Quarterly Report • Jul 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20180711190232
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ｎｏ．１ |
| 【英訳名】 | Ｎｏ．１ Co.,Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辰已 崇之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5510－8911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 竹澤 薫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5510－8911（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理本部長 竹澤 薫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E33037-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E33037-000:SystemSupportReportableSegmentMember E33037-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E33037-000:OfficeConsultantReportableSegmentMember E33037-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33037-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33037-000 2018-05-31 E33037-000 2018-03-01 2018-05-31 E33037-000 2017-05-31 E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 E33037-000 2018-02-28 E33037-000 2017-03-01 2018-02-28 E33037-000 2018-07-12 E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E33037-000:SystemSupportReportableSegmentMember E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E33037-000:OfficeConsultantReportableSegmentMember E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33037-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第１四半期報告書_20180711190232
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第29期 第１四半期 連結累計期間 |
第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 1,806,403 | 1,929,280 | 7,715,352 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △41,536 | 19,660 | 268,238 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △29,530 | 11,805 | 181,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △29,286 | 13,424 | 184,472 |
| 純資産額 | （千円） | 1,432,443 | 1,670,445 | 1,655,703 |
| 総資産額 | （千円） | 3,313,127 | 3,407,961 | 3,726,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △20.58 | 7.55 | 119.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 7.14 | 110.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.2 | 48.8 | 44.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）の計３社で構成されており、オフィスコンサルタント事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）、システムサポート事業（当社、株式会社キューブエス、株式会社Club One Systems）を主な事業として取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20180711190232
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、懸念される米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化や中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、サイバー攻撃がますます巧妙かつ複雑化し、仮想通貨の流出事故なども起きたことにより、企業にとって重大な経営リスクとして認知され、依然としてITへの投資が拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループでは、今期の重点課題として、さらなる提案力強化及び成約率向上を図るため、属人的な営業から組織的な営業手法へ移行させるための環境整備及び構築、新たな販路の拡大への取組み強化及び自社企画商品の商品ラインナップの充実に向けた取組みに注力してまいりました。
なお、当初の計画どおり積極的な新規採用者及び即戦力とするための人材育成にも注力したことにより、人件費が増加しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,929,280千円（前年同期比6.8％増）、経常利益は19,660千円（前年同期は41,536千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,805千円（前年同期は29,530千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、積極的な新規採用により、営業稼動人数が増加したことで、OA関連商品及び情報セキュリティ商品等の主力商品販売は概ね堅調に推移いたしました。
また、Web販売については、前期に課題を残しましたWeb制作部門におけるコストコントロールの改善に取組んだことで好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,293,248千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は14,373千円（前年同期は37,092千円のセグメント損失）となりました。
② システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、１台当たりのカウンター売上高は依然として横這いではあるものの、概ね予想どおり推移いたしました。
また、オフィス通販の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は636,031千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は11,361千円（同5.9％減）となりました。
(2）財務状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比365,666千円減少し、2,895,668千円となりました。これは主に、売掛金の減少257,303千円及び現金及び預金の減少51,328千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比47,513千円増加し、512,292千円となりました。これは主に、営業所の移転に伴う敷金の増加14,641千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比295,362千円減少し、1,519,676千円となりました。これは主に、買掛金の減少75,100千円及び未払金の減少175,753千円、未払法人税等の減少58,581千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比37,532千円減少し、217,839千円となりました。これは主に、社債の減少30,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比14,741千円増加し、1,670,445千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11,805千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％から48.8％に増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180711190232
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年７月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,563,520 | 1,563,700 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,563,520 | 1,563,700 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 （注１） |
630 | 1,563,520 | 150 | 518,489 | 150 | 462,514 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が180株増加し1,563,700株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ40千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,562,200 | 15,622 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 690 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,562,890 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,622 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20180711190232
