Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第３四半期報告書_20180712111549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E03270-000 2018-07-12 E03270-000 2017-09-01 2018-05-31 E03270-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180712111549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 累計期間	第56期 第３四半期 累計期間	第55期
会計期間		自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
売上高	（百万円）	169,711	180,116	232,700
経常利益	（百万円）	1,505	2,671	3,214
四半期（当期）純利益	（百万円）	675	1,916	2,363
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	37,226	40,814	38,901
総資産額	（百万円）	106,517	105,446	103,298
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.68	24.60	30.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.9	38.7	37.7

回次		第55期 第３四半期 会計期間	第56期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.39	13.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等が堅調に推移し、掃除機、デジタルカメラ、パソコン、理美容等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

また、快適・便利・楽しいをテーマにした参加型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」のサービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも店頭イベント「ミニ四駆大会」では、従来の中学生以下のジュニアクラスに加え、今期から高校生以上のオープンクラスを新設するなど、お客様の声にお応えすることで、より多くの方々に参加いただいております。

更に、平成30年３月13日にインターネット通販において、電子領収書サービスを開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、平成30年４月26日に「コジマ×ビックカメラ Corowa甲子園店」（兵庫県西宮市）を開店、５月26日に「コジマ×ビックカメラ 四日市店」を移転し、新たに「コジマ×ビックカメラ アピタ四日市店」（三重県四日市市）として開店しました。一方、「ＮＥＷ成田店」（千葉県成田市）を閉店し、スクラップ&ビルドを進め、平成30年５月末現在の店舗数は 140店舗となりました。

なお、平成30年６月15日には、「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」（福島県いわき市）を開店しました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 1,801億16百万円（前年同期比 6.1％増）、営業利益は 24億51百万円（前年同期比 138.0％増）、経常利益は 26億71百万円（前年同期比 77.4％増）、四半期純利益は 19億16百万円（前年同期比 183.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 21億48百万円増加（前事業年度末比 2.1％増）し、1,054億46百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産（固定）の減少６億24百万円があったものの、現金及び預金の増加６億77百万円、売掛金の増加 16億19百万円、建物の増加３億93百万円によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億35百万円増加（前事業年度末比 0.4％増）し、646億32百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 45億円、店舗閉鎖損失引当金（固定）の減少５億49百万円があったものの、買掛金の増加 50億20百万円、１年内返済予定の長期借入金と長期借入金の増加３億36百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 19億13百万円増加（前事業年度末比 4.9％増）し、408億14百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）19億16百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,300	779,033	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,516	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,033	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,513	2,190
売掛金	9,101	10,721
商品	42,819	43,081
貯蔵品	197	191
前払費用	1,121	1,152
未収入金	1,328	1,391
繰延税金資産	1,864	2,228
その他	572	490
貸倒引当金	△231	△223
流動資産合計	58,287	61,223
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,257	10,651
土地	8,896	8,896
その他（純額）	2,099	2,233
有形固定資産合計	21,253	21,781
無形固定資産
その他	947	917
無形固定資産合計	947	917
投資その他の資産
前払年金費用	2,154	2,155
長期前払費用	838	766
繰延税金資産	4,851	4,226
差入保証金	14,355	13,812
その他	654	615
貸倒引当金	△44	△52
投資その他の資産合計	22,809	21,524
固定資産合計	45,010	44,223
資産合計	103,298	105,446

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,249	15,269
短期借入金	※ 14,500	※ 10,000
1年内返済予定の長期借入金	15,820	1,913
リース債務	476	427
未払金	3,328	3,436
未払法人税等	658	345
前受金	2,538	2,759
賞与引当金	901	1,388
ポイント引当金	1,614	1,812
店舗閉鎖損失引当金	336	720
資産除去債務	112	288
その他	1,628	1,502
流動負債合計	52,166	39,864
固定負債
長期借入金	1,731	15,975
リース債務	1,160	1,032
商品保証引当金	1,436	1,033
店舗閉鎖損失引当金	1,256	706
資産除去債務	4,497	4,336
長期リース資産減損勘定	455	－
その他	1,692	1,683
固定負債合計	12,230	24,767
負債合計	64,396	64,632
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△3,050	△1,134
自己株式	△0	△0
株主資本合計	38,836	40,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	64	60
評価・換算差額等合計	64	60
純資産合計	38,901	40,814
負債純資産合計	103,298	105,446

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	169,711	180,116
売上原価	124,647	131,640
売上総利益	45,063	48,475
販売費及び一般管理費	44,033	46,023
営業利益	1,030	2,451
営業外収益
受取利息	71	62
受取配当金	4	4
受取手数料	81	114
補助金収入	503	248
その他	60	46
営業外収益合計	721	475
営業外費用
支払利息	178	153
支払手数料	45	82
その他	21	19
営業外費用合計	245	256
経常利益	1,505	2,671
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	32	63
減損損失	64	－
リース解約損	22	10
店舗閉鎖損失引当金繰入額	244	132
特別損失合計	364	206
税引前四半期純利益	1,141	2,465
法人税、住民税及び事業税	101	285
法人税等調整額	364	262
法人税等合計	465	548
四半期純利益	675	1,916

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当第３四半期会計期間 （平成30年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額 及び当座貸越極度額	26,500百万円	31,900百万円
借入実行残高	14,500	10,000
差引額	12,000	21,900

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,418百万円	1,414百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円68銭	24円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	675	1,916
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	675	1,916
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,797	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。