SALA CORPORATION

Quarterly Report • Jul 10, 2018

 第２四半期報告書_20180706164041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】	SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　神野　吾郎
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】	（０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　寺田　定雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03408 27340 株式会社サーラコーポレーション SALA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:PropertySegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:HousingSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03408-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:EngineeringAndMaintenanceSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:CarLifeSupportsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:AnimalHealthCareSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E03408-000:EnergyAndSolutionsSegmentsReportableSegmentsMember E03408-000 2018-07-10 E03408-000 2018-05-31 E03408-000 2018-03-01 2018-05-31 E03408-000 2017-12-01 2018-05-31 E03408-000 2017-05-31 E03408-000 2017-03-01 2017-05-31 E03408-000 2016-12-01 2017-05-31 E03408-000 2017-11-30 E03408-000 2016-12-01 2017-11-30 E03408-000 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180706164041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年５月31日	自平成29年12月１日 至平成30年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（百万円）	105,780	108,379	199,675
経常利益	（百万円）	6,082	4,818	4,491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,000	3,351	2,772
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,228	3,412	3,088
純資産額	（百万円）	49,248	55,645	53,125
総資産額	（百万円）	169,984	174,358	170,630
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	75.16	54.78	51.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.36	31.30	30.54
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,900	1,581	12,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,934	△4,327	△7,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,240	3,172	△4,524
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,727	17,413	16,986

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	46.68	37.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180706164041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善し緩やかな回復基調で推移したものの、米国の金融政策の動向や不安定な国際情勢が続くなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

エネルギー業界では、当社グループ（以下、「サーラグループ」といいます。）の都市ガス供給エリアでは小売全面自由化以降、新たに参入した企業はないものの電気、ガス小売販売を巡るエネルギー事業者間の競争は激しさを増しています。また、大都市圏において既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携が進み、エネルギー業界における新たな枠組みづくりが始まっています。

このような状況のなか、サーラグループは平成28年12月より、「私のまちにはＳＡＬＡがある　～暮らしとエネルギーのＳＡＬＡへ～」をテーマに掲げた第３次中期経営計画に基づく重点課題に取り組みました。本中期経営計画では、既存事業の強化に引き続き取り組むとともに、サービス体制から事業展開、組織運営に至るまで徹底してお客さま起点から見直すことにより、「暮らしとエネルギーのＳＡＬＡ」として広く地域に浸透することを目指しています。

当第２四半期連結累計期間におきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業におけるお客さま視点の総合サービスを実現する第一歩として、中部瓦斯株式会社とガステックサービス株式会社の本社機能を統合するとともに、両社の役員を同一にするなど事業会社の枠を超えた組織再編に取り組みました。

また、ＩＴ等の駆使によるお客さま情報を重視したビジネスの創造を目的として、平成29年12月に株式会社サーラライフスタイルイノベーションを設立しました。同社はサーラグループが保有するデータを最大活用し、お客さまのライフステージにおける様々な課題を解決する仕組みを構築していきます。

さらに、サーラ住宅株式会社は愛知県春日井市及びその周辺エリアにおける注文住宅の販売を強化するため、平成30年５月に全館調湿換気システム搭載の「Best-air（ベステア）」を採用した春日井展示場を開設しました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業におけるガス、石油製品の販売価格の上昇などにより、売上高は108,379百万円と前年同期比2.5％増加しました。利益面はハウジング事業において住宅の販売棟数が減少したことなどにより、営業利益は5,423百万円と前年同期比7.9％減少しました。また、キャッシュフローの動きを伴わない四半期末日時点の時価評価として、営業外費用に為替予約に係るデリバティブ評価損820百万円を計上したことにより、経常利益は前年同期比20.8％減の4,818百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.2％減の3,351百万円となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。

エネルギー＆ソリューションズ事業

売上高49,849百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益3,948百万円（前年同期比2.0％増）

都市ガス、ＬＰガスともにガス販売量は前年同期並みとなりました。ガス、石油製品の販売価格の上昇に加え、電力小売販売の取組み強化によりサーラの電気のお客さま数が増加したため、売上高は増加しました。利益面はガスの仕入価格が上昇したことにより売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、営業利益は増加しました。

エンジニアリング＆メンテナンス事業

売上高16,690百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,132百万円（前年同期比24.2％増）

設備部門において大型物件の完成工事が増加したことや、メンテナンス部門において大型のメンテナンス工事が増加したことにより売上高は増加しました。利益面は売上高の増加に加え、設備及びメンテナンス部門の完成工事の利益率が高い水準にあったため、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高16,238百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益74百万円（前年同期比83.3％減）

