Quarterly Report • Jul 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0759446503006.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第１四半期(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルシステム２４ホールディングス |
| 【英訳名】 | ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ２４ ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 柘 植 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6843-0024(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6893-9827 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 早 田 憲 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31896 61830 株式会社ベルシステム24ホールディングス BELLSYSTEM24 HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E31896-000 2018-07-12 E31896-000 2017-03-01 2017-05-31 E31896-000 2017-03-01 2018-02-28 E31896-000 2018-03-01 2018-05-31 E31896-000 2017-05-31 E31896-000 2018-02-28 E31896-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0759446503006.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第１四半期
連結累計期間 | 第５期
第１四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2017年３月１日
至 2017年５月31日 | 自 2018年３月１日
至 2018年５月31日 | 自 2017年３月１日
至 2018年２月28日 |
| 売上収益 | (百万円) | 28,561 | 30,154 | 115,618 |
| 営業利益 | (百万円) | 2,251 | 2,787 | 9,319 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,916 | 2,628 | 8,502 |
| 親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 | (百万円) | 1,220 | 1,694 | 5,604 |
| 四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 1,243 | 1,697 | 5,644 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 40,151 | 43,848 | 43,479 |
| 資産合計 | (百万円) | 142,406 | 143,459 | 142,437 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 16.66 | 23.01 | 76.39 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 16.56 | 22.84 | 75.87 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 28.2 | 30.6 | 30.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 588 | 3,570 | 8,948 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,266 | △725 | △4,508 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,009 | △1,927 | △4,734 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,949 | 6,242 | 5,324 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0759446503006.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、住宅建設や個人消費に一時的な減速が見られるものの、雇用・所得環境の改善等を背景に全体としては緩やかな回復傾向が続いております。また、中東や朝鮮半島の地政学的リスク等は意識されるものの、世界経済も総じて堅調な回復傾向にあります。一方で、米国の長期金利上昇を発端とする金融資本市場の変動による影響の他、米国の通商政策を巡る不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方、人材不足による採用難を背景に、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業において、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、「従来ビジネスの拡大」及び「新領域での拡大」において、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）とのシナジーを具体化するとともに、人材に対する投資を推し進め、中期経営計画の最終年度である2020年２月期につなげてまいります。
当第１四半期連結累計期間においては、凸版印刷㈱との間で、口コミからチャット、購買活動まで顧客の声を統合解析することで最適な顧客体験の設計・提供を可能にするデジタルカスタマーサービスの共同開発に着手いたしました。現在、凸版印刷㈱はオウンドメディアやＥＣ等のデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステム等、購買促進やロイヤリティ強化の領域でデータ運用を提供しております。また当社グループは、コンタクトセンター運用を通じて、電話対応やウェブチャット等顧客接点領域で最適化されたサービスを提供しております。このように、両社が強みを持つ領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、活用促進をワンストップで実行できる体制を構築いたします。
当社グループは、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、2017年４月に沖縄県に開設した「ベルキッズとよさき保育園」に続く２か所目の企業内保育所「ベルキッズてんじん保育園」を、福岡県の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。また、「人材マネジメントの高度化」を目的とした様々な施策を着実に進めており、当第１四半期連結累計期間においては、厚生労働省が女性活躍推進企業を認定する「えるぼし」の最高位に認定されたほか、「広島県仕事と家庭の両立支援企業登録制度」に登録いたしました。当社グループは、すべての従業員が長期にわたり安心して働くことができる環境や雇用機会を創出することが当社グループの社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化が生産性の向上につながると考えており、今後も多様な働き方と安定した雇用を実現するための環境整備を進めてまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと及び前連結会計年度にＣＴＣファーストコンタクト株式会社を取得したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。
この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は284億64百万円（前年同期比6.1％増）、税引前四半期利益は25億64百万円（同46.8％増）となりました。
（その他）
ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業における受注減少や、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は16億90百万円（前年同期比2.9％減）、税引前四半期利益は64百万円（同62.4％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益は301億54百万円（前年同期比5.6％増）、税引前四半期利益は26億28百万円（同37.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億94百万円（同38.9％増）となりました。
