happiness and d co ltd

Quarterly Report • Jul 11, 2018

 第３四半期報告書_20180711140247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月11日
【四半期会計期間】	第28期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】	Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田　泰夫
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目16番１号　東貨ビル４階
【電話番号】	03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　　追川　正義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26579 31740 株式会社ハピネス・アンド・ディ Happiness and D Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E26579-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-09-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26579-000 2018-07-11 E26579-000 2017-09-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180711140247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第３四半期累計期間	第28期 第３四半期累計期間	第27期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	14,635,774	15,335,840	19,144,626
経常利益	（千円）	483,547	471,607	497,896
四半期（当期）純利益	（千円）	240,932	281,294	212,437
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	325,397	325,397	325,397
発行済株式総数	（株）	2,532,400	2,532,400	2,532,400
純資産額	（千円）	2,135,348	2,370,962	2,107,818
総資産額	（千円）	10,017,461	10,203,757	9,664,634
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.44	112.86	84.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.16	107.92	81.38
１株当たり配当額	（円）	－	－	15
自己資本比率	（％）	20.7	22.5	21.2

回次		第27期 第３四半期会計期間	第28期 第３四半期会計期間
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会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.37	15.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20180711140247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみられるものの、消費者の根強い節約志向に加えて、２月の米国長期金利上昇に端を発した株式市場の急落もあり、下押しリスクも懸念されております。また、景気回復基調が続く中、人材採用難の長期化が大きな経営課題になっております。

このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、オリジナルブランド Happy Candle （ハッピーキャンドル）・Ｈ＆Ｄ（エイチ アンド ディ）の確立、ＥＣ（ネット通販）事業の拡大及び従業員の働き方改革や社会貢献活動等を通じた企業イメージの向上を当事業年度の重点課題として取り組んでおります。

店舗展開につきましては、上半期には松本店、岡山店、つがる柏店、甲府昭和店の４店舗、下半期に入って、３月に座間店を新規出店いたしました。さらに、バッグ・小物を中心とした新業態の１号店となる Le Bonheur Parfait（ル・ボヌール パルフェ）イオンレイクタウンmori店を３月に新規出店いたしました。また、既存店舗の活性化として、幕張新都心店の増床、宮崎店・パルナ店の移転改装、鹿児島店・福岡店・草津店等のオープン什器設置や時計コーナー新設等、合計14店舗の改装を実施いたしました。

営業施策につきましては、お客様に手に取って選んでいただけるオープン陳列の売り場展開、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、６店舗の新規出店にあわせた協賛セール、高額商品の予約販売会やジュエリー・イタリアブランド等の販促キャンペーンを実施いたしました。

オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌とのタイアップ企画を実施し、ビジュアル面を強化した売り場を展開したことで、計画を上回る販売実績となりました。

ＥＣにつきましては、前年度に引き続き大手通販サイト内の店舗の改善、自社サイトのスマートフォン対応の強化、買い上げ率向上策やオリジナルブランド商品強化を実施いたしました。

働き方改革につきましては、在職１年以上の準社員・正社員を対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの年間休日数の拡大や待遇改善に取り組み、従業員のモチベーションアップにつながる人事施策を実施いたしました。これらの施策は、新規採用数の増加と退職者数の減少につながっております。

商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。

・宝飾品は、催事等による販売強化に加え、人気商品の展開やオリジナルブランド商品を強化したことにより、

売上高 2,583,407千円（前第３四半期累計期間比 4.1％増）となりました。

・時計は、高額海外ブランドの販売が引き続き好調に推移し、売上高 4,722,973千円（同 13.7％増）となりま

した。

・バッグ・小物は、一部海外ブランドの不振があったものの、その他のブランドやオリジナルブランドの販売に

注力したことで、売上高 8,029,458千円（同 0.3％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は 15,335,840千円となり、前年同期売上高 14,635,774千円に対して 4.7％増となりました。営業利益は 487,950千円となり、前年同期営業利益 504,643千円に対し 3.3％減となりました。これは、将来の成長を意図した上記の働き方改革や新規出店により、人件費や地代家賃等の販売管理費が増加したことによるものです。同様に、経常利益は 471,607千円となり、同2.4％減となりました。四半期純利益は、前年同期と比べ、特別損失が少なかったことにより 281,294千円となり、同 16.7％増となりました。

なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,343,808千円となり、前事業年度末と比較して333,574千円増加しております。これは主として、現金及び預金が1,181,385千円減少したものの、商品が1,512,240千円増加したことが要因であります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,859,948千円となり、前事業年度末と比較して205,548千円増加しております。これは主として、建物が132,706千円、工具、器具及び備品が14,341千円、敷金及び保証金が51,196千円増加したことが要因であります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,001,937千円となり、前事業年度末と比較して66,571千円増加しております。これは主として、1年内返済予定の長期借入金が26,183千円、未払法人税等が66,307千円、その他が52,019千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計）が216,194千円増加したことが要因であります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、3,830,856千円となり、前事業年度末と比較して209,406千円増加しております。これは主として、長期借入金が190,268千円増加したことが要因であります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,370,962千円となり、前事業年度末と比較して263,144千円増加しております。これは主として、利益剰余金が243,908千円増加したことが要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,532,400	2,532,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
計	2,532,400	2,532,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	2,532,400	－	325,397	－	302,397

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    40,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,491,800	24,918	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       600	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,532,400	－	－
総株主の議決権	－	24,918	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ハピネス・アンド・ディ	東京都中央区銀座一丁目16-１	40,000	－	40,000	1.57
計	－	40,000	－	40,000	1.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,904,386	1,723,001
売掛金	924,684	856,228
商品	3,929,246	5,441,486
貯蔵品	116,753	116,438
その他	135,164	206,653
流動資産合計	8,010,233	8,343,808
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	660,413	793,120
構築物（純額）	19	16
工具、器具及び備品（純額）	260,138	274,480
リース資産（純額）	6,812	2,760
有形固定資産合計	927,384	1,070,377
無形固定資産
ソフトウエア	19,138	25,588
無形固定資産合計	19,138	25,588
投資その他の資産
敷金及び保証金	560,854	612,050
その他	147,258	151,931
貸倒引当金	△236	-
投資その他の資産合計	707,877	763,982
固定資産合計	1,654,400	1,859,948
資産合計	9,664,634	10,203,757

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	973,653	1,159,874
電子記録債務	330,705	360,679
1年内返済予定の長期借入金	1,751,602	1,725,419
未払法人税等	163,762	97,454
賞与引当金	100,200	102,788
ポイント引当金	11,872	8,496
資産除去債務	4,326	-
その他	599,244	547,224
流動負債合計	3,935,365	4,001,937
固定負債
長期借入金	2,954,358	3,144,626
資産除去債務	183,688	201,030
その他	483,403	485,200
固定負債合計	3,621,449	3,830,856
負債合計	7,556,815	7,832,794
純資産の部
株主資本
資本金	325,397	325,397
資本剰余金	312,747	312,747
利益剰余金	1,448,383	1,692,291
自己株式	△35,791	△35,863
株主資本合計	2,050,736	2,294,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△302	1,815
評価・換算差額等合計	△302	1,815
新株予約権	57,384	74,574
純資産合計	2,107,818	2,370,962
負債純資産合計	9,664,634	10,203,757

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※１ 14,635,774	※１ 15,335,840
売上原価	11,093,282	11,678,795
売上総利益	3,542,491	3,657,044
販売費及び一般管理費	3,037,848	3,169,094
営業利益	504,643	487,950
営業外収益
受取利息	175	159
受取配当金	654	916
業務受託料	842	702
受取保険金	419	1,580
為替差益	1,193	-
その他	1,774	1,591
営業外収益合計	5,059	4,951
営業外費用
支払利息	24,122	20,035
その他	2,032	1,258
営業外費用合計	26,155	21,293
経常利益	483,547	471,607
特別損失
固定資産売却損	1,093	-
固定資産廃棄損	16,988	9,931
減損損失	30,499	-
店舗閉鎖損失	10,500	-
投資有価証券償還損	853	-
特別損失合計	59,935	9,931
税引前四半期純利益	423,612	461,676
法人税、住民税及び事業税	163,998	165,451
法人税等調整額	18,681	14,931
法人税等合計	182,679	180,382
四半期純利益	240,932	281,294

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算としては第２四半期の占める比重が高くなっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	161,566千円	155,878千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,986	15	平成28年８月31日	平成28年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月29日 定時株主総会	普通株式	37,386	15	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	95円44銭	112円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	240,932	281,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	240,932	281,294
普通株式の期中平均株式数（株）	2,524,239	2,492,369
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	92円16銭	107円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	89,873	114,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	第８回新株予約権（新株予約権の数60個、普通株式600株） 　この概要は以下の通りであります。 決議年月日　平成29年12月12日 新株予約権の行使期間 　自　平成34年10月２日 　至　平成35年８月31日 発行価格　　　 1,496円 資本組入額　　　 748円

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180711140247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。