住宅販売部門において注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が減少したため売上高は減少しました。利益面は住宅部資材加工・販売部門は前年同期並みを維持したものの、住宅販売部門における分譲住宅の引渡しの遅延などにより、営業利益は大幅に減少しました。

カーライフサポート事業

売上高7,143百万円（前年同期比13.3％増）、営業損失83百万円（前年同期は営業損失137百万円）

中古車販売の取組みを強化したことにより、フォルクスワーゲン、アウディともに中古車の販売台数が増加したことに加え、アウディの新車販売台数が増加したため売上高は増加し、営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高13,352百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益405百万円（前年同期比16.3％増）

畜産部門において動物用医薬品の販売が好調に推移するとともに、ペット関連部門において主要取引先に対する新商品の販売や、お客さまの課題解決に向けた提案営業の取組みを強化したことにより売上高、営業利益ともに増加しました。

プロパティ事業

売上高2,868百万円（前年同期比52.5％減）、営業利益167百万円（前年同期比71.9％減）

資産マネジメント部門は賃貸料収入が増加したことにより堅調に推移しましたが、前年同期は期中に完成した分譲マンションの販売実績がセグメントの業績に大きく寄与していたため、売上高、営業利益ともに大幅に減少しました。

（2）資産、負債、純資産の状況

（資産）

資産は174,358百万円と、前連結会計年度末と比較して3,728百万円増加しました。これは主に、「商品及び製品」が1,203百万円増加したこと、「有形固定資産」が953百万円増加したこと、「受取手形及び売掛金」が708百万円増加したこと、「仕掛品」が540百万円増加したことに対し、「長期貸付金」が285百万円減少したこと、「無形固定資産」が142百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は118,712百万円と、前連結会計年度末と比較して1,208百万円増加しました。これは主に、「短期借入金」が3,837百万円増加したこと、「長期借入金」が1,158百万円増加したこと、「固定負債のその他」に含まれる「長期未払金」が965百万円増加したことに対し、「支払手形及び買掛金」が2,042百万円減少したこと、「１年内返済予定の長期借入金」が1,239百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,177百万円減少したこと、「役員退職慰労引当金」が1,139百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は55,645百万円と、前連結会計年度末と比較して2,520百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が2,679百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,351百万円増加、配当の実施により672百万円減少）したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加1,581百万円、投資活動による資金の減少4,327百万円、財務活動による資金の増加3,172百万円となり、あわせて427百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は17,413百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,581百万円（前年同四半期は7,900百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」4,825百万円、「減価償却費」3,314百万円、「長期未払金の増加額」965百万円、「デリバティブ評価損」820百万円などの増加要因と、「たな卸資産の増加額」1,876百万円、「賞与引当金の減少額」1,177百万円、「役員退職慰労引当金の減少額」1,139百万円、「仕入債務の減少額」1,118百万円、「法人税等の支払額」2,020百万円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,327百万円（前年同四半期は4,934百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」4,724百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、3,172百万円（前年同四半期は2,240百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」6,203百万円、「短期借入金の純増額」3,837百万円、「自己株式の売却による収入」3,496百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」6,213百万円、「自己株式の取得による支出」3,381百万円などの減少要因によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20180706164041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
合計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年７月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	66,041,147	66,041,147	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数　100株
合計	66,041,147	66,041,147	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	66,041	－	8,025	－	29,984

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
サーラコーポレーション  従業員持株会	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地  サーラタワー	3,960	5.99
日本トラスティ・サービス  信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,496	5.29
三井住友信託銀行株式会社 （（常任代理人）日本トラスティ  ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号）	2,920	4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,592	3.92
野村信託銀行株式会社 （サーラコーポレーション従業員  持株会専用信託口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,220	3.36
株式会社静岡銀行 （（常任代理人）日本マスター  トラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	2,180	3.30
ガステックサービス共栄会	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地  サーラタワー	2,002	3.03
日本トラスティ・サービス  信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,595	2.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,414	2.14
株式会社みずほ銀行 （（常任代理人）資産管理サービス  信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエア  オフィスタワーＺ棟）	1,304	1.97
計	－	23,687	35.86

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 8,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　65,829,900	658,299	－
単元未満株式	普通株式　　 203,147	－	－
発行済株式総数	66,041,147	－	－
総株主の議決権	－	658,299	－

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第２四半期会計期間末現在、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式2,220,300株（議決権の数22,203個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,542,300株（議決権の数25,423個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。

㈱サーラコーポレーション61株 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
㈱サーラコーポレーション	愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー	8,100	－	8,100	0.01
合計	―	8,100	－	8,100	0.01