流動資産は、主に現金及び現金同等物が９億18百万円、未収還付法人所得税が２億73百万円及びその他の流動資産が７億13百万円それぞれ増加し、営業債権が８億82百万円減少したため前連結会計年度末より８億６百万円増加し、269億１百万円となりました。
非流動資産は、有形固定資産が１億円、無形資産が61百万円及びその他の長期金融資産が79百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より２億16百万円増加し、1,165億58百万円となりました。
これらにより、総資産は前連結会計年度末より10億22百万円増加し、1,434億59百万円となりました。
流動負債は、営業債務が６億51百万円、未払従業員給付が８億73百万円それぞれ増加し、未払法人所得税が３億28百万円減少したため前連結会計年度末より14億７百万円増加し、298億94百万円となりました。
非流動負債は、長期借入金が６億96百万円減少したため前連結会計年度末より７億63百万円減少し、683億36百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より６億44百万円増加し、982億30百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末より３億78百万円増加し、452億29百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が３億69百万円増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、35億70百万円となりました(前年同期は５億88百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益26億28百万円、減価償却費及び償却費５億66百万円の計上、営業債権の減少による増加８億82百万円、営業債務の増加６億21百万円、未払消費税の増加５億23百万円、その他による増加13億31百万円及び法人所得税の支払額30億28百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億25百万円となりました(前年同期は12億66百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億99百万円及び無形資産の取得による支出２億90百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億27百万円となりました(前年同期は20億９百万円の収入)。これは主に、長期借入金の返済による支出７億34百万円、配当金の支払による支出13億26百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、62億42百万円(前連結会計年度末比９億18百万円増加)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0759446503006.htm
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 計 | 280,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2018年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 73,617,320 | 73,617,320 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 73,617,320 | 73,617,320 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年５月31日 | － | 73,617,320 | － | 26,985 | － | 26,984 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2018年２月28日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,614,500 | 736,145 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,820 | － | － |
| 発行済株式総数 | 73,617,320 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 736,145 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_0759446503006.htm
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104015_honbun_0759446503006.htm
１ 【要約四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2018年２月28日 |
当第１四半期連結会計期間 2018年５月31日 |
||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 5,324 | 6,242 | ||
| 営業債権 | 18,477 | 17,595 | ||
| 未収還付法人所得税 | 1,239 | 1,512 | ||
| その他の短期金融資産 | 277 | 61 | ||
| その他の流動資産 | 778 | 1,491 | ||
| 流動資産合計 | 26,095 | 26,901 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 4 | 6,651 | 6,751 | |
| のれん | 4 | 97,642 | 97,642 | |
| 無形資産 | 4 | 4,681 | 4,742 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 639 | 608 | ||
| 繰延税金資産 | 1,463 | 1,453 | ||
| その他の長期金融資産 | 7 | 5,214 | 5,293 | |
| その他の非流動資産 | 52 | 69 | ||
| 非流動資産合計 | 116,342 | 116,558 | ||
| 資産合計 | 142,437 | 143,459 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 2018年２月28日 |
当第１四半期連結会計期間 2018年５月31日 |
||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 4,618 | 5,269 | ||
| 借入金 | 5,7 | 10,136 | 10,336 | |
| 未払法人所得税 | 1,356 | 1,028 | ||
| 引当金 | 2 | 27 | ||
| 未払従業員給付 | 8,604 | 9,477 | ||
| その他の短期金融負債 | 243 | 226 | ||
| その他の流動負債 | 3,528 | 3,531 | ||
| 流動負債合計 | 28,487 | 29,894 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期借入金 | 5,7 | 66,276 | 65,580 | |
| 引当金 | 1,624 | 1,602 | ||
| 長期未払従業員給付 | 221 | 225 | ||
| 繰延税金負債 | 266 | 266 | ||
| その他の長期金融負債 | 7 | 710 | 661 | |
| その他の非流動負債 | 2 | 2 | ||
| 非流動負債合計 | 69,099 | 68,336 | ||
| 負債合計 | 97,586 | 98,230 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 27,033 | 27,033 | ||
| 資本剰余金 | 4,137 | 4,137 | ||
| その他の資本の構成要素 | 214 | 214 | ||
| 利益剰余金 | 6 | 12,095 | 12,464 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 43,479 | 43,848 | ||
| 非支配持分 | 1,372 | 1,381 | ||
| 資本合計 | 44,851 | 45,229 | ||
| 負債及び資本合計 | 142,437 | 143,459 |
