MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第１四半期報告書_20180711130531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E02438-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2018-07-12 E02438-000 2018-05-31 E02438-000 2018-03-01 2018-05-31 E02438-000 2017-05-31 E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 E02438-000 2018-02-28 E02438-000 2017-03-01 2018-02-28 E02438-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180711130531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日	自平成29年３月１日 至平成30年２月28日
売上高	（千円）	13,163,266	13,876,734	49,895,588
経常利益	（千円）	1,650,996	1,603,673	4,648,583
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,137,238	1,165,130	3,200,118
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,320,202	1,084,776	4,417,950
純資産額	（千円）	32,091,686	33,140,960	32,266,400
総資産額	（千円）	50,302,233	52,711,641	51,207,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	60.91	72.05	186.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.8	62.9	63.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180711130531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、企業の人手不足感の高まりや海外経済の不確実性等の懸念により、景気は先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、人件費の上昇や原材料の高騰等により厳しい経営環境が続いておりますが、一億総活躍プランにより、共働き世帯の増加に伴う外食・中食市場の増大、子育て支援や超高齢化社会に向けた社会保障関連施設の増加、一方ではインバウンド効果に伴う宿泊・飲食市場の活性化等により、市場は堅調に推移しております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、138億76百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は14億41百万円（同4.8％減）、経常利益は16億３百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11億65百万円（同2.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、業界トップクラスの豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善、省エネルギーなど、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を推進してまいりました。また、展示即売会・調理講習会等のイベント活動につきましては、テストキッチンを常設する拠点営業所を中心に開催数を増やし実施しております。メンテナンスサービスの面では、日々の迅速確実な修理対応とともに、保守契約や洗剤・軟水器カートリッジ等の消耗品の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。

以上の結果、売上高は130億97百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は15億47百万円（同2.8％減）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。その結果、売上高６億39百万円（前年同期比19.9％増）、営業損失19百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億48百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は１億２百万円（同0.7％増）となりました。

(2)財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加の527億11百万円となりました。

資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により15億４百万円増加しました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ６億29百万円増加の195億70百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加し331億40百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は99百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180711130531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（注）　平成30年５月24日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～平成30年５月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,609,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式16,152,000	16,152	－
単元未満株式	普通株式　　19,000	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	16,152	－

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,609,000	－	3,609,000	18.25
計	－	3,609,000	－	3,609,000	18.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711130531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,835,449	19,622,792
受取手形及び売掛金	8,641,530	8,707,244
商品及び製品	3,142,572	2,846,442
仕掛品	643,440	702,062
原材料及び貯蔵品	1,066,791	1,030,694
その他	516,479	574,446
貸倒引当金	△8,672	△7,528
流動資産合計	31,837,590	33,476,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,981,006	15,981,346
減価償却累計額	△9,808,626	△9,892,599
建物及び構築物（純額）	6,172,379	6,088,746
土地	7,042,419	7,042,419
建設仮勘定	2,194	138,274
その他	8,292,093	8,319,870
減価償却累計額	△6,520,058	△6,575,425
その他（純額）	1,772,034	1,744,445
有形固定資産合計	14,989,027	15,013,885
無形固定資産	25,917	28,038
投資その他の資産	※ 4,354,776	※ 4,193,564
固定資産合計	19,369,721	19,235,487
資産合計	51,207,312	52,711,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,045,419	11,555,039
短期借入金	700,000	600,000
未払法人税等	785,368	654,048
賞与引当金	657,000	337,000
役員賞与引当金	48,794	12,198
その他	2,063,629	2,865,213
流動負債合計	15,300,211	16,023,499
固定負債
役員退職慰労引当金	290,700	295,320
退職給付に係る負債	1,730,811	1,749,283
その他	1,619,188	1,502,578
固定負債合計	3,640,699	3,547,182
負債合計	18,940,911	19,570,681
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	32,012,533	32,967,446
自己株式	△3,311,034	△3,311,034
株主資本合計	34,361,058	35,315,971
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,456,120	2,375,031
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	5,507	6,242
その他の包括利益累計額合計	△2,094,657	△2,175,011
純資産合計	32,266,400	33,140,960
負債純資産合計	51,207,312	52,711,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	13,163,266	13,876,734
売上原価	9,082,810	9,750,984
売上総利益	4,080,456	4,125,749
販売費及び一般管理費	2,566,023	2,683,915
営業利益	1,514,433	1,441,834
営業外収益
受取利息	417	206
受取配当金	53,371	55,533
固定資産賃貸料	6,667	6,958
仕入割引	40,597	53,250
作業くず売却収入	33,936	39,592
その他	4,140	8,230
営業外収益合計	139,131	163,772
営業外費用
支払利息	538	550
売上割引	1,600	1,030
その他	429	352
営業外費用合計	2,567	1,933
経常利益	1,650,996	1,603,673
特別利益
固定資産売却益	1,229	6,899
投資有価証券売却益	－	80,944
特別利益合計	1,229	87,844
特別損失
固定資産売却損	995	－
固定資産除却損	404	4
特別損失合計	1,399	4
税金等調整前四半期純利益	1,650,826	1,691,512
法人税、住民税及び事業税	610,730	620,600
法人税等調整額	△97,142	△94,217
法人税等合計	513,587	526,382
四半期純利益	1,137,238	1,165,130
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,137,238	1,165,130

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	1,137,238	1,165,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182,128	△81,089
退職給付に係る調整額	834	735
その他の包括利益合計	182,963	△80,353
四半期包括利益	1,320,202	1,084,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,320,202	1,084,776
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
投資その他の資産	△26,071千円	△25,741千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	207,279千円	195,265千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,049	12.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月24日 定時株主総会	普通株式	210,217	13.00	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,492,385	522,475	148,406	13,163,266	－	13,163,266
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	11,019	－	11,019	△11,019	－
計	12,492,385	533,495	148,406	13,174,286	△11,019	13,163,266
セグメント利益	1,593,015	5,732	101,985	1,700,734	△186,301	1,514,433

（注）１．セグメント利益の調整額△186,301千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△216,301千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,097,297	630,981	148,455	13,876,734	－	13,876,734
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	8,885	－	8,885	△8,885	－
計	13,097,297	639,866	148,455	13,885,620	△8,885	13,876,734
セグメント利益又は損失 （△）	1,547,896	△19,213	102,681	1,631,364	△189,530	1,441,834

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△189,530千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△219,530千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	60円91銭	72円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,137,238	1,165,130
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,137,238	1,165,130
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,670	16,170

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711130531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。