PR TIMES, Inc.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第１四半期報告書_20180711110941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）
【会社名】	株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ
【英訳名】	PR TIMES,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山口　拓己
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-5770-7888
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山二丁目27番25号
【電話番号】	03-6455-5464
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　寺澤　美砂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31965 39220 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ PR TIMES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E31965-000 2018-07-12 E31965-000 2018-05-31 E31965-000 2018-03-01 2018-05-31 E31965-000 2017-05-31 E31965-000 2017-03-01 2017-05-31 E31965-000 2018-02-28 E31965-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711110941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自 2017年３月１日 至 2017年５月31日	自 2018年３月１日 至 2018年５月31日	自 2017年３月１日 至 2018年２月28日
売上高	（千円）	386,648	526,714	1,717,114
経常利益	（千円）	71,579	132,281	370,955
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	49,435	90,382	241,309
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	49,435	90,382	241,309
純資産額	（千円）	1,365,335	1,658,413	1,568,130
総資産額	（千円）	1,574,111	1,955,928	1,943,765
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.58	13.54	36.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.29	13.37	35.72
自己資本比率	（％）	86.7	84.8	80.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180711110941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年３月１日～2018年５月31日）におけるわが国の経済は、好調な企業業績や市況の改善などを背景に、景気は緩やかに拡大しているものの、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。

当社におきましては、ITスタートアップニュースメディア「THE BRIDGE」の事業譲受、名古屋銀行との業務提携等を実施いたしました。また、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」の利用企業社数は2018年５月に23,000社を突破し、国内上場企業のうち31％超の企業に利用していただきました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は526,714千円（前年同期比36.2％増）、営業利益は133,181千円（前年同期比85.8％増）、経常利益は132,281千円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90,382千円（前年同期比82.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12,162千円増加し、1,955,928千円となりました。

流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、1,518,464千円と前連結会計年度末に比べ79,732千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少117,590千円並びに受取手形及び売掛金の増加29,293千円が主な要因となります。

固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、437,463千円と前連結会計年度末に比べ91,895千円の増加となりました。これは、有形固定資産の増加28,211千円、無形固定資産の増加32,769千円及び投資その他の資産の増加30,913千円が要因となります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ78,120千円減少し、297,514千円となりました。

流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、295,108千円と前連結会計年度末に比べ77,741千円の減少となりました。これは、未払法人税等の減少70,894千円が主な要因となります。

固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、2,405千円と前連結会計年度末に比べ379千円の減少となりました。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ90,283千円増加し、1,658,413千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加90,382千円が主な要因となります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,676,000	6,676,000	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	6,676,000	6,676,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月１日 （注）	3,338,000	6,676,000	－	418,293	－	393,293

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,336,800	33,368	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式      1,200	－	－
発行済株式総数	3,338,000	－	－
総株主の議決権	－	33,368	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式38株が含まれております。

２．2018年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、発行済株式に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268,937	1,151,346
受取手形及び売掛金	257,579	286,872
繰延税金資産	45,186	45,046
その他	36,973	47,797
貸倒引当金	△10,479	△12,598
流動資産合計	1,598,196	1,518,464
固定資産
有形固定資産	63,457	91,669
無形固定資産
のれん	105,415	99,664
その他	96,321	134,842
無形固定資産合計	201,736	234,506
投資その他の資産	80,374	111,288
固定資産合計	345,568	437,463
資産合計	1,943,765	1,955,928
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,721	33,387
未払法人税等	116,312	45,418
賞与引当金	22,500	12,000
その他	203,316	204,303
流動負債合計	372,849	295,108
固定負債
その他	2,784	2,405
固定負債合計	2,784	2,405
負債合計	375,634	297,514
純資産の部
株主資本
資本金	418,293	418,293
資本剰余金	406,090	406,090
利益剰余金	743,665	834,047
自己株式	△99	△198
株主資本合計	1,567,950	1,658,233
新株予約権	180	180
純資産合計	1,568,130	1,658,413
負債純資産合計	1,943,765	1,955,928

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
売上高	386,648	526,714
売上原価	89,880	97,327
売上総利益	296,768	429,387
販売費及び一般管理費	225,093	296,205
営業利益	71,674	133,181
営業外収益
受取利息	0	0
その他	0	－
営業外収益合計	0	0
営業外費用
支払利息	96	150
支払手数料	－	750
営業外費用合計	96	900
経常利益	71,579	132,281
特別利益
負ののれん発生益	－	4,512
特別利益合計	－	4,512
特別損失
固定資産除却損	－	3,841
投資有価証券評価損	－	762
特別損失合計	－	4,603
税金等調整前四半期純利益	71,579	132,189
法人税等	22,144	41,807
四半期純利益	49,435	90,382
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,435	90,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年３月１日 　至　2017年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)
四半期純利益	49,435	90,382
その他の包括利益	－	－
四半期包括利益	49,435	90,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,435	90,382
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、将来の機動的な資金投下事象に備えるため、取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	750,000千円	750,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	750,000	750,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年３月１日 至  2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）
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減価償却費	14,361千円	13,512千円
のれんの償却額	－	5,751

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、ニュースリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年３月１日 至　2017年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	7円58銭	13円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,435	90,382
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,435	90,382
普通株式の期中平均株式数（株）	6,519,982	6,675,921
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円29銭	13円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	258,632	85,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2017年３月16日取締役会決議 第３回新株予約権 （普通株式　72,000株） 2017年３月16日取締役会決議 第４回新株予約権 （普通株式　288,000株）	－

（注）当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をいたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。