YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 11, 2018

 第１四半期報告書_20180710100007

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年７月11日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　佐藤　慎三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03228-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2018-07-11 E03228-000 2018-05-31 E03228-000 2018-03-01 2018-05-31 E03228-000 2017-05-31 E03228-000 2017-03-01 2017-05-31 E03228-000 2018-02-28 E03228-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180710100007

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（百万円）	28,534	27,198	114,303
経常利益	（百万円）	323	155	1,231
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	（百万円）	191	85	389
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	187	86	388
純資産額	（百万円）	29,273	29,204	29,297
総資産額	（百万円）	51,868	51,495	50,906
１株当たり　　　　　　　　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	17.56	7.89	35.74
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	17.53	7.87	35.67
自己資本比率	（％）	56.4	56.7	57.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180710100007

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外の地政学的リスクや海外情勢の動向が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、依然として続く消費行動の二極化傾向の中、業種業態を超えた競争の激化や、地方における人口減少に伴う市場規模の縮小等、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で美味しく、安く提供する事により、食生活を豊かにし地域社会に貢献する」という経営理念のもと、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『現場第一』『良い結果を出す企業』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各政策の実行及び検証を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は271億98百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は１億41百万円（同54.6％減）、経常利益は１億55百万円（同52.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（同55.1%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、販売企画として、引き続き「生活応援セール」や「水曜均一祭」を実施しました。両企画では食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、販売を強化してまいりました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。

商品政策では、生鮮部門の強化を主軸とし、品質・味・買いやすさの追求に注力いたしました。鮮魚部門では、日本海沿岸・太平洋沿岸の近郊地域を中心として、地元で水揚げされた新鮮な海産物を販売する「鮮魚まつり」の展開を拡大しました。惣菜部門では、４月より毎週金曜日の新企画として「フライデーバイキング」を開始し、店内調理した出来立ての揚げ物を販売して商品の訴求力強化に努めました。部門を横断した取り組みとしては、月替わりで担当バイヤーが厳選商品をチラシ掲載する「バイヤーいちおし商品」を実施しました。また、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の「株式会社サンコー食品」による当社グループオリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行ってまいりました。

店舗運営面では、お買い上げ商品の精算をお客様自身で行うセミセルフ式レジの導入を進め、お客様の待ち時間短縮と店舗の作業効率向上を図りました。

設備投資といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして、平成30年３月に「宮内店」（山形県南陽市）の近隣地への新設移転を実施いたしました。旧店舗と比較して拡充した売場面積を活用し、売上規模も拡大しております。具体的な取り組みとしては、サラダ・カットフルーツステーションの展開強化、調理済み商品やレンジアップ商品等の簡便性商品の充実、インストアベーカリー及びイートインコーナーの設置等を実施し、地域のお客様からより一層の支持をいただける店づくりを行いました。

以上によりまして、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内43店舗、宮城県内24店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内９店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は76店舗となりました。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は238億55百万円（同5.0％減）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、主力の医薬品と化粧品のカウンセリング推進をはじめとした販促活動の強化に取り組むとともに、トータルコストリダクションを掲げ、全社一丸となって経費削減活動に取り組みました。なお、平成30年４月に「ドラッグ田子店」（宮城県仙台市）を閉店いたしております。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は33億39百万円（同2.1％減）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は２百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、514億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ682百万円増加し、222億90百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、292億４百万円となりました。なお、自己資本比率は56.7％となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20180710100007

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　72,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　10,849,700	108,497	－
単元未満株式	普通株式　　　39,125	－	－
発行済株式総数	10,960,825	－	－
総株主の議決権	－	108,497	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 　株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	72,000	－	72,000	0.66
計	－	72,000	－	72,000	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,052	5,847
受取手形及び売掛金	666	665
商品及び製品	4,598	4,727
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	92	97
その他	1,959	1,792
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,368	13,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,541	16,241
土地	14,453	14,576
その他（純額）	2,288	2,365
有形固定資産合計	33,284	33,183
無形固定資産	1,764	1,683
投資その他の資産
その他	3,494	3,503
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,489	3,498
固定資産合計	38,538	38,365
資産合計	50,906	51,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,837	7,573
短期借入金	4,270	4,450
1年内返済予定の長期借入金	315	265
未払法人税等	103	221
賞与引当金	328	645
役員賞与引当金	10	4
ポイント引当金	712	638
商品券回収損失引当金	77	77
その他	5,020	4,442
流動負債合計	17,674	18,318
固定負債
長期借入金	537	496
退職給付に係る負債	698	710
資産除去債務	1,137	1,143
その他	1,558	1,621
固定負債合計	3,933	3,972
負債合計	21,608	22,290

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,206	2,206
利益剰余金	24,709	24,615
自己株式	△82	△80
株主資本合計	29,221	29,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43	43
退職給付に係る調整累計額	7	7
その他の包括利益累計額合計	51	51
新株予約権	24	22
純資産合計	29,297	29,204
負債純資産合計	50,906	51,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	28,534	27,198
売上原価	20,674	19,678
売上総利益	7,859	7,519
販売費及び一般管理費
給料	2,723	2,734
賞与引当金繰入額	325	311
役員賞与引当金繰入額	5	4
退職給付費用	32	32
ポイント引当金繰入額	669	638
減価償却費	617	617
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	3,172	3,037
販売費及び一般管理費合計	7,547	7,377
営業利益	312	141
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	4
データ提供料	2	3
その他	7	10
営業外収益合計	15	18
営業外費用
支払利息	4	4
その他	0	0
営業外費用合計	4	5
経常利益	323	155
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除却損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	323	152
法人税、住民税及び事業税	186	184
法人税等調整額	△54	△117
法人税等合計	132	66
四半期純利益	191	85
親会社株主に帰属する四半期純利益	191	85

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	191	85
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	0
退職給付に係る調整額	△0	△0
その他の包括利益合計	△3	0
四半期包括利益	187	86
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187	86
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	637百万円	638百万円
のれん償却額	27	27

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	179	16円50銭	平成30年２月28日	平成30年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,119	3,411	28,530	3	28,534	－	28,534
セグメント間の内部 売上高又は振替高	243	0	243	1,142	1,385	△1,385	－
計	25,362	3,411	28,774	1,145	29,919	△1,385	28,534
セグメント利益	284	4	289	43	332	△20	312

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去７百万円、のれん償却額△27百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,855	3,339	27,195	2	27,198	－	27,198
セグメント間の内部 売上高又は振替高	242	0	242	1,078	1,321	△1,321	－
計	24,098	3,339	27,437	1,081	28,519	△1,321	27,198
セグメント利益　　 又は損失（△）	158	△4	154	8	162	△20	141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、内部取引の消去６百万円、のれん償却額△27百万円によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円56銭	7円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	191	85
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	191	85
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,887	10,889
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円53銭	7円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	17	16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180710100007

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。