Quarterly Report • Jul 11, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アルバイトタイムス |
| 【英訳名】 | ARBEIT-TIMES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 垣 内 康 晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番13号 京橋ヨツギビル (上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記最寄の連絡場所に おいて行っております。) |
| 【電話番号】 | 03-3254-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堀 田 欣 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田富山町５番地１ 神田ビジネスキューブ |
| 【電話番号】 | 03-3254-2501 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 堀 田 欣 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05316 23410 株式会社アルバイトタイムス ARBEIT-TIMES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E05316-000 2018-07-11 E05316-000 2017-03-01 2017-05-31 E05316-000 2017-03-01 2018-02-28 E05316-000 2018-03-01 2018-05-31 E05316-000 2017-05-31 E05316-000 2018-02-28 E05316-000 2018-05-31 E05316-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05316-000:InformationProvisionReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05316-000:SalesPromotionSupportReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05316-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05316-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第１四半期
連結累計期間 | 第46期
第１四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,443,881 | 1,474,818 | 5,556,572 |
| 経常利益 | (千円) | 139,092 | 172,906 | 543,591 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 110,701 | 121,070 | 377,289 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 110,459 | 119,342 | 382,030 |
| 純資産額 | (千円) | 4,605,624 | 4,779,133 | 4,844,543 |
| 総資産額 | (千円) | 5,353,490 | 5,540,771 | 5,576,340 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 4.10 | 4.58 | 14.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 86.2 | 86.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第１四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績の分析は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米政権政策の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては平成30年５月の有効求人倍率が前年同月比0.18ポイント上昇の1.70倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。
このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。
当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、重点地域である名古屋、西三河エリアにおいて、応募効果の向上を図るため、無料求人誌『DOMO（ドーモ）』、求人情報サイト『DOMO NET（ドーモネット）』、合同求人チラシ『DOMO（ドーモ）リーフ』をセットにした商材の販売強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェア Woman（ウーマン）』等のリアルマッチングイベントの開催や介護業界や警備・清掃・ビルメンテナンス業界に特化した『DOMOリーフ』特別号を前連結会計年度に引き続き発行いたしました。
外国人採用支援事業では、平成30年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマー Job Fair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,474百万円（前年同四半期比2.1%増）となりました。売上原価は、458百万円（前年同四半期比3.3%増）、販売費及び一般管理費は、843百万円（前年同四半期比2.0%減）となりました。営業利益は、172百万円（前年同四半期比24.1%増）、経常利益は172百万円（前年同四半期比24.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は121百万円（前年同四半期比9.4%増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
情報提供事業では、『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの，ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMO NET』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことから、売上高は1,222百万円（前年同四半期比3.9%増）、セグメント利益は327百万円（前年同四半期比23.6%増）となりました。
販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる売上であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により売上が減少し、販促支援事業における売上高は266百万円（前年同四半期比4.6%減）、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比47.2%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が5,540百万円（前連結会計年度末比0.6%減）、負債が761百万円（前連結会計年度末比4.1%増）、純資産が4,779百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。また、自己資本比率は86.2%となりました。
資産の部では、流動資産が4,693百万円（前連結会計年度末比0.6%減）となりました。内訳として、現金及び預金が4,005百万円（前連結会計年度末比0.1%減）、売掛金が563百万円（前連結会計年度末比4.5%減）等となったためです。
固定資産は847百万円（前連結会計年度末比0.8%減）となりました。内訳として、有形固定資産が603百万円（前連結会計年度末比0.5%減）、無形固定資産が86百万円（前連結会計年度末比2.3%増）、投資その他の資産が156百万円（前連結会計年度末比3.6%減）となったためです。
負債は761百万円（前連結会計年度末比4.1%増）となりました。これは、未払金が463百万円（前連結会計年度末比7.0%増）、賞与引当金が47百万円（前連結会計年度末比21.8%減）等となったためです。
純資産は4,779百万円（前連結会計年度末比1.4%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が4,849百万円（前連結会計年度末比1.3%減）等となったためです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 136,700,000 |
| 計 | 136,700,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 32,237,249 | 32,237,249 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 32,237,249 | 32,237,249 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月31日 | ― | 32,237,249 | ― | 455,997 | ― | 540,425 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 5,844,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,377,200 |
263,772 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,049 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,237,249 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,772 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アルバイトタイムス |
東京都中央区京橋 ２-６-13 |
5,844,000 | ― | 5,844,000 | 18.12 |
| 計 | ― | 5,844,000 | ― | 5,844,000 | 18.12 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,009,583 | 4,005,632 | |||||||||
| 売掛金 | 590,206 | 563,374 | |||||||||
| その他 | 122,583 | 124,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △307 | △207 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,722,065 | 4,693,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 151,975 | 149,513 | |||||||||
