4,411	－
計	42,940	6,713	4,754	54,408	4,367	58,775	△4,411	54,364
セグメント利益	1,479	101	28	1,609	85	1,695	△92	1,602

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△92百万円には、セグメント間取引消去51百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△144百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	食品関連 事　　業	食材関連 事　　業	物流関連 事　　業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	44,487	4,305	3,747	52,540	1,920	54,461	-	54,461
セグメント間の 内部売上高または振替高	-	730	1,100	1,830	5,270	7,100	△7,100	-
計	44,487	5,035	4,847	54,371	7,190	61,562	△7,100	54,461
セグメント利益	960	39	115	1,115	200	1,316	△199	1,116

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造設備の販売、人材派遣、業務請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△35百万円および報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間に、Prime Deli Corporationを連結子会社としたことに伴い、「食品関連事業」において、のれんを405百万円計上しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	61円71銭	40円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,082	716
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,082	716
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,538	17,534

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において75,800株、当第１四半期連結累計期間において79,370株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180704150926

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。