0104020_honbun_0759446503006.htm
(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
||
| 売上収益 | 3 | 28,561 | 30,154 | |
| 売上原価 | △23,282 | △24,049 | ||
| 売上総利益 | 5,279 | 6,105 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △3,044 | △3,324 | ||
| その他の収益 | 33 | 25 | ||
| その他の費用 | △17 | △19 | ||
| 営業利益 | 2,251 | 2,787 | ||
| 持分法による投資損益 | 3 | ― | 8 | |
| 金融収益 | 3 | 0 | 0 | |
| 金融費用 | 3 | △335 | △167 | |
| 税引前四半期利益 | 3 | 1,916 | 2,628 | |
| 法人所得税費用 | △671 | △925 | ||
| 四半期利益 | 1,245 | 1,703 | ||
| 四半期利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,220 | 1,694 | ||
| 非支配持分 | 25 | 9 | ||
| 四半期利益 | 1,245 | 1,703 | ||
| (単位：円) | ||||
| １株当たり四半期利益 | 8 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 16.66 | 23.01 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 16.56 | 22.84 | ||
0104035_honbun_0759446503006.htm
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
||
| 四半期利益 | 1,245 | 1,703 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産で生じた利得(損失) |
△2 | 29 | ||
| 合計 | △2 | 29 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | ― | △35 | ||
| 合計 | ― | △35 | ||
| その他の包括利益合計(税引後) | △2 | △6 | ||
| 四半期包括利益 | 1,243 | 1,697 | ||
| 四半期包括利益の帰属： | ||||
| 親会社の所有者 | 1,218 | 1,688 | ||
| 非支配持分 | 25 | 9 | ||
| 四半期包括利益 | 1,243 | 1,697 |
0104036_honbun_0759446503006.htm
(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | |||||
| 2017年３月１日現在 | 26,844 | 3,948 | 319 | 9,127 | |||||
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 1,220 | |||||
| その他の包括利益 | ― | ― | △2 | ― | |||||
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | △2 | 1,220 | |||||
| 新株の発行 | 8 | 8 | △3 | ― | |||||
| 株式報酬取引 | ― | ― | 0 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | ― | ― | ― | △1,318 | ||||
| 所有者との取引等合計 | 8 | 8 | △3 | △1,318 | |||||
| 2017年５月31日現在 | 26,852 | 3,956 | 314 | 9,029 | |||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| 2017年３月１日現在 | 40,238 | 1,095 | 41,333 | ||||
| 四半期利益 | 1,220 | 25 | 1,245 | ||||
| その他の包括利益 | △2 | ― | △2 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 1,218 | 25 | 1,243 | ||||
| 新株の発行 | 13 | ― | 13 | ||||
| 株式報酬取引 | 0 | ― | 0 | ||||
| 剰余金の配当 | 6 | △1,318 | ― | △1,318 | |||
| 所有者との取引等合計 | △1,305 | ― | △1,305 | ||||
| 2017年５月31日現在 | 40,151 | 1,120 | 41,271 | ||||
当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
(単位：百万円)
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | |||||
| 2018年３月１日現在 | 27,033 | 4,137 | 214 | 12,095 | |||||
| 四半期利益 | ― | ― | ― | 1,694 | |||||
| その他の包括利益 | ― | ― | △6 | ― | |||||
| 四半期包括利益合計 | ― | ― | △6 | 1,694 | |||||
| 株式報酬取引 | ― | ― | 6 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | 6 | ― | ― | ― | △1,325 | ||||
| 所有者との取引等合計 | ― | ― | 6 | △1,325 | |||||
| 2018年５月31日現在 | 27,033 | 4,137 | 214 | 12,464 | |||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||
| 2018年３月１日現在 | 43,479 | 1,372 | 44,851 | ||||
| 四半期利益 | 1,694 | 9 | 1,703 | ||||
| その他の包括利益 | △6 | ― | △6 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 1,688 | 9 | 1,697 | ||||
| 株式報酬取引 | 6 | ― | 6 | ||||
| 剰余金の配当 | 6 | △1,325 | ― | △1,325 | |||
| 所有者との取引等合計 | △1,319 | ― | △1,319 | ||||
| 2018年５月31日現在 | 43,848 | 1,381 | 45,229 | ||||
0104050_honbun_0759446503006.htm
(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 1,916 | 2,628 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 576 | 566 | ||
| 固定資産除売却損益(△は益) | 12 | 12 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | ― | △8 | ||
| 金融収益 | △0 | △0 | ||
| 金融費用 | 335 | 167 | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | △577 | 882 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △56 | 621 | ||
| 未払消費税の増減額(△は減少) | 483 | 523 | ||
| その他 | 981 | 1,331 | ||
| 小計 | 3,670 | 6,722 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | ||
| 利息の支払額 | △185 | △124 | ||
| 法人所得税の支払額 | △2,901 | △3,028 | ||
| 法人所得税の還付額 | 4 | ― | ||
| 営業活動からの正味キャッシュ・フロー | 588 | 3,570 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △216 | △399 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △512 | △290 | ||
