Quarterly Report • Jul 12, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_7060646503006.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 及 川 民 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・IR室長 川 島 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E24512 14180 インターライフホールディングス株式会社 INTERLIFE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E24512-000 2018-07-12 E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 E24512-000 2017-03-01 2018-02-28 E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 E24512-000 2017-05-31 E24512-000 2018-02-28 E24512-000 2018-05-31 E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:EngineeringFacilitiesConstructionReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:TemporaryEmployeeAgencyTrainingEducationReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:StoreSupportServiceReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:StoreSupportServiceReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:RealestateBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E24512-000:OtherBusinessReportableSegmentsMember E24512-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E24512-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7060646503006.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期
第１四半期
連結累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成30年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,402,557 | 4,460,971 | 20,737,818 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 129,483 | △42,190 | 63,598 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 91,437 | △86,045 | △231,044 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 127,622 | △75,197 | △286,966 |
| 純資産額 | (千円) | 4,506,018 | 3,881,760 | 4,028,595 |
| 総資産額 | (千円) | 12,601,152 | 10,640,563 | 10,109,103 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 4.68 | △4.44 | △11.90 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 36.5 | 39.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第９期第１四半期連結累計期間および第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_7060646503006.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や企業収益は改善傾向にあり、景気は穏やかに回復しております。
当社グループ（当社および連結子会社）は、中期経営計画「インターライフレボリューション（ＩＲ）」の初年度として、①ステークホルダーの価値の最大化に向けた体制づくり、②成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築、③人材育成・意識改革・働き方（がい）改革の推進の３つを重点施策に掲げ、グループの成長を実現するべく取り組んでおります。
このような状況のもと、子会社である株式会社ジーエスケーおよびファンライフ・デザイン株式会社の業績回復をグループの重点課題に据え、事業統括部主導のもと、セグメントの見直しと事業推進、情報の集約化を行い、収益力の改善に向けた取り組みを当第１四半期より開始いたしました。当第１四半期は、各セグメントともに概ね計画どおりに推移しており、中期経営計画初年度の計画達成に向け鋭意取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,460百万円（前年同四半期比17.4％減）、営業損失は、40百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）、経常損失42百万円（前年同四半期は経常利益129百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフとファンライフ・デザイン株式会社、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス、空調工事等を行うファシリティーマネジメント株式会社と玉紘工業株式会社が展開しております。
当第１四半期は、株式会社日商インターライフおよび株式会社システムエンジニアリングにおいては、大型案件の完工や計画案件の確実な受注などにより堅調に推移しました。一方で、ファンライフ・デザイン株式会社は、遊技業界の規制強化の影響が続いており、店舗改装工事等の延期や中止による受注件数の減少が続き、計画を下回る推移となっております。また、ファシリティーマネジメント株式会社および玉紘工業株式会社は、両社の協業による管工事や技術力を必要とするメンテナンス業務の拡大を重点施策として取り組んでおりますが、売上高は計画を下回る結果となっております。
この結果、工事事業の売上高は、2,841百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。
（人材サービス事業）
人材サービス事業は、一般人材派遣を行うディーナネットワーク株式会社と株式会社アヴァンセ・アジル、製造業向け人材派遣・請負を行う株式会社ジーエスケーとグランドスタッフ株式会社が展開しております。
一般派遣の分野では、新規取引先の獲得が進み、派遣先企業数が増加し、前年同四半期を上回って推移しております。一方で、請負の分野では、新規取引先数も増えており、安定した人員を確保することに注力しております。
この結果、人材サービス事業の売上高は、600百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
（店舗サービス事業）
店舗サービス事業は、携帯電話等の販売を行う株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、広告代理業等を行うアーク・フロント株式会社、店舗スタッフ等に向けた研修を行うデライト・コミュミケーションズ株式会社、中古遊技機の販売等を行う株式会社ベストアンサーが展開しております。
研修の分野は、既存取引先からの受注増や新規取引先獲得などにより堅調に推移しましたが、携帯電話の販売台数の減少や中古遊技機の販売台数の減少もあり、前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、店舗サービス事業の売上高は792百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産賃貸等を行う当社と、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
安定した賃貸収入に加え、平成29年９月１日付で子会社化した株式会社ラルゴ・コーポレーションを期初より取り込んだことから、前年同四半期を大きく上回ることになり、売上高は197百万円(前年同四半期比446.7％増)となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は28百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて531百万円増加し、10,640百万円となりました。これは主に、現金及び預金が606百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて678百万円増加し、6,758百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が248百万円、未成工事受入金が114百万円、短期借入金が80百万円および長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が72百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて146百万円減少し、3,881百万円となりました。これは、利益剰余金が166百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_7060646503006.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 |
― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,008,400 |
200,084 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,129 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,084 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式674,100株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数6,741個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する674,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_7060646503006.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_7060646503006.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,012,776 | 3,619,527 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,503,038 | 2,347,683 | |||||||||
| たな卸資産 | 119,638 | 116,653 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 473,210 | 530,628 | |||||||||
| その他 | 306,023 | 411,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,718 | △2,208 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,412,968 | 7,023,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,494,512 | 1,493,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △758,636 | △769,867 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 735,875 | 723,972 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 52,545 | 52,545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,239 | △42,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,305 | 10,048 | |||||||||
| 土地 | 1,133,021 | 1,133,021 | |||||||||
| その他 | 234,515 | 245,303 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △169,795 | △176,220 | |||||||||
| その他（純額） | 64,720 | 69,082 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,944,922 | 1,936,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 728,768 | 692,883 | |||||||||
| その他 | 249,672 | 248,204 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 978,440 | 941,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 469,449 | 485,286 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 134,287 | 130,385 | |||||||||
| その他 | 323,908 | 274,216 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154,873 | △150,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 772,771 | 739,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,696,135 | 3,616,979 | |||||||||
