STUDIO ATAO Co.Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2018

 第１四半期報告書_20180711095806

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月11日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　瀬尾　訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理部ゼネラルマネージャー　山口　敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32736 35500 株式会社スタジオアタオ STUDIO ATAO Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E32736-000 2018-07-11 E32736-000 2018-05-31 E32736-000 2018-03-01 2018-05-31 E32736-000 2017-05-31 E32736-000 2017-03-01 2017-05-31 E32736-000 2018-02-28 E32736-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180711095806

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第１四半期連結 累計期間	第15期 第１四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	1,174,677	1,434,576	3,441,241
経常利益	（千円）	258,411	350,361	553,139
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	178,624	242,350	359,008
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	178,624	242,350	359,008
純資産額	（千円）	1,181,741	1,604,370	1,362,020
総資産額	（千円）	1,682,514	2,397,190	1,819,693
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.57	38.76	57.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.73	37.61	55.71
自己資本比率	（％）	70.2	66.9	74.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180711095806

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策の推進により企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調の動きが見られた一方、中国やアジア新興国経済の減速リスク、米国政権による政策動向等、世界経済の不確実性が増す中、景気の先行については不透明な状況が続いております。当社グループの主要な関連業界である百貨店を含む小売業界におきましても、個人消費が物価上昇への懸念等により低下が継続する厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売や既存店の強化を行っております。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費の増額、ＳＮＳ活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したＯ２Ｏ戦略の強化、既存顧客向けのポイントアプリの充実等を行いました。

また、更なる売上拡大及び効率的な店舗運営の観点から、平成30年４月にＩＡＮＮＥヒルトン本店をＡＴＡＯ大丸梅田店に、ＩＡＮＮＥ銀座店をＩＡＮＮＥ新宿店に移転いたしました。

以上の結果、インターネット販売及び店舗販売ともに引続き好調に推移し、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,434,576千円(前年同四半期比22.1％増)、営業利益347,920千円(同34.7％増)、経常利益350,361千円(同35.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益242,350千円(同35.7％増)となりました。

（２）財政状態の分析

①資産の部

総資産2,397,190千円であり、前連結会計年度末と比較して577,496千円増加しております。主な増加要因は、売掛金が412,571千円増加したことであります。

②負債の部

負債合計792,819千円であり、前連結会計年度末と比較して335,146千円増加しております。主な増加要因は、借入金が278,913千円増加したことであります。

③純資産の部

純資産は1,604,370千円であり、前連結会計年度末と比較して242,350千円増加しております。増加要因は、利益剰余金が242,350千円増加したことであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20180711095806

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,000	6,252,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	6,252,000	6,252,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月1日～ 平成30年５月31日	－	6,252,000	－	127,079	－	117,079

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年2月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,250,900	62,509	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	－
発行済株式総数	6,252,000	－	－
総株主の議決権	－	62,509	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180711095806

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	812,239	1,058,298
売掛金	322,255	734,827
商品	455,924	359,472
その他	35,153	53,402
流動資産合計	1,625,574	2,206,000
固定資産
有形固定資産	97,326	100,407
無形固定資産	12,453	15,837
投資その他の資産	84,339	74,944
固定資産合計	194,119	191,189
資産合計	1,819,693	2,397,190
負債の部
流動負債
買掛金	44,164	55,976
1年内返済予定の長期借入金	21,667	119,305
未払法人税等	101,315	114,336
賞与引当金	－	13,380
ポイント引当金	7,288	10,532
その他	199,592	217,137
流動負債合計	374,027	530,666
固定負債
長期借入金	54,657	235,932
退職給付に係る負債	7,695	7,934
資産除去債務	21,292	18,285
固定負債合計	83,645	262,152
負債合計	457,672	792,819
純資産の部
株主資本
資本金	127,079	127,079
資本剰余金	117,079	117,079
利益剰余金	1,117,967	1,360,318
自己株式	△105	△105
株主資本合計	1,362,020	1,604,370
純資産合計	1,362,020	1,604,370
負債純資産合計	1,819,693	2,397,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	1,174,677	1,434,576
売上原価	440,421	538,060
売上総利益	734,256	896,515
販売費及び一般管理費
販売促進費	171,920	207,283
ポイント引当金繰入額	－	3,243
支払手数料	94,975	115,329
その他	209,155	222,738
販売費及び一般管理費合計	476,051	548,594
営業利益	258,204	347,920
営業外収益
受取家賃	344	240
保険解約返戻金	－	2,408
その他	5	54
営業外収益合計	349	2,703
営業外費用
支払利息	143	262
営業外費用合計	143	262
経常利益	258,411	350,361
税金等調整前四半期純利益	258,411	350,361
法人税、住民税及び事業税	81,815	108,413
法人税等調整額	△2,028	△402
法人税等合計	79,786	108,011
四半期純利益	178,624	242,350
親会社株主に帰属する四半期純利益	178,624	242,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	178,624	242,350
四半期包括利益	178,624	242,350
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	178,624	242,350
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	5,303千円	11,422千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	28円57銭	38円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	178,624	242,350
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	178,624	242,350
普通株式の期中平均株式数（株）	6,252,000	6,251,953
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27円73銭	37円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	189,693	192,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180711095806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。