WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第３四半期報告書_20180711184250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自 平成30年３月１日　至 平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２８０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E03391-000 2018-05-31 E03391-000 2018-03-01 2018-05-31 E03391-000 2017-09-01 2018-05-31 E03391-000 2017-05-31 E03391-000 2017-03-01 2017-05-31 E03391-000 2016-09-01 2017-05-31 E03391-000 2017-08-31 E03391-000 2016-09-01 2017-08-31 E03391-000 2018-07-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180711184250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（千円）	35,626,410	36,802,454	47,494,208
経常利益	（千円）	1,062,081	923,744	1,272,495
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	729,201	635,095	839,405
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	712,088	603,252	811,142
純資産額	（千円）	9,774,598	10,272,786	9,873,652
総資産額	（千円）	20,034,620	20,289,247	20,084,510
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円）	53.82	46.88	61.96
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.2	51.4	49.7

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	(円）	17.70	18.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、株式取得により有限会社リアルを連結の範囲に含めております。一方で、Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20180711184250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2018年１-３月の実質GDPが９四半期ぶりにマイナスに転じましたが、これは一時的なものであり企業業績の回復基調は持続していると考えられます。ただ、国外に目を向けますと、米国の一国主義に根差した通商政策や米朝関係の趨勢等の不確実要素も増えつつあり、予断を許さない状況であります。家計部門では緩やかな景気回復に伴う人手不足が一層深刻になり、最低賃金の上昇や働き方改革の進展とも相まって名目所得は増加しているものの、実質所得の伸びは限定的であり、個人消費のマインドの改善は依然として力強さに欠ける状況でありました。また、小売業界にとりましては昨秋の大型台風、年明け以降の寒波や大雪等の影響を受け、厳しい環境でありました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、国内100円ショップ事業だけではなく、インテリア雑貨・ライフスタイル雑貨の販売を中心とした国内その他事業、並びに海外事業にも取り組み、収益源の多角化を

図っております。

国内100円ショップ事業につきましては、実生活雑貨を中心にお買い得感のある商品群をプライベートブランド「ワッツセレクト」として開発・販売し、店舗においてはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションを継続することで、お客様満足度の向上と店舗収益確保を両立させる努力を続けております。併せて、多様化する顧客ニーズに応えるために新たなブランド価値を創造すべく実施した「ビジネスモデルの再構築」をベースに更なる改善を進めております。

具体的な施策として、売場の活性化を目的とした月替りの販促企画の実施や生活シーンをイメージしやすい提案型の売場「WATT'S new」の展開等に取り組んでおり、本部主導で一段の強化に努めてまいります。加えて、POSシステムで取得した販売データを基に品揃えの最適化を進めております。また、品切れによる販売機会ロスの防止を目的として発注支援システムを取り入れ、精度向上に向けた改良を続けております。

さらに、平成27年２月から展開を開始したWattsブランド店舗については、順調に出店を進めており、平成30年３月に「なんばマルイ」、「神戸マルイ」に出店するなど、優良なロケーションの獲得にもつながっております。100円ショップ「Watts」「Watts with」の当第３四半期連結会計期間末店舗数は、134店舗増加して391店舗となりました。

国内100円ショップ事業全体といたしましては、売上規模の小さな店舗が多い傾向は継続しているものの、当第３四半期連結累計期間において、すでに通期計画の108店舗を上回る115店舗を出店することができました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が45店舗（うちFC８店舗）あり、当第３四半期会計期間末店舗数は、直営が1,123店舗（78店舗純増）、FCその他が34店舗（８店舗純減）の計1,157店舗となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は21店舗（４店舗減）となりました。当第３四半期連結累計期間の出店はありませんでしたが、既存店の収益性の改善に注力しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は、店舗数の増減はなく、１店舗のままとなりました。デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene（ソストレーネ・グレーネ）」は、東海地方初進出となるプライムツリー赤池店を出店し、４店舗となりました。SNSの発信力強化により引き続きブランドの認知度向上に取り組んでおり、店舗数は少ないものの、InstagramとFacebookのフォロワー数はそれぞれ２万人を突破いたしました。また、平成30年４月２日付でディスカウントショップ「リアル」を４店舗運営する「有限会社リアル」を子会社化いたしました。同社の強みである商品調達力を当社100円ショップ事業に活用し、商品の充実を

図ってまいります。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで35店舗（４店舗増）、マレーシアで４店舗（１店舗減）、ベトナムで12店舗（２店舗減）、ペルーで10店舗（３店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、７店舗退店（うち代理商２店舗）して２店舗となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は63店舗（３店舗減）となりました。また、ほぼ当社商品で売場を構成する現地資本の均一ショップは、ミャンマー、モンゴル、メキシコといった国々を中心に地域、店舗数ともに徐々に拡大しており、当社グループ店舗と合わせて100店舗を超えました。中長期的な経済成長が見込まれるフィリピンなど新たな商品供給先も加わっており、連結売上高に占める海外事業売上高のシェアは前年同四半期から1.0ポイント増加して5.9%になりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,802百万円（前年同四半期比3.3%増）となりました。利益面では、売上総利益率は改善したものの、天候不順の影響により100円ショップの既存店売上高が軟調に推移したことで、店舗数の増加に伴う販管費の増嵩を賄うことができず、営業利益は888百万円（同12.3%減）、経常利益は923百万円（同13.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（同12.9%減）と前年同四半期を下回りました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,958,800	13,958,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	13,958,800	13,958,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	13,958,800	－	440,297	－	876,066