| 資産合計 | 10,109,103 | 10,640,563 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,637,629 | 1,886,273 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 580,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 727,652 | 751,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | 105,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 58,771 | 21,589 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 173,924 | 288,221 | |||||||||
| 賞与引当金 | 169,232 | 258,087 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 14,762 | 12,692 | |||||||||
| その他 | 518,514 | 616,761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,906,186 | 4,520,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 380,050 | 380,050 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,239,437 | 1,288,468 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,375 | 26,560 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 109,935 | 109,506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,497 | 62,999 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,802 | 9,466 | |||||||||
| その他 | 351,224 | 361,425 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,174,321 | 2,238,476 | |||||||||
| 負債合計 | 6,080,508 | 6,758,803 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 556,264 | 390,177 | |||||||||
| 自己株式 | △195,363 | △186,959 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,039,043 | 3,881,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,448 | 399 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,448 | 399 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,028,595 | 3,881,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,109,103 | 10,640,563 |
0104020_honbun_7060646503006.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,402,557 | 4,460,971 | |||||||||
| 売上原価 | 4,370,573 | 3,561,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,031,984 | 899,031 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 894,739 | 940,015 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 137,244 | △40,984 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,665 | 777 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,702 | 5,401 | |||||||||
| 助成金収入 | 300 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 3,697 | 4,070 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,366 | 11,449 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,300 | 10,276 | |||||||||
| その他 | 3,826 | 2,379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,127 | 12,656 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 129,483 | △42,190 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 49 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 49 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 327 | - | |||||||||
| のれん減損損失 | - | 3,618 | |||||||||
| 減損損失 | - | 10,139 | |||||||||
| 特別損失合計 | 327 | 13,757 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 129,205 | △55,948 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,677 | 26,030 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,909 | 4,066 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,768 | 30,097 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,437 | △86,045 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 91,437 | △86,045 |
0104035_honbun_7060646503006.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 91,437 | △86,045 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,831 | 10,847 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 353 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,184 | 10,847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 127,622 | △75,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 127,622 | △75,197 |
0104100_honbun_7060646503006.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
当社は、当社および当社グループ会社の役員および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員および執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において195,353千円、674,100株、当第１四半期連結累計期間において186,949千円、645,100株であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日
至 平成30年５月31日)
| 減価償却費 のれんの償却額 |
25,636千円 41,706千円 |
| 22,775千円 32,266千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月12日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金
1,986千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月11日 臨時取締役会 |
普通株式 | 80,041 | 4.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金2,696千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_7060646503006.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,567,013 | 581,222 | 1,189,660 | 36,109 | 5,374,006 | 28,551 | 5,402,557 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,498 | 28,121 | 7,070 | 5,042 | 49,732 | 29,211 | 78,943 |
| 計 | 3,576,511 | 609,344 | 1,196,730 | 41,151 | 5,423,738 | 57,763 | 5,481,501 |
| セグメント利益 | 167,989 | 9,600 | 62,783 | 18,194 | 258,568 | 5,224 | 263,792 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 258,568 |
| 「その他」の区分の利益 | 5,224 |
| セグメント間取引消去 | △270,109 |
| のれんの償却額 | △41,706 |
| 全社収益(注)１ | 323,623 |
| 全社費用(注)２ | △138,356 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 137,244 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 工事事業 | 人材サー ビス事業 |
店舗サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,841,390 | 600,586 | 792,900 | 197,419 | 4,432,296 | 28,674 | 4,460,971 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,028 | 20,872 | 5,168 | 11,857 | 46,927 | 33,789 | 80,717 |
| 計 | 2,850,419 | 621,459 | 798,069 | 209,276 | 4,479,224 | 62,464 | 4,541,688 |
| セグメント利益又は損失（△） | △9,629 | 13,715 | 11,436 | 86,767 | 102,290 | 7,727 | 110,017 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 102,290 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,727 |
| セグメント間取引消去 | △263,827 |
| のれんの償却額 | △32,266 |
| 全社収益(注)１ | 301,465 |
| 全社費用(注)２ | △156,373 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △40,984 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画で掲げる重点施策の一つである、成長分野の育成、環境の変化に即応する柔軟な組織体制の構築に向けた取り組みに併せ、事業セグメント区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「工事事業」「人材サービス事業」「情報通信事業」「清掃・メンテナンス事業」「不動産事業」から、「工事事業」「人材サービス事業」「店舗サービス事業」「不動産事業」に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違があります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「工事事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては10,139千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「工事事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては3,618千円であります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） |
4.68円 | △4.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 91,437 | △86,045 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 91,437 | △86,045 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,526 | 19,355 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額および１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が483千株、当第１四半期連結累計期間が654千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_7060646503006.htm
平成30年４月11日開催の臨時取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 80,041千円 |
| ② １株当たりの金額 | ４円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年５月２日 |
0201010_honbun_7060646503006.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.