BIC CAMERA INC.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第３四半期報告書_20180711180234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ビックカメラ
【英訳名】	BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　宮嶋　宏幸
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田三丁目23番23号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03－3987－8785
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画本部長　安部　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03481 30480 株式会社ビックカメラ BIC CAMERA INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E03481-000 2018-07-12 E03481-000 2018-05-31 E03481-000 2017-05-31 E03481-000 2017-08-31 E03481-000 2016-09-01 2017-05-31 E03481-000 2016-09-01 2017-08-31 E03481-000 2017-09-01 2018-05-31 E03481-000 2018-03-01 2018-05-31 E03481-000 2017-03-01 2017-05-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180711180234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第３四半期 連結累計期間	第38期 第３四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（百万円）	587,411	633,773	790,639
経常利益	（百万円）	17,535	23,126	24,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,752	14,267	13,505
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,697	16,875	18,554
純資産額	（百万円）	140,498	165,497	145,593
総資産額	（百万円）	357,122	379,161	350,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.14	77.44	74.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.34	76.09	72.02
自己資本比率	（％）	33.2	37.1	34.9

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.86	29.78

(注) 1.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180711180234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等が堅調に推移し、テレビ、デジタルカメラ、パソコン、理美容家電等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出及び物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。なお、物流改革におきましては、物流拠点の統廃合を終え、現在は運営効率の最適化をすすめております。

店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが平成30年４月26日に「コジマ×ビックカメラ Corowa甲子園店」（兵庫県西宮市）、５月26日に「コジマ×ビックカメラ アピタ四日市店」（三重県四日市市）を開店したほか、６月15日には「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」（福島県いわき市）を開店いたしました。この他、当社がインターネット通販モールの「楽天市場」に出店し運営していた「ビックカメラ楽天市場店」を、平成30年４月11日に、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営する「楽天ビック」として刷新いたしました。

また、当社と日本空港ビルデング株式会社との共同出資会社のAir BIC株式会社が、４月３日及び６月１日に「Air BIC CAMERA 中部国際空港セントレア店 １号店及び２号店」（愛知県常滑市）を開店し、中部国際空港において２店舗体制での運営を開始いたしました。

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①　売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,337億73百万円（前年同期比 7.9％増）、売上原価は 4,575億69百万円（前年同期比 7.2％増）となり、売上総利益は 1,762億４百万円（前年同期比 9.6％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,547億８百万円（前年同期比 6.6％増）となり、その結果、営業利益は 214億95百万円（前年同期比 38.4％増）となりました。

営業外収益は20億87百万円（前年同期比 15.3％減）、営業外費用は４億56百万円（前年同期比 0.7％減）となり、経常利益は 231億26百万円（前年同期比 31.9％増）、税金等調整前四半期純利益は 229億37百万円（前年同期比 28.7％増）となりました。

③　法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 70億13百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は 16億56百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 142億67百万円(前年同期比 32.7％増）となり、四半期包括利益は 168億75百万円（前年同期比 23.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 289億50百万円増加（前連結会計年度末比 8.3％増）し、 3,791億61百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 61億11百万円、商品及び製品の増加 135億40百万円、建物及び構築物（純額）の増加 32億62百万円によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 90億46百万円増加（前連結会計年度末比 4.4％増）し、 2,136億63百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 156億96百万円、社債の減少 53億54百万円があったものの、買掛金の増加 96億65百万円、短期借入金の増加 70億１百万円、長期借入金の増加 121億74百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 199億４百万円増加（前連結会計年度末比 13.7％増）し、 1,654億97百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）22億６百万円があったものの、新株の発行（純資産の増加）53億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）142億67百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	508,200,000
計	508,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成30年５月31日）	提出日現在発行数 (株) （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	188,114,642	188,146,304	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	188,114,642	188,146,304	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 (注１)	749,340	188,114,642	355	25,914	355	27,004

(注) 1.　2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加

2.　平成30年６月１日から平成30年６月30日までの間に、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が31,662株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15百万円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 　　658,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 186,688,200	1,866,882	－
単元未満株式	普通株式　　　　18,502	－	－
発行済株式総数	187,365,302	－	－
総株主の議決権	－	1,866,882	－

(注) 1.　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.　当第３四半期会計期間末日現在の本表「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿により記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有株式数 (株)	所有株式数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ビックカメラ	東京都豊島区高田３－23－23	658,600	－	658,600	0.35
計	－	658,600	－	658,600	0.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

1.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,997	22,004
売掛金	31,497	37,609
商品及び製品	101,812	115,353
原材料及び貯蔵品	509	593
番組勘定	67	106
その他	18,625	22,022
貸倒引当金	△356	△345
流動資産合計	172,153	197,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	27,974	31,236
土地	46,227	47,026
その他（純額）	7,770	6,990
有形固定資産合計	81,972	85,254
無形固定資産
のれん	4,351	4,081
その他	17,778	18,100
無形固定資産合計	22,129	22,181
投資その他の資産
差入保証金	44,419	43,725
その他	29,963	31,047
貸倒引当金	△427	△390
投資その他の資産合計	73,955	74,382
固定資産合計	178,057	181,817
資産合計	350,211	379,161

