Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第１四半期報告書_20180709103426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年７月12日
【四半期会計期間】	第153期第１四半期 （自 2018年(平成30年)３月１日　至 2018年(平成30年)５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　木　本　　茂
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部副本部長、財務部長　　山　下　恭　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
【電話番号】	０３（３６６８）７０８６
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部副本部長、財務部長　　山　下　恭　史
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2018-07-12 E03013-000 2018-05-31 E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 E03013-000 2017-05-31 E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 E03013-000 2018-02-28 E03013-000 2017-03-01 2018-02-28 E03013-000 2017-02-28 E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180709103426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第１四半期連結 累計期間	第153期 第１四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日	自　2018年(平成30年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ５月31日	自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ２月28日
営業収益	（百万円）	215,649	219,825	907,805
売上高	（百万円）	200,134	203,747	844,934
経常利益	（百万円）	8,691	9,968	38,606
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,154	5,845	23,658
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,590	1,603	31,901
純資産額	（百万円）	424,320	450,850	449,526
総資産額	（百万円）	993,589	1,043,141	1,035,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.75	16.72	67.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.97	14.71	59.58
自己資本比率	（％）	41.7	42.1	42.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,655	15,144	36,870
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,960	△6,821	△62,286
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,537	△2,318	14,185
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	96,051	101,479	95,120

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しております。この変更に伴い、第152期第１四半期連結累計期間及び第152期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

（百貨店業）

当第１四半期連結会計期間より、サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20180709103426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日～2018年(平成30年)５月31日）におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用情勢の好転が見られるなど、景気は緩やかに拡大してきたものの、個人消費は春以降停滞感が見られました。一方、当社グループにおいては国内百貨店が、好調なインバウンド需要や底堅い国内需要に支えられ、増収増益となりました。しかしながら、米中の貿易摩擦激化や欧州における景気減速懸念、中東の地政学的リスクなど、先行きについては注視を要する状況にあります。

このような環境の下、当社はグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進し、営業力を強化してまいりました。街のアンカーとしての役割を発揮するとともに、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合するなど、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社をはじめとするグループの総合力をもって、街・館の魅力を最大限に高めてまいりました。本年３月には、まちづくり戦略の新たな象徴である「日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.」の東館をオープンいたしました。

またデジタル技術の活用により、グループ経営を抜本的に見直す「グループ変革プロジェクト」に本格的に着手し、成長戦略を下支えする業務の効率化に向けた取り組みを進めてまいりました。

その結果、連結営業収益は219,825百万円（前年同期比1.9％増）、連結営業利益は8,552百万円（前年同期比5.7％増）、連結経常利益は9,968百万円（前年同期比14.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,845百万円（前年同期比13.4％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する純額表示に変更しており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は192,111百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は3,963百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

百貨店業におきましては、底堅い個人消費やインバウンド需要の増大により、高額品や雑貨等が好調に推移し、増収となりました。

店舗施策につきましては、本年３月に日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」がオープンしたことにより、日本橋店への入店客数が増加したとともに、お子様をお連れのニューファミリー層の取り込みにもつながりました。

また、本年４月には、泉北高速鉄道 泉ケ丘駅（大阪府堺市南区）のリニューアル完成にあわせ、改札前コンコースに駅ナカ新店舗「エキ・タカ 泉ケ丘タカシマヤ」を開業いたしました。通勤・通学途中や近隣にお住まいの方々に毎日ご利用いただける店舗を目指し、泉北店とあわせてお客様の生活シーンに即したニーズにお応えしてまいります。

商品施策につきましては、百貨店の強みである自主編集売場の強化により館の魅力の最大化に努めてまいりました。本年３月には、新世代ビジネスマンに向けた“サイズのためのオーダーから、個性を楽しむオーダー”を目指した紳士服オーダー売場「タカシマヤ スタイルオーダー サロン」を、昨年の大阪店に続き、京都店と新宿店にもオープンいたしました。

また昨年10月に新宿店にオープンした百貨店初となるロボット常設売場「ロボティクススタジオ」におきましては、売場面積を約２倍に拡大することにより、ロボットやＩｏＴ製品の品揃えを強化いたしました。ロボットと人が共生する新たな暮らしの提案を通じて、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。