| 持分法投資の取得による支出 | △555 | ― | ||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △23 | △43 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 40 | 8 | ||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △1 | ||
| その他 | △0 | △0 | ||
| 投資活動からの正味キャッシュ・フロー | △1,266 | △725 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の増減額(△は減少) | 4,200 | 200 | ||
| 長期借入れによる収入 | 20,903 | ― | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,688 | △734 | ||
| 新株発行による収入 | 13 | ― | ||
| 配当金の支払額 | △1,320 | △1,326 | ||
| その他 | △99 | △67 | ||
| 財務活動からの正味キャッシュ・フロー | 2,009 | △1,927 | ||
| 現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少) | 1,331 | 918 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,618 | 5,324 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 6,949 | 6,242 |
0104110_honbun_0759446503006.htm
【要約四半期連結財務諸表注記】
株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2018年５月31日に終了した第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに関連会社１社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年２月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、要約四半期連結財務諸表は、2018年７月11日に当社取締役会にて承認されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2018年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
また、当第１四半期連結累計期間において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りであります。
当社グループでは、当第１四半期連結累計期間において新たに役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度を導入しております。持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領するサービスを付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| ＩＦＲＳ第９号 | 金融商品 | ヘッジ会計に関する改訂（2013年11月改訂）、金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入（2014年７月改訂） |
| ＩＦＲＳ第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 「顧客との契約から生じる収益」について会計処理及び開示を規定 |
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示しております。この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サービスは、主として提供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権利を有している金額で収益認識しております。顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上は、主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人としての性質が強いと判断されるため、収益に関連する原価と相殺のうえ、純額にて表示しております。
これらは当社グループにおける従前の収益の認識及び測定と同様であることから、この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。
なお、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務、製品保証及び関連する義務に重要なものはありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 26,820 | 1,741 | ― | 28,561 | |||||
| セグメント間収益（※） | 38 | 25 | △63 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 26,858 | 1,766 | △63 | 28,561 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △540 | △36 | ― | △576 | |||||
| 金融収益 | 0 | ― | ― | 0 | |||||
| 金融費用 | △335 | △0 | ― | △335 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 1,747 | 169 | ― | 1,916 |
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| ＣＲＭ事業 | その他 | 調整及び消去 | 連結 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 28,464 | 1,690 | ― | 30,154 | |||||
| セグメント間収益（※） | 41 | 22 | △63 | ― | |||||
| 売上収益合計 | 28,505 | 1,712 | △63 | 30,154 | |||||
| その他の損益 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | △531 | △35 | ― | △566 | |||||
| 持分法による投資損益 | 8 | ― | ― | 8 | |||||
| 金融収益 | 0 | ― | ― | 0 | |||||
| 金融費用 | △167 | △0 | ― | △167 | |||||
| 報告セグメントの税引前四半期利益 | 2,564 | 64 | ― | 2,628 |
（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。
(単位：百万円)
| 利率 | 前連結会計年度 2018年２月28日 |
|
| 借入金(流動) | ||
| 短期借入金 | TIBORプラスα(※) | 7,200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 2,936 |
| 小計 | 10,136 | |
| 借入金(非流動) | ||
| 長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 66,276 |
| 合計 | 76,412 | |
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。
(単位：百万円)
| 利率 | 当第１四半期連結会計期間 2018年５月31日 |
|
| 借入金(流動) | ||
| 短期借入金 | TIBORプラスα(※) | 7,400 |
| １年内返済予定の長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 2,936 |
| 小計 | 10,336 | |
| 借入金(非流動) | ||
| 長期借入金 | TIBORプラスα(※) | 65,580 |
| 合計 | 75,916 | |
（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％ であります。
借入枠
①コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | ||||
| 融資限度額 | 10,000 | 10,000 | |||
| 借入実行残高 | 4,600 | 4,950 | |||
| 未実行残高 | 5,400 | 5,050 |