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	47,177	56,842
短期借入金	33,200	40,201
1年内返済予定の長期借入金	23,546	7,850
未払法人税等	5,128	3,840
賞与引当金	3,148	5,167
ポイント引当金	11,567	11,712
店舗閉鎖損失引当金	336	720
資産除去債務	136	293
その他	26,030	27,051
流動負債合計	150,272	153,680
固定負債
社債	5,384	30
長期借入金	15,216	27,390
商品保証引当金	1,625	1,186
店舗閉鎖損失引当金	1,256	706
退職給付に係る負債	13,693	14,405
資産除去債務	8,975	8,979
その他	8,193	7,283
固定負債合計	54,345	59,982
負債合計	204,617	213,663
純資産の部
株主資本
資本金	23,237	25,914
資本剰余金	24,386	27,063
利益剰余金	72,195	84,257
自己株式	△241	△241
株主資本合計	119,578	136,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,561	4,347
退職給付に係る調整累計額	△924	△746
その他の包括利益累計額合計	2,636	3,600
新株予約権	－	5
非支配株主持分	23,378	24,899
純資産合計	145,593	165,497
負債純資産合計	350,211	379,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	587,411	633,773
売上原価	426,683	457,569
売上総利益	160,728	176,204
販売費及び一般管理費	145,197	154,708
営業利益	15,530	21,495
営業外収益
受取利息	76	67
受取配当金	77	78
受取手数料	968	1,058
その他	1,342	882
営業外収益合計	2,463	2,087
営業外費用
支払利息	319	260
支払手数料	56	122
その他	83	73
営業外費用合計	459	456
経常利益	17,535	23,126
特別利益
固定資産売却益	156	33
投資有価証券売却益	417	－
補助金収入	－	440
受取補償金	150	－
特別利益合計	723	473
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	68	96
固定資産圧縮損	－	423
減損損失	97	－
その他	273	142
特別損失合計	438	662
税金等調整前四半期純利益	17,819	22,937
法人税、住民税及び事業税	5,676	7,171
法人税等調整額	422	△158
法人税等合計	6,098	7,013
四半期純利益	11,720	15,924
非支配株主に帰属する四半期純利益	968	1,656
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,752	14,267

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	11,720	15,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,756	784
退職給付に係る調整額	219	167
その他の包括利益合計	1,976	951
四半期包括利益	13,697	16,875
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,710	15,231
非支配株主に係る四半期包括利益	986	1,644

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

記載すべき事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	4,427百万円	5,034百万円
のれんの償却額	270百万円	270百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月17日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成28年８月31日	平成28年11月18日	利益剰余金
平成29年４月11日 取締役会	普通株式	909	5	平成29年２月28日	平成29年５月12日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

1.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月16日 定時株主総会	普通株式	1,272	7	平成29年８月31日	平成29年11月17日	利益剰余金
平成30年４月10日 取締役会	普通株式	933	5	平成30年２月28日	平成30年５月15日	利益剰余金

2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.　株主資本の金額の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

記載すべき事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	59円14銭	77円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	10,752	14,267
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 (百万円)	10,752	14,267
普通株式の期中平均株式数 (株)	181,820,165	184,246,380
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円34銭	76円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	△1	△1
（うち支払利息（税額相当額控除後） 　(百万円) ）	(△1)	(△1)
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 　(百万円) ）	(－)	(△0)
普通株式増加数 (株)	5,658,587	3,241,331
（うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ）	(5,658,587)	(3,241,331)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、平成30年４月10日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。

1.　自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1) 取得する株式の種類　　普通株式

(2) 取得する株式の総数　　10,000,100株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　14,970,149,700円（上限）

(4) 取得する期間　　　　　平成30年４月11日から平成30年６月19日まで

2.　自己株式の公開買付けの概要

(1) 買付予定数　　　　　　10,000,000株

(2) 買付け等の価格　　　　普通株式１株につき 金1,497円

(3) 買付け等の期間　　　　平成30年４月11日から平成30年５月11日まで

(4) 公開買付開始公告日　　平成30年４月11日

(5) 決済の開始日　　　　　平成30年６月５日

3.　自己株式の取得結果

(1) 取得した株式の種類　　普通株式

(2) 取得した株式の総数　　9,300,000株

(3) 取得価額の総額　　　　13,922,100,000円

(4) 取得日　　　　　　　　平成30年６月５日    

２【その他】

平成30年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 933百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年５月15日

（注）　平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20180711180234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。