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,828,566 | 1,777,237 |
| 売掛金 | 1,121,826 | 864,523 |
| 商品 | 66,777 | 57,685 |
| 仕掛品 | 11,286 | 23,071 |
| 貯蔵品 | 6,588 | 6,641 |
| その他 | 236,006 | 184,088 |
| 貸倒引当金 | △9,716 | △17,580 |
| 流動資産合計 | 3,261,335 | 2,895,668 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 119,272 | 138,672 |
| 無形固定資産 | 27,861 | 26,172 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 373,583 | 393,484 |
| 貸倒引当金 | △55,937 | △46,037 |
| 投資その他の資産合計 | 317,645 | 347,447 |
| 固定資産合計 | 464,779 | 512,292 |
| 資産合計 | 3,726,114 | 3,407,961 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 589,735 | 514,635 |
| 短期借入金 | 290,000 | 290,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 80,000 |
| 未払法人税等 | 71,404 | 12,823 |
| 未払金 | 600,872 | 425,118 |
| 賞与引当金 | - | 19,111 |
| その他 | 183,025 | 177,986 |
| 流動負債合計 | 1,815,038 | 1,519,676 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 50,000 |
| アフターサービス引当金 | 23,577 | 22,867 |
| 退職給付に係る負債 | 21,525 | 25,581 |
| 資産除去債務 | 13,762 | 13,789 |
| その他 | 116,507 | 105,601 |
| 固定負債合計 | 255,372 | 217,839 |
| 負債合計 | 2,070,411 | 1,737,515 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 518,339 | 518,489 |
| 資本剰余金 | 564,009 | 564,159 |
| 利益剰余金 | 563,002 | 574,807 |
| 株主資本合計 | 1,645,351 | 1,657,456 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,529 | 7,133 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,529 | 7,133 |
| 新株予約権 | 3,627 | 4,644 |
| 非支配株主持分 | 1,194 | 1,210 |
| 純資産合計 | 1,655,703 | 1,670,445 |
| 負債純資産合計 | 3,726,114 | 3,407,961 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 売上高 | 1,806,403 | 1,929,280 |
| 売上原価 | 1,139,139 | 1,179,674 |
| 売上総利益 | 667,264 | 749,605 |
| 販売費及び一般管理費 | 692,287 | 723,870 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △25,023 | 25,735 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 504 | 368 |
| 受取配当金 | 99 | 109 |
| 助成金収入 | 300 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | - | 660 |
| その他 | 768 | 551 |
| 営業外収益合計 | 1,673 | 1,689 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,145 | 2,533 |
| 上場関連費用 | 12,576 | - |
| 支払手数料 | 1,476 | 5,231 |
| その他 | 1,988 | - |
| 営業外費用合計 | 18,186 | 7,764 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △41,536 | 19,660 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | - | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △41,536 | 19,660 |
| 法人税等 | △12,035 | 7,840 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,501 | 11,820 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 15 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △29,530 | 11,805 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △29,501 | 11,820 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 214 | 1,603 |
| その他の包括利益合計 | 214 | 1,603 |
| 四半期包括利益 | △29,286 | 13,424 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,315 | 13,409 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28 | 15 |
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。
なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに
従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用
していた会計処理を継続しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 6,111千円 | 10,034千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。
また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。
さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,178千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が515,402千円、資本剰余金が561,072千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
（株主資本の著しい変動）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| オフィスコンサルタント事業 | システムサポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,209,008 | 597,395 | 1,806,403 | - | 1,806,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,209,008 | 597,395 | 1,806,403 | - | 1,806,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | △37,092 | 12,069 | △25,023 | - | △25,023 |
（注） セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| オフィスコンサルタント事業 | システムサポート事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,293,248 | 636,031 | 1,929,280 | - | 1,929,280 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,293,248 | 636,031 | 1,929,280 | - | 1,929,280 |
| セグメント利益 | 14,373 | 11,361 | 25,735 | - | 25,735 |
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日） |
| --- | --- | --- |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △20円58銭 | 7円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | △29,530 | 11,805 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △29,530 | 11,805 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,434,682 | 1,563,424 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 7円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数 （株） | － | 90,529 |
| （うち新株予約権（株）） | (－) | (90,529) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20180711190232
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.