（注）　上記以外に当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託財産としてサーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保有する当社株式2,220,300株及び役員向け株式交付信託の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式2,542,300株を、自己株式として表示しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,001	17,436
受取手形及び売掛金	22,707	23,416
商品及び製品	9,578	10,781
仕掛品	10,822	11,363
原材料及び貯蔵品	200	194
繰延税金資産	1,252	1,127
その他	4,026	4,415
貸倒引当金	△239	△237
流動資産合計	65,351	68,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,876	18,535
機械装置及び運搬具（純額）	3,150	3,064
導管（純額）	21,088	20,387
土地	33,798	33,238
建設仮勘定	4,612	7,220
その他（純額）	1,260	1,292
有形固定資産合計	82,785	83,738
無形固定資産
のれん	603	548
その他	1,127	1,039
無形固定資産合計	1,730	1,587
投資その他の資産
投資有価証券	7,401	7,392
長期貸付金	6,248	5,962
繰延税金資産	3,563	3,645
その他	4,010	3,995
貸倒引当金	△460	△461
投資その他の資産合計	20,763	20,534
固定資産合計	105,279	105,860
資産合計	170,630	174,358

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,184	21,141
電子記録債務	2,131	3,054
短期借入金	9,962	13,799
1年内返済予定の長期借入金	10,877	9,638
未払法人税等	1,750	1,314
賞与引当金	2,479	1,301
役員賞与引当金	6	4
完成工事補償引当金	53	51
工事損失引当金	85	84
ポイント引当金	256	262
その他	12,690	12,204
流動負債合計	63,477	62,858
固定負債
長期借入金	36,056	37,215
繰延税金負債	609	617
役員退職慰労引当金	1,210	70
株式報酬引当金	－	36
修繕引当金	153	167
退職給付に係る負債	12,561	12,274
その他	3,436	5,473
固定負債合計	54,027	55,854
負債合計	117,504	118,712
純資産の部
株主資本
資本金	8,025	8,025
資本剰余金	24,518	25,174
利益剰余金	21,504	24,184
自己株式	△2,390	△3,268
株主資本合計	51,657	54,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	895	930
繰延ヘッジ損益	△54	△159
退職給付に係る調整累計額	△383	△316
その他の包括利益累計額合計	456	454
非支配株主持分	1,011	1,075
純資産合計	53,125	55,645
負債純資産合計	170,630	174,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	105,780	108,379
売上原価	76,498	79,001
売上総利益	29,282	29,378
販売費及び一般管理費	※ 23,395	※ 23,954
営業利益	5,886	5,423
営業外収益
受取利息	66	60
受取配当金	22	23
その他	273	300
営業外収益合計	362	384
営業外費用
支払利息	74	69
持分法による投資損失	22	8
デリバティブ評価損	－	820
その他	69	91
営業外費用合計	167	989
経常利益	6,082	4,818
特別利益
固定資産売却益	27	33
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	29	33
特別損失
固定資産除売却損	35	11
投資有価証券売却損	－	0
投資有価証券評価損	－	15
特別損失合計	35	27
税金等調整前四半期純利益	6,075	4,825
法人税、住民税及び事業税	1,405	1,179
法人税等調整額	558	230
法人税等合計	1,963	1,410
四半期純利益	4,111	3,414
非支配株主に帰属する四半期純利益	110	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,000	3,351

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	4,111	3,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	47	34
繰延ヘッジ損益	－	△104
退職給付に係る調整額	69	68
その他の包括利益合計	116	△1
四半期包括利益	4,228	3,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,116	3,349
非支配株主に係る四半期包括利益	111	63

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,075	4,825
減価償却費	3,272	3,314
のれん償却額	65	87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,081	△1,177
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△43	△0
ポイント引当金の増減額（△は減少）	4	6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	△1,139
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	－	36
修繕引当金の増減額（△は減少）	△14	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△205	△287
受取利息及び受取配当金	△88	△83
支払利息	74	69
持分法による投資損益（△は益）	22	8
デリバティブ評価損益（△は益）	－	820
固定資産除売却損益（△は益）	5	△27
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	15
売上債権の増減額（△は増加）	△1,828	△940
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,653	△1,876
仕入債務の増減額（△は減少）	△736	△1,118
長期未払金の増減額（△は減少）	△5	965
その他	635	157
小計	8,745	3,662
利息及び配当金の受取額	87	84
利息の支払額	△181	△144
法人税等の支払額	△752	△2,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,900	1,581