②当座貸越契約に係る借入金未実行残高等
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||
| 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | ||||
| 融資限度額 | 3,500 | 3,500 | |||
| 借入実行残高 | 2,600 | 2,450 | |||
| 未実行残高 | 900 | 1,050 |
６．配当金
各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。
（１）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,318百万円 | 18円 | 2017年２月28日 | 2017年５月29日 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たりの配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,325百万円 | 18円 | 2018年２月28日 | 2018年５月28日 |
（２）基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。
満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||||
| 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| 非流動 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 3,651 | 3,648 | 3,686 | 3,683 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
|||||||
| 非流動 | |||||||
| 有価証券（※） | 1,563 | 1,563 | 1,607 | 1,607 | |||
（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。
当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||||||
| 2018年２月28日 | 2018年５月31日 | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 流動 | |||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,936 | 2,936 | 2,936 | 2,936 | |||
| 非流動 | |||||||
| 長期借入金 | 66,276 | 66,839 | 65,580 | 66,105 | |||
| 長期リース債務 | 710 | 710 | 661 | 661 | |||
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 29 | ― | 1,534 | 1,563 |
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
| 当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 有価証券 | 26 | ― | 1,581 | 1,607 |
当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
|||
| 期首残高 | 1,541 | 1,534 | ||
| 純損益 | ― | ― | ||
| その他の包括利益 | △2 | 47 | ||
| 利得及び損失合計 | △2 | 47 | ||
| 購入 | ― | ― | ||
| 売却 | ― | ― | ||
| 振替 | ― | ― | ||
| 期末残高 | 1,539 | 1,581 | ||
純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2018年２月28日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | ― | 3,648 | ― | 3,648 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | ― | 69,775 | ― | 69,775 | |||
| 長期リース債務 | ― | 710 | ― | 710 | |||
前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
(単位：百万円)
| 当第１四半期連結会計期間(2018年５月31日) | |||||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | ― | 3,683 | ― | 3,683 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | ― | 69,041 | ― | 69,041 | |||
| 長期リース債務 | ― | 661 | ― | 661 | |||
当第１四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 自 2017年３月１日 至 2017年５月31日 |
当第１四半期連結累計期間 自 2018年３月１日 至 2018年５月31日 |
|||
| (百万円) | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 1,220 | 1,694 | ||
| 親会社の普通株主に帰属しない金額 | ― | ― | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 1,220 | 1,694 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益 | 1,220 | 1,694 | ||
| (株) | ||||
| 基本的加重平均普通株式数 | 73,213,596 | 73,617,320 | ||
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 436,785 | 539,347 | ||
| 希薄化効果調整後の加重平均普通株式数 | 73,650,381 | 74,156,667 | ||
| (円) | ||||
| 親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 16.66 | 23.01 | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 16.56 | 22.84 | ||
各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年３月１日 至 2017年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
なお、2017年５月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社から、同社の子会社であるＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議し、2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
重要性がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約に基づき2018年６月29日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。
① 契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行
② 借入金総額
4,000百万円
③ 借入実行日
2018年６月29日
④ 返済期限
2023年６月30日
⑤ 金利
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド
⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。
a) 連結純資産を2018年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。
b) ２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。
0104120_honbun_0759446503006.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0759446503006.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.