Quarterly Report • Jul 11, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年7月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第3四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日) |
| 【会社名】 | ナガイレーベン株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGAILEBEN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤登 一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5289)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区鍛冶町二丁目1番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5289)8200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 徳江 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02809 74470 ナガイレーベン株式会社 NAGAILEBEN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E02809-000 2018-07-11 E02809-000 2018-05-31 E02809-000 2018-03-01 2018-05-31 E02809-000 2017-09-01 2018-05-31 E02809-000 2017-05-31 E02809-000 2017-03-01 2017-05-31 E02809-000 2016-09-01 2017-05-31 E02809-000 2017-08-31 E02809-000 2016-09-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20180711093045
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第68期 第3四半期連結 累計期間 |
第69期 第3四半期連結 累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自平成28年9月1日 至平成29年5月31日 |
自平成29年9月1日 至平成30年5月31日 |
自平成28年9月1日 至平成29年8月31日 |
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| 売上高 | (千円) | 13,449,120 | 13,477,623 | 17,017,288 |
| 経常利益 | (千円) | 4,380,084 | 4,272,449 | 5,340,282 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 3,014,451 | 2,947,297 | 3,673,338 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,025,741 | 3,009,833 | 3,706,118 |
| 純資産額 | (千円) | 35,865,177 | 37,560,601 | 36,545,555 |
| 総資産額 | (千円) | 40,067,847 | 41,791,465 | 40,951,225 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 90.67 | 88.65 | 110.49 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 89.5 | 89.9 | 89.2 |
| 回次 | 第68期 第3四半期連結 会計期間 |
第69期 第3四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年3月1日 至平成29年5月31日 |
自平成30年3月1日 至平成30年5月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.14 | 46.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第3四半期報告書_20180711093045
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
技術援助契約
当第3四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、契約期間が満了し再契約された経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
| 相手先 | 契約品目及び内容 | 契約発効日 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社資生堂 | 資生堂ビューティークリエーションセンターの監修による医療従事者・介護従事者・その他医療関連従事者および患者向けユニフォーム「ブライトデイズ」ブランドの共同開発に関する契約 | 平成29年6月1日 | 自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日 (注) |
(注)平成30年6月1日に契約内容の一部を変更し再契約しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢が穏やかに回復しているものの、米国政権の経済政策や不安定な国際情勢により、先行きは不透明な状態で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、今年度は6年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定の年にあたり、診療報酬が△0.9%、介護報酬が+0.54%の改定率で4月より実施されました。社会保障費の伸びを5,000億円増に抑制する政府指針に基づき診療報酬はマイナス改定であったものの、本体部分は前回を上回る0.55%のプラス改定となったことから医療業界の受け止め方は総じて穏やかであったように見受けられます。しかしながら、同時改定による医療と介護の垣根を越えた制度改革においては介護医療院が新設されるなどの大きな変革もあり、多少の混乱もあったかと思われます。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、同時改定での混乱による月ズレの影響及び前年同期の伸び率も高かったこともあり、当第3四半期連結会計期間においては全体的に厳しかったものの、当第3四半期連結累計期間の売上高は過去最高を達成いたしました。
売上高総利益率は、円高時の先物予約減少に伴い、原価為替レートの円安進行による海外生産費用額の増加や国内での人手不足による人件費高騰による原価上昇を受けましたが、当第3四半期連結会計期間には遅れていた海外生産移管品の入庫を受け第2四半期連結累計期間比0.2ポイントアップの47.0%となり、回復傾向にあります。
営業外収支といたしましては、前第3四半期連結累計期間に45百万円の為替差益を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間は2百万円の為替差損を計上いたしました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては134億77百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は42億15百万円(同2.0%減)、経常利益は42億72百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億47百万円(同2.2%減)を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億31百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 |
所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着工及び完了予定年月 | 完成後の増加能力等 | ||
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着工 | 完了 | |||||
| 当社 (仮称)ソーイングセンター |
秋田県 大仙市 |
縫製工場の新設 | 799,261 | 489,711 | 自己資金 | 平成29年12月 | 平成30年7月 | (注2) |
(注)1.金額には消費税等は含めておりません。
2.老朽化した2工場を統合し新設するもので、また生産品種が多種多様のため、合理的な算定が困難なことにより記載しておりません。
第3四半期報告書_20180711093045
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年7月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 38,236,000 | 38,236,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 38,236,000 | 38,236,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月1日~ 平成30年5月31日 |
- | 38,236,000 | - | 1,925,273 | - | 2,202,171 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年5月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,989,500 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,242,500 |
332,425 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 38,236,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 332,425 | - |
