Quarterly Report • Jul 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第２四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社くろがね工作所 |
| 【英訳名】 | Kurogane Kosakusho Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神 足 泰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)1010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 専務取締役 神 足 尚 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02372 79970 株式会社くろがね工作所 Kurogane Kosakusho Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E02372-000 2018-07-12 E02372-000 2016-12-01 2017-05-31 E02372-000 2016-12-01 2017-11-30 E02372-000 2017-12-01 2018-05-31 E02372-000 2017-05-31 E02372-000 2017-11-30 E02372-000 2018-05-31 E02372-000 2017-03-01 2017-05-31 E02372-000 2018-03-01 2018-05-31 E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02372-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02372-000 2016-11-30 E02372-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E02372-000:FurnitureRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp040300-q2r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E02372-000:InteriorInstallationsRelatedReportableSegmentsMember E02372-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02372-000 2017-12-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02372-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第２四半期
連結累計期間 | 第99期
第２四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 5,450,440 | 5,364,544 | 10,224,293 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 80,287 | △76,986 | 83,345 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は 親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | 63,843 | △25,823 | 93,183 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 58,752 | △102,265 | 93,503 |
| 純資産額 | (千円) | 4,438,953 | 4,328,098 | 4,473,626 |
| 総資産額 | (千円) | 11,517,484 | 11,740,143 | 11,380,605 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 37.47 | △15.16 | 54.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 36.8 | 39.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 508,197 | △81,937 | 285,739 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △53,034 | △276,820 | △76,965 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 190,292 | 254,131 | △114,951 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,322,588 | 664,655 | 770,954 |
| 回次 | 第98期 第２四半期 連結会計期間 |
第99期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.07 | 14.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第98期第２四半期連結累計期間及び第98期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により引き続き企業収益や雇用、所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の先行きは為替・原油高リスクに加えて米国の経済・通商政策の影響等により不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループは高機能、高性能、環境への負荷の低減を追求した特色ある製品を作り、家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提案営業を推進するとともに、生産工程における変種・変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減等を積極的に推進しました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度より主要材料（鋼材価格）が高騰し、高止まり状況が続くなか、輸送・搬入・組立・施工費等の高騰の影響も受けました。また、受注環境が厳しさを増すなか、生産の効率化、総コスト・費用の削減など鋭意推進しましたが、事務用家具部門において、大口案件が入居予定ビルの完工遅れ等により第３四半期連結会計期間以降の計上予定となり、売上・損益面においては厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は53億64百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業損失は49百万円（前年同四半期は営業利益１億８百万円）、経常損失は76百万円（前年同四半期は経常利益80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏・関西圏における金融機関、外資系企業の統合・移転の大型案件の受注のほか、業績の好調を背景とする移転需要、働き方改革を積極的に推進する企業等における移転需要や、企業のリニューアル需要の受注に積極的に注力するとともに、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス関連市場へ積極的に営業活動を行いました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の主力製品である学習家具の商内は、就学児童数の減少、購買比率の低下により総需要台数が減少する厳しい市場状況のなか、リビングルーム・スペースに親子が学習と家事・在宅の仕事の時間を共有できる学習環境コーナー創りに便利な新システム家具「シェルデ・シリーズ」に加えてリビング・ワーキングデスクを発売しました結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
その結果、家具関連の売上高は38億58百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億49百万円（前年同四半期比33.5％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建て替えや、リニューアル案件の整備計画が引き続き減少するなか、その影響により当部門の主力製品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」の売上高は前年同四半期比で大幅な減収となりました。病院向け医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、スペック・イン営業活動を積極的に展開しましたが、建築付帯設備他部門の売上高は前年同四半期を下回りました。
（クリーン機器他設備機器部門）
当部門の主力製品である病院・医療関連施設向けクリーン機器は、完工物件が減少し売上高は前年同四半期を下回りました。空調関連設備機器では、オフィス向け分散・天吊型空調機や各種生産工場向け空調機器等の案件受注は順調に推移していますが、完工時期等の遅れにより売上高は前年同四半期を下回りました。
その結果、建築付帯設備機器の売上高は15億６百万円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント損失（営業損失）は50百万円（前年同四半期はセグメント利益28百万円）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は117億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億59百万円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が１億６百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が１億13百万円、商品及び製品が45百万円、仕掛品が１億94百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は74億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億５百万円増加いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が１億59百万円、長短借入金が３億40百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は43億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億45百万円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が68百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、１億６百万円減少し６億64百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費１億37百万円、仕入債務の増加額１億94百万円等による資金増加要因とたな卸資産の増加額２億56百万円等による資金減少要因の結果、81百万円の資金減少（前年同四半期は５億８百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入93百万円等による資金増加要因と有形固定資産の取得による支出１億57百万円、投資有価証券の取得による支出１億87百万円等による資金減少要因の結果、２億76百万円の資金減少（前年同四半期は53百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出（純額）２億７百万円、配当金の支払額による支出42百万円等による資金減少要因と短期借入れによる収入（純額）５億48百万円等による資金増加要因の結果、２億54百万円の資金増加（前年同四半期は１億90百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,500,000 |