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,139	△4,724
有形固定資産の売却による収入	114	61
無形固定資産の取得による支出	△260	△142
投資有価証券の取得による支出	△104	△16
投資有価証券の売却による収入	82	40
貸付けによる支出	△192	△54
貸付金の回収による収入	525	402
その他	40	106
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,934	△4,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,080	3,837
長期借入れによる収入	7,937	6,203
長期借入金の返済による支出	△6,362	△6,213
自己株式の取得による支出	△1	△3,381
自己株式の売却による収入	0	3,496
配当金の支払額	△582	△664
非支配株主への配当金の支払額	△9	△6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△52	△10
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△88	△89
その他	－	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,240	3,172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	724	427
現金及び現金同等物の期首残高	17,002	16,986
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,727	※ 17,413

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サーラホテル＆レストランズ及び株式会社サーラライフスタイルイノベーションを連結の範囲に含めております。

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、決算日が９月30日であった、連結子会社５社（神野建設株式会社、株式会社中部技術サービス、テクノシステム株式会社、西遠コンクリート工業株式会社、新協技研株式会社）については、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当該連結子会社５社が決算日を11月30日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は平成29年10月１日から平成30年５月31日までの８ヵ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。 

（追加情報）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与、福利厚生の充実及び株主として資本参加することによる勤労意欲高揚を通じた当社グループの発展を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本プランは、「サーラコーポレーション従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「サーラコーポレーション従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,580百万円、2,220千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間1,590百万円

（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、当第２四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除いております。以下も同様であります。）及び執行役員等を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。なお、当社取締役及び執行役員等並びに当社子会社の取締役及び執行役員等を以下、総称して「取締役等」といいます。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

①　取引の概要

本制度は、本信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）を取得し、取締役等に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、平成30年11月末日で終了する事業年度から平成40（2028）年11月末日で終了する事業年度までの約10年間であります。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,680百万円、2,542千株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成30年２月21日開催の第16回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各役員の退任時）を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額965百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1）金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
静浜パイプライン㈱	5,194百万円	4,916百万円

(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
住宅ローン融資	144百万円	121百万円
担保設定前保証	1,817	1,309

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 　　至  平成30年５月31日）
給料	8,761百万円	8,917百万円
賞与引当金繰入額	1,019	1,036
退職給付費用	537	536
役員退職慰労引当金繰入額	75	27
修繕引当金繰入額	△26	2
役員賞与引当金繰入額	3	4
株式報酬費用	－	36
貸倒引当金繰入額	－	6
ポイント引当金繰入額	4	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	17,740百万円	17,436百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△13	△22
現金及び現金同等物	17,727	17,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	726	11	平成28年11月30日	平成29年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月６日 取締役会	普通株式	462	7	平成29年５月31日	平成29年７月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月12日 取締役会	普通株式	726	11	平成29年11月30日	平成30年１月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月６日 取締役会	普通株式	594	9	平成30年５月31日	平成30年７月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	46,484	15,658	16,980	6,305	12,777
セグメント間の内部売上高又は振替高	979	2,840	32	23	1
計	47,464	18,499	17,013	6,328	12,778
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,872	912	446	△137	348

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,036	104,243	1,537	105,780	－	105,780
セグメント間の内部売上高又は振替高	251	4,128	829	4,957	△4,957	－
計	6,287	108,372	2,366	110,738	△4,957	105,780
セグメント利益又はセグメント損失（△）	595	6,037	49	6,087	△200	5,886

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去492百万円、全社費用△692百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	エネルギー＆ ソリューションズ 事業	エンジニア リング＆ メンテナンス事業	ハウジング事業	カーライフ サポート事業	アニマル ヘルスケア事業
売上高
外部顧客への売上高	49,849	16,690	16,238	7,143	13,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,229	2,961	20	31	0
計	51,078	19,652	16,258	7,174	13,352
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,948	1,132	74	△83	405

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	プロパティ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,868	106,141	2,237	108,379	－	108,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	257	4,500	748	5,249	△5,249	－
計	3,126	110,642	2,986	113,628	△5,249	108,379
セグメント利益又はセグメント損失（△）	167	5,645	77	5,722	△298	5,423

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去333百万円、全社費用△632百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年11月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建
米ドル	14,516	14,516	△372	△372

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（平成30年５月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	為替予約取引
買建
米ドル	14,516	14,516	△1,192	△1,192

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	75円16銭	54円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,000	3,351
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,000	3,351
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,227	61,186

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間　サーラコーポレーション従業員持株会専用信託1,811千株　役員向け株式交付信託586千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成30年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当の原資　　　　　　利益剰余金

②　配当金の総額　　　　　594百万円

③　１株当たり配当額　　　9円

④　基準日　　　　　　　　平成30年５月31日

⑤　効力発生日　　　　　　平成30年７月31日 

 第２四半期報告書_20180706164041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。