| 平成30年5月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ナガイレーベン株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町 2-1-10 |
4,989,500 | - | 4,989,500 | 13.05 |
| 計 | - | 4,989,500 | - | 4,989,500 | 13.05 |
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,989,551株であります。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180711093045
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成29年9月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年5月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,762,005 | 21,527,137 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,944,720 | 4,327,653 |
| 電子記録債権 | 1,093,549 | 2,392,244 |
| たな卸資産 | ※ 4,311,964 | ※ 4,158,331 |
| その他 | 213,356 | 334,612 |
| 貸倒引当金 | △510 | △681 |
| 流動資産合計 | 32,325,085 | 32,739,298 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,242,642 | 2,176,811 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 406,082 | 362,115 |
| 土地 | 4,447,840 | 4,447,840 |
| 建設仮勘定 | 1,640 | 526,191 |
| その他(純額) | 158,398 | 142,468 |
| 有形固定資産合計 | 7,256,604 | 7,655,427 |
| 無形固定資産 | 54,461 | 48,158 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 688,434 | 745,852 |
| その他 | 628,439 | 604,528 |
| 貸倒引当金 | △1,800 | △1,800 |
| 投資その他の資産合計 | 1,315,073 | 1,348,581 |
| 固定資産合計 | 8,626,140 | 9,052,167 |
| 資産合計 | 40,951,225 | 41,791,465 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,428,737 | 1,539,421 |
| 未払法人税等 | 1,091,952 | 786,952 |
| 賞与引当金 | 83,128 | 154,224 |
| その他 | 822,191 | 793,877 |
| 流動負債合計 | 3,426,010 | 3,274,476 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 207,950 | 195,222 |
| 退職給付に係る負債 | 653,741 | 646,497 |
| その他 | 117,968 | 114,667 |
| 固定負債合計 | 979,659 | 956,387 |
| 負債合計 | 4,405,670 | 4,230,863 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年5月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,925,273 | 1,925,273 |
| 資本剰余金 | 2,358,190 | 2,358,190 |
| 利益剰余金 | 36,989,362 | 37,941,873 |
| 自己株式 | △4,902,274 | △4,902,274 |
| 株主資本合計 | 36,370,552 | 37,323,062 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 251,835 | 298,116 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,762 | 6,602 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △78,595 | △67,179 |
| その他の包括利益累計額合計 | 175,002 | 237,538 |
| 純資産合計 | 36,545,555 | 37,560,601 |
| 負債純資産合計 | 40,951,225 | 41,791,465 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日) |
|
| 売上高 | 13,449,120 | 13,477,623 |
| 売上原価 | 7,028,726 | 7,146,164 |
| 売上総利益 | 6,420,394 | 6,331,458 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,119,440 | 2,116,280 |
| 営業利益 | 4,300,953 | 4,215,178 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,844 | 2,238 |
| 受取配当金 | 5,779 | 5,902 |
| 受取賃貸料 | 50,179 | 60,101 |
| 為替差益 | 45,922 | - |
| 雑収入 | 10,757 | 18,147 |
| 営業外収益合計 | 116,483 | 86,390 |
| 営業外費用 | ||
| 固定資産賃貸費用 | 26,275 | 25,713 |
| 為替差損 | - | 2,846 |
| 保険解約損 | 7,937 | - |
| 雑損失 | 3,140 | 558 |
| 営業外費用合計 | 37,353 | 29,119 |
| 経常利益 | 4,380,084 | 4,272,449 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4,029 | 351 |
| 特別利益合計 | 4,029 | 351 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 2,218 | 323 |
| 特別損失合計 | 2,218 | 323 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,381,895 | 4,272,477 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,403,514 | 1,403,327 |
| 法人税等調整額 | △36,069 | △78,147 |
| 法人税等合計 | 1,367,444 | 1,325,180 |
| 四半期純利益 | 3,014,451 | 2,947,297 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,014,451 | 2,947,297 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日) |
|
| 四半期純利益 | 3,014,451 | 2,947,297 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,781 | 46,280 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,491 | 4,839 |
| 退職給付に係る調整額 | 11,579 | 11,415 |
| その他の包括利益合計 | 11,290 | 62,536 |
| 四半期包括利益 | 3,025,741 | 3,009,833 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,025,741 | 3,009,833 |
※ たな卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年5月31日) |
|
| 商品及び製品 | 3,455,492千円 | 3,179,378千円 |
| 仕掛品 | 176,317 | 184,409 |
| 原材料及び貯蔵品 | 680,154 | 794,543 |
| 計 | 4,311,964 | 4,158,331 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 234,228千円 | 213,518千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,662,322 | 50.00 | 平成28年8月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,994,786 | 60.00 | 平成29年8月31日 | 平成29年11月24日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 90円67銭 | 88円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
3,014,451 | 2,947,297 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 3,014,451 | 2,947,297 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,246,449 | 33,246,449 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180711093045
該当事項はありません。
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