| 計 | 5,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,857,113 | 1,857,113 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,857,113 | 1,857,113 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月31日 | ― | 1,857 | ― | 2,998,456 | ― | ― |
平成30年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 神足泰弘 | 兵庫県芦屋市 | 187 | 10.07 |
| くろがね取引先持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 84 | 4.57 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） |
80 | 4.30 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） |
74 | 3.98 |
| エイ・シイ工業株式会社 | 寝屋川市石津元町10番12号 | 67 | 3.64 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） |
東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号） |
63 | 3.41 |
| ＢＭＳ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目19番地１ | 62 | 3.38 |
| くろがね従業員持株会 | 大阪市西区新町１丁目４番24号 | 61 | 3.33 |
| 神足尚孝 | 兵庫県芦屋市 | 61 | 3.28 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 56 | 3.06 |
| 計 | ― | 800 | 43.08 |
(注) 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.26%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
平成30年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
| （自己保有株式） 普通株式 |
| 153,400 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 |
| 1,697,600 |
16,976
―
単元未満株式
| 普通株式 |
| 6,113 |
―
―
発行済株式総数
1,857,113
―
―
総株主の議決権
―
16,976
― ##### ② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社くろがね工作所 |
大阪市西区新町１丁目４番24号 | 153,400 | ― | 153,400 | 8.26 |
| 計 | ― | 153,400 | ― | 153,400 | 8.26 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 785,954 | 679,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,942,542 | ※ 2,056,079 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,280,228 | 1,325,498 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,162,907 | 1,356,922 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 189,689 | 207,352 | |||||||||
| その他 | 188,041 | 235,094 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △254 | △285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,549,109 | 5,860,318 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,434,380 | 1,416,345 | |||||||||
| 土地 | 2,375,281 | 2,375,281 | |||||||||
| その他（純額） | 499,516 | 572,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,309,178 | 4,364,588 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,977 | 67,518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,186,027 | 1,173,389 | |||||||||
| その他 | 260,784 | 276,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,471 | △2,619 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,444,340 | 1,447,718 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,831,495 | 5,879,825 | |||||||||
| 資産合計 | 11,380,605 | 11,740,143 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,966,351 | 2,126,147 | |||||||||
| 短期借入金 | 910,100 | 1,458,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,101,244 | 987,102 | |||||||||
| 未払法人税等 | 36,261 | 23,720 | |||||||||
| その他 | 602,301 | 660,078 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,616,258 | 5,255,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,249,290 | 1,155,602 | |||||||||
| リース債務 | 216,717 | 185,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 431,213 | 449,290 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 352,883 | 352,883 | |||||||||
| その他 | 40,616 | 13,494 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,290,720 | 2,156,697 | |||||||||
| 負債合計 | 6,906,979 | 7,412,045 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,456 | 2,998,456 | |||||||||
| 利益剰余金 | 742,326 | 673,911 | |||||||||
| 自己株式 | △157,811 | △157,882 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,582,970 | 3,514,485 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107,019 | 30,679 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,371 | 130 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 773,483 | 773,483 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 881,875 | 804,293 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,780 | 9,319 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,473,626 | 4,328,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,380,605 | 11,740,143 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,450,440 | 5,364,544 | |||||||||
| 売上原価 | 4,366,645 | 4,371,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,083,795 | 993,074 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 975,780 | ※ 1,042,529 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 108,015 | △49,455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,076 | 9,294 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,389 | 12,247 | |||||||||
| 仕入割引 | 6,292 | 5,416 | |||||||||
| その他 | 2,875 | 9,424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,638 | 36,388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,051 | 24,939 | |||||||||
| 支払手数料 | 14,797 | 30,990 | |||||||||
| その他 | 6,517 | 7,989 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,366 | 63,919 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 80,287 | △76,986 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13,242 | 59,360 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13,242 | 59,360 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 223 | - | |||||||||
| 積立保険解約損 | 8,677 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,900 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 84,630 | △17,626 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,692 | 7,898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,157 | △840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 18,849 | 7,057 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,780 | △24,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,937 | 1,139 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 63,843 | △25,823 |