| 土地 | 444,475 | 444,475 | |||||||||
| その他（純額） | 10,070 | 9,601 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 606,520 | 603,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 74,384 | 76,376 | |||||||||
| その他 | 10,606 | 10,606 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,990 | 86,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 164,311 | 158,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,547 | △1,763 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 162,763 | 156,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 854,274 | 847,440 | |||||||||
| 資産合計 | 5,576,340 | 5,540,771 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 433,508 | 463,717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,546 | 47,324 | |||||||||
| その他 | 237,741 | 250,597 | |||||||||
| 流動負債合計 | 731,796 | 761,638 | |||||||||
| 負債合計 | 731,796 | 761,638 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455,997 | 455,997 | |||||||||
| 資本剰余金 | 540,425 | 540,425 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,913,272 | 4,849,590 | |||||||||
| 自己株式 | △1,076,000 | △1,076,000 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,833,694 | 4,770,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,866 | 10,866 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,514 | △2,373 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,352 | 8,493 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,496 | 627 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,844,543 | 4,779,133 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,576,340 | 5,540,771 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,443,881 | 1,474,818 | |||||||||
| 売上原価 | 444,184 | 458,763 | |||||||||
| 売上総利益 | 999,696 | 1,016,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 860,854 | 843,729 | |||||||||
| 営業利益 | 138,842 | 172,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 37 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 210 | 210 | |||||||||
| 為替差益 | - | 113 | |||||||||
| その他 | 2,382 | 1,668 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,629 | 2,029 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 367 | - | |||||||||
| その他 | 2,011 | 1,448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,379 | 1,448 | |||||||||
| 経常利益 | 139,092 | 172,906 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 139,092 | 172,906 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,216 | 44,623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,482 | 7,508 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,699 | 52,132 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,393 | 120,774 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △308 | △296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 110,701 | 121,070 |
0104035_honbun_0028546503006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 110,393 | 120,774 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66 | △1,431 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 66 | △1,431 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 110,459 | 119,342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 110,740 | 120,211 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △281 | △869 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半 期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 減価償却費 | 12,665千円 | 9,017千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 189,652 | ７ | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間において、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が128,562千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,172,232千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 184,752 | 7 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,176,995 | 266,885 | 1,443,881 | ― | 1,443,881 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 12,752 | 12,752 | △12,752 | ― |
| 計 | 1,176,995 | 279,638 | 1,456,634 | △12,752 | 1,443,881 |
| セグメント利益 | 265,286 | 44,469 | 309,755 | △170,913 | 138,842 |
(注) １．セグメント利益の調整額△170,913千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△172,023千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
|||
| 情報提供 | 販促支援 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,222,431 | 252,386 | 1,474,818 | ― | 1,474,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 14,347 | 14,347 | △14,347 | ― |
| 計 | 1,222,431 | 266,733 | 1,489,165 | △14,347 | 1,474,818 |
| セグメント利益 | 327,911 | 23,487 | 351,399 | △179,074 | 172,324 |
(注) １．セグメント利益の調整額△179,074千円は、セグメント間取引消去1,110千円及び全社費用△180,184千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ４円10銭 | 4円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 110,701 | 121,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
110,701 | 121,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,944 | 26,393 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0028546503006.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0028546503006.htm
該当事項はありません。
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