STUDIO ALICE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2018

 第１四半期報告書_20180710092656

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月11日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　廣明
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-01-01 2017-03-31 2018-02-28 1 false false false E03393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2018-07-11 E03393-000 2018-05-31 E03393-000 2017-03-31 E03393-000 2018-02-28 E03393-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2018-03-01 2018-05-31 E03393-000 2017-01-01 2017-03-31 E03393-000 2017-01-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180710092656

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第１四半期連結 累計期間	第45期 第１四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年１月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	6,629,453	8,872,475	43,056,677
経常利益（△は損失）	（千円）	△697,841	144,380	3,846,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(△は損失）	（千円）	△567,311	△102,245	1,705,574
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△564,669	△84,232	1,834,091
純資産額	（千円）	20,687,578	22,152,634	23,086,078
総資産額	（千円）	28,816,017	32,545,523	30,537,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失)	（円）	△33.40	△6.02	100.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.7	65.0	72.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第44期は決算期変更に伴い、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月となっております。　　そのため、第１四半期連結累計期間は、第44期（平成29年１月１日から平成29年３月31日）と第45期（平成30年３月１日から平成30年５月31日）で対象期間が異なっております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20180710092656

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、個人消費は緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済におきましては、米国政権の政策や、欧州における政治リスクやアジア諸国の経済動向等、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,872百万円、営業利益は144百万円、経常利益は144百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円となりました。

なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月間となっております。これにより、当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日）は、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、入園入学撮影、並びに、お節句（桃の節句、端午の節句）撮影の推進を図るとともに、５月１日から「早撮り七五三キャンペーン」、５月10日から「七五三お出かけ着物レンタル予約」を開始いたしました。特に当第１四半期連結累計期間は、小学校卒業袴レンタル実施店舗を全店に拡大し、小学校卒業撮影の件数拡大に努めたほか、生後３ヶ月から１歳１ヶ月の赤ちゃんを対象とした「着ぐるみカーニバル」を実施し、赤ちゃん撮影の更なる件数獲得に努めました。

国内こども写真館の出店状況は、移転２店舗を含み４店舗出店し、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を12店舗実施いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館512店舗（直営店舗502店・フランチャイズ店舗10店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、514店舗となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は8,845百万円となり、セグメント利益は228百万円となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、平成30年２月に京都府京丹後市に開設した和装縫製工場において、本生産に向けた準備を進めるとともに、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会、並びに、その店舗を起点とした各地の商業施設等での期間限定展示予約会を実施いたしました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は548百万円となり、セグメント利益は30百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,007百万円増加し32,545百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金、流動資産「その他」に含まれる未収入金並びに預け金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,274百万円増加の14,240百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産「その他（純額）」に含まれている土地及び有形リース資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ732百万円増加の18,304百万円となりました。

②　負債の状況

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,940百万円増加し10,392百万円となりました。

流動負債は、短期借入金及び流動資産「その他」に含まれる未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,673百万円増加の6,731百万円となりました。

固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ267百万円増加の3,661百万円となりました。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ933百万円減少し22,152百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～平成30年５月31日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　  201,400	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,967,000	169,670	同上
単元未満株式	普通株式　 　　17,250	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	17,185,650	－	－
総株主の議決権	－	169,670	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,400	－	201,400	1.17
計	－	201,400	－	201,400	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、平成29年３月28日開催の第43期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２月末日に変更いたしました。したがって前連結会計年度は、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月となっております。

これに伴い、前第１四半期連結会計期間は、平成29年１月１日から平成29年３月31日まで、前第１四半期連結累計期間は、平成29年１月１日から平成29年３月31日までとなり、当第１四半期連結会計期間は、平成30年３月１日から平成30年５月31日まで、当第１四半期連結累計期間は、平成30年３月１日から平成30年５月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,900,191	9,035,568
受取手形及び売掛金	668,615	1,029,057
たな卸資産	1,678,988	1,551,414
その他	1,752,250	2,654,950
貸倒引当金	△34,020	△30,020
流動資産合計	12,966,025	14,240,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,047,123	8,114,918
その他（純額）	4,059,259	4,626,884
有形固定資産合計	12,106,382	12,741,803
無形固定資産	1,152,618	1,240,373
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,341,307	3,327,384
その他	1,197,699	1,219,726
貸倒引当金	△226,035	△224,735
投資その他の資産合計	4,312,971	4,322,375
固定資産合計	17,571,972	18,304,552
資産合計	30,537,998	32,545,523
負債の部
流動負債
買掛金	248,764	317,916
短期借入金	－	1,200,000
未払法人税等	52,278	197,182
賞与引当金	131,549	75,502
その他	3,625,811	4,940,898
流動負債合計	4,058,403	6,731,499
固定負債
退職給付に係る負債	994,554	1,007,486
資産除去債務	1,334,186	1,346,187
その他	1,064,775	1,307,715
固定負債合計	3,393,516	3,661,389
負債合計	7,451,919	10,392,888

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	18,318,165	17,366,708
自己株式	△275,983	△275,983
株主資本合計	21,983,580	21,032,123
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	110,007	110,263
その他の包括利益累計額合計	110,007	110,263
非支配株主持分	992,489	1,010,247
純資産合計	23,086,078	22,152,634
負債純資産合計	30,537,998	32,545,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	※ 6,629,453	※ 8,872,475
売上原価	5,748,263	6,661,246
売上総利益	881,189	2,211,228
販売費及び一般管理費	1,591,997	2,067,057
営業利益又は営業損失（△）	△710,807	144,171
営業外収益
受取利息	434	536
受取家賃	6,768	4,499
貸倒引当金戻入額	5,000	－
雑収入	6,472	9,226
営業外収益合計	18,675	14,262
営業外費用
支払利息	859	3,051
店舗解約損	3,120	1,703
為替差損	918	2,776
雑損失	810	6,521
営業外費用合計	5,709	14,053
経常利益又は経常損失（△）	△697,841	144,380
特別損失
固定資産廃棄損	11,353	54,489
減損損失	19,269	107,001
特別損失合計	30,622	161,490
税金等調整前四半期純損失（△）	△728,464	△17,110
法人税、住民税及び事業税	89,900	140,850
法人税等調整額	△265,410	△73,473
法人税等合計	△175,510	67,377
四半期純損失（△）	△552,954	△84,488
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,356	17,757
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△567,311	△102,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純損失（△）	△552,954	△84,488
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△11,715	255
その他の包括利益合計	△11,715	255
四半期包括利益	△564,669	△84,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△579,026	△101,989
非支配株主に係る四半期包括利益	14,356	17,757

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年５月31日）

当社グループの写真事業では、主として第３四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日     至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日     至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	734,228千円	739,632千円
のれんの償却額	2,412	2,412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	849,216	50	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	849,211	50	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,614,550	14,902	6,629,453	-	6,629,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,290	123,813	126,103	△126,103	-
計	6,616,840	138,716	6,755,556	△126,103	6,629,453
セグメント損失（△）	△662,989	△48,602	△711,591	783	△710,807

（注）１．セグメント損失（△）調整額783千円には、固定資産の調整額等50,208千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△49,424千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては19,269千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,845,481	26,993	8,872,475	－	8,872,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	177	521,684	521,861	△521,861	－
計	8,845,658	548,678	9,394,337	△521,861	8,872,475
セグメント利益	228,669	30,700	259,369	△115,198	144,171

（注）１．セグメント利益調整額△115,198千円には、固定資産の調整額等△64,807千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△50,390千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては107,001千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	33円40銭	6円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	567,311	102,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	567,311	102,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,984	16,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180710092656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。