0104035_honbun_0170347003006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 65,780 | △24,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,235 | △76,310 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,043 | △1,241 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 250 | △29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,028 | △77,581 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 58,752 | △102,265 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 56,814 | △103,404 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,937 | 1,139 |
0104050_honbun_0170347003006.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 84,630 | △17,626 | |||||||||
| 減価償却費 | 123,880 | 137,899 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 223 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13,242 | △59,360 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △543 | 179 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,903 | 18,077 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,081 | △9,300 | |||||||||
| 支払利息 | 27,051 | 24,939 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1 | 1,672 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,389 | △12,247 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 69,036 | △30,358 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 133,266 | △256,864 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 119,152 | 194,581 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 34,094 | △17,154 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △16,524 | △3,691 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △39,274 | △15,246 | |||||||||
| その他 | 17,995 | 2,597 | |||||||||
| 小計 | 535,181 | △41,902 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,081 | 9,300 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27,601 | △25,107 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,463 | △24,228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 508,197 | △81,937 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △5,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,086 | △157,251 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,029 | △5,291 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △28,381 | △187,781 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 37,974 | 93,227 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △900 | △1,145 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 944 | 1,252 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 11,445 | △19,831 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,034 | △276,820 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,710,000 | 5,100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,521,800 | △4,551,800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 470,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △590,005 | △677,830 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △176 | △70 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67,211 | △42,153 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △600 | △600 | |||||||||
| その他の支出 | △39,914 | △43,415 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 190,292 | 254,131 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △1,672 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 645,453 | △106,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 677,135 | 770,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,322,588 | ※ 664,655 |
0104100_honbun_0170347003006.htm
※ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 467,787 | 千円 | 679,207 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 156,500 | 〃 | 204,576 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 172,320 | 千円 | 181,732 | 千円 |
| 給料及び手当 | 360,232 | 〃 | 360,916 | 〃 |
| 退職給付費用 | 18,627 | 〃 | 18,688 | 〃 |
| 減価償却費 | 35,088 | 〃 | 35,197 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △536 | 〃 | 187 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,337,588千円 | 679,655千円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△15,000 〃 | △15,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,322,588千円 | 664,655千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 68 | 4.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 42 | 25.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0170347003006.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,671,474 | 1,778,966 | 5,450,440 | ― | 5,450,440 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,671,474 | 1,778,966 | 5,450,440 | ― | 5,450,440 |
| セグメント利益 | 224,235 | 28,450 | 252,686 | △144,671 | 108,015 |
(注) １ セグメント利益の調整額△144,671千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 家具関連 | 建築付帯 設備機器 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,858,228 | 1,506,315 | 5,364,544 | ― | 5,364,544 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,858,228 | 1,506,315 | 5,364,544 | ― | 5,364,544 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 149,095 | △50,947 | 98,148 | △147,603 | △49,455 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△147,603千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 37円47銭 | △15円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | 63,843 | △25,823 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (千円) |
63,843 | △25,823 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,703,756 | 1,703,652 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては潜在株式がないため、当第２四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0170347003006.htm
該当事項はありません。
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