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	350,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,605,600	136,056	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		13,958,800	－	－
総株主の議決権	－		136,056	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	350,800	－	350,800	2.51
計	－	350,800	－	350,800	2.51

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株は、上記自己株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,727,607	5,264,235
受取手形及び売掛金	2,201,021	2,288,774
商品及び製品	6,506,142	6,864,825
原材料及び貯蔵品	28,606	19,776
繰延税金資産	303,936	326,060
未収消費税等	127,273	46,377
その他	404,956	334,866
貸倒引当金	△22,621	△26,814
流動資産合計	15,276,922	15,118,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,454,655	1,632,524
減価償却累計額及び減損損失累計額	△771,545	△823,609
建物及び構築物（純額）	683,109	808,914
車両運搬具	11,236	18,501
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,250	△12,296
車両運搬具（純額）	6,985	6,204
工具、器具及び備品	3,087,382	3,335,081
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,496,759	△2,623,195
工具、器具及び備品（純額）	590,623	711,885
土地	257,800	257,800
リース資産	－	27,623
減価償却累計額及び減損損失累計額	－	△4,955
リース資産（純額）	－	22,668
有形固定資産合計	1,538,518	1,807,473
無形固定資産
その他	78,543	72,666
無形固定資産合計	78,543	72,666
投資その他の資産
投資有価証券	453,085	487,033
繰延税金資産	119,561	138,276
差入保証金	2,488,108	2,531,533
その他	131,260	137,853
貸倒引当金	△1,488	△3,691
投資その他の資産合計	3,190,527	3,291,005
固定資産合計	4,807,588	5,171,145
資産合計	20,084,510	20,289,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,325,286	6,589,404
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	648,434	597,668
未払法人税等	349,322	142,963
未払消費税等	252,300	71,528
賞与引当金	168,421	33,461
役員賞与引当金	11,475	－
その他	969,451	1,073,829
流動負債合計	8,824,690	8,608,855
固定負債
長期借入金	771,503	645,454
退職給付に係る負債	187,594	262,473
役員退職慰労引当金	12,405	38,109
役員株式給付引当金	16,206	22,936
資産除去債務	114,621	133,276
リース債務	－	24,441
その他	283,836	280,913
固定負債合計	1,386,168	1,407,605
負債合計	10,210,858	10,016,461
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,637,636	1,637,636
利益剰余金	8,029,585	8,460,562
自己株式	△137,991	△137,991
株主資本合計	9,969,528	10,400,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,277	32,038
為替換算調整勘定	△21,377	△85
その他の包括利益累計額合計	4,900	31,953
非支配株主持分	△100,776	△159,672
純資産合計	9,873,652	10,272,786
負債純資産合計	20,084,510	20,289,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	35,626,410	36,802,454
売上原価	22,200,373	22,750,932
売上総利益	13,426,036	14,051,521
販売費及び一般管理費	12,413,498	13,163,282
営業利益	1,012,537	888,239
営業外収益
受取賃貸料	16,468	22,011
持分法による投資利益	22,633	18,613
為替差益	19,562	7,120
その他	13,860	30,648
営業外収益合計	72,524	78,393
営業外費用
支払利息	4,054	5,172
退店違約金	9,121	20,540
賃貸収入原価	8,145	8,100
その他	1,660	9,076
営業外費用合計	22,980	42,888
経常利益	1,062,081	923,744
特別利益
固定資産売却益	－	1,053
保険解約返戻金	287	－
子会社清算益	－	15,623
特別利益合計	287	16,676
特別損失
固定資産除却損	8,363	1,564
固定資産売却損	86	－
減損損失	43,358	14,636
子会社株式売却損	－	52,610
特別損失合計	51,809	68,812
税金等調整前四半期純利益	1,010,560	871,608
法人税、住民税及び事業税	459,498	336,240
法人税等調整額	△105,593	△40,831
法人税等合計	353,905	295,409
四半期純利益	656,654	576,199
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△72,546	△58,896
親会社株主に帰属する四半期純利益	729,201	635,095

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	656,654	576,199
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,245	5,760
為替換算調整勘定	18,415	11,453
持分法適用会社に対する持分相当額	24,773	9,838
その他の包括利益合計	55,433	27,052
四半期包括利益	712,088	603,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	784,634	662,148
非支配株主に係る四半期包括利益	△72,546	△58,896

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

有限会社リアルの全株式を取得したため、取得日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲に含めております。また、Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を譲渡し、寧波喜美客家居用品有限公司の清算が結了したことにより、それぞれ譲渡日、清算結了日以後の損益計算書並びに貸借対照表を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	260,703千円	272,266千円
のれんの償却額	－	3,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,218	15	平成28年８月31日	平成28年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年11月28日 定時株主総会	普通株式	204,118	15	平成29年８月31日	平成29年11月29日	利益剰余金

（注）平成29年11月28日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	53円82銭	46円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	729,201	635,095
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	729,201	635,095
普通株式の期中平均株式数（株）	13,547,926	13,547,926

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間26,250株、当第３四半期連結累計期間60,000株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180711184250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。