文化催事につきましては、平昌冬季オリンピックでの活躍も記憶に新しいフィギュアスケートの羽生結弦選手の輝かしい栄光の軌跡をたどる、「応援ありがとうございます！　羽生結弦展」を日本橋店から大阪店・京都店へと順次開催いたしました。８月には横浜店での開催を予定しております。また髙島屋美術部創設110周年記念の一環として、「風詠抄　― 譚・常・楽・浪 ―」を大阪店、京都店、日本橋店、新宿店で３月に開催いたしました。ベテランから気鋭作家、伝統工芸から現代美術まで多様なジャンルの優れた表現者の皆様のご協力を得て、髙島屋が考える現代の美の空間を提案いたしました。

好調が続くインバウンド需要への対応につきましては、モバイル決済の拡充や、中小型店の店内放送を多言語化するなど、快適なお買物環境の整備に努めてきた結果、売上及び件数ともに前年から大きく伸長いたしました。今年度後半には、さまざまな決済手段に対応しお客様の利便性を高めるべく、ＰＯＳシステムを刷新する予定であります。また「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」も新宿店との相乗効果の発揮により、昨年４月の開業以来順調に売上高を伸ばしました。

顧客施策におきましては、既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得に向けて、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスを進めてまいりました。新たな施策としてＮＴＴドコモが本年５月に提供を開始した、新たなＡＩエージェントサービス「my daiz™（マイデイズ）」に、当社がパートナー企業として参画をいたしました。このサービスにより、お客様にあわせた当社の営業情報を発信することで、お客様の利便性を高めてまいります。

海外におきましては、シンガポール髙島屋が、開業25周年記念の営業施策と昨年後半から続く現地経済の回復などにより、増収となりました。上海高島屋は、日系百貨店を前面に出した特徴化施策と、現地ニーズに対応した品揃え強化などにより、順調に売上を伸ばしました。ホーチミン髙島屋は、現地経済が拡大を続ける中、カード会員数の伸長により増収となりました。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は10,504百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は2,638百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が、百貨店と一体となったまちづくり戦略を強化してまいりました。国内では、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館が本年３月に開業し、本年９月に開業予定の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館及び2019年の全館グランドオープンに向けて、日本橋界隈の賑わい再生というエリアマネジメントのもと、百貨店と専門店が一体となった商業施設づくりを進めております。当四半期においては、日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.東館「ポケモンセンタートウキョーＤＸ ＆ ポケモンカフェ」開業に伴う家賃・管理収入及び横浜北幸マンション販売により営業収益は増加いたしましたが、それらに伴う経費や日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.新館開業に伴う経費増があり、増収減益となりました。

海外におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が現地経済回復と前年の空室反動により増収増益となりました。

＜金融業＞

金融業での営業収益は3,826百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は1,167百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、外部加盟店取扱高増及びリボ利用促進

による手数料増などにより増収となったものの、販売管理費の増加により、営業利益は前年と同水準となりました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は5,354百万円（前年同期比22.7％減）、営業損失は39百万円（前年同期は営業利益264百万円）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、受注増に向け積極的な取り組みを行ったものの、前年の大口受注の反動が大きく、減収減益となりました。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は8,028百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は455百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、カタログ受注が大きく伸長し増収増益となりましたが、他に減益となった事業もあり、本セグメント全体では減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,043,141百万円と前連結会計年度末に比べ7,334百万円増加しました。これは、売掛金が増加したことが主な要因です。負債については、592,291百万円と前連結会計年度末に比べ6,010百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、450,850百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、15,144百万円の収入となり、前年同期が7,655百万円の収入であったことに比べ7,488百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産の増減額が1,291百万円増加したことをはじめ、仕入債務の増減額が1,154百万円増加したこと、及び売上債権の増減額が796百万円増加したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、6,821百万円の支出となり、前年同期が11,960百万円の支出であったことに比べ5,139百万円の支出の減少となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が8,905百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、2,318百万円の支出となり、前年同期が3,537百万円の支出であったことに比べ1,219百万円の支出の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が3,040百万円減少したことをはじめ、長期借入れによる収入が2,000百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果及び新規連結により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,359百万円増加し、101,479百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

 第１四半期報告書_20180709103426

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2018年(平成30年) ５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2018年(平成30年) ７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2018年(平成30年)７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年(平成30年) ３月１日～ 2018年(平成30年) ５月31日	－	355,518	－	66,025	－	36,634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年(平成30年)２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	2018年(平成30年)２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　6,045,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 347,878,000	347,878	同上
単元未満株式	普通株式 　1,595,963	－	同上
発行済株式総数	355,518,963	－	－
総株主の議決権	－	347,878	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式405株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2018年(平成30年)２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,045,000	－	6,045,000	1.70
計	－	6,045,000	－	6,045,000	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年(平成30年)３月１日から2018年(平成30年)５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年(平成30年)３月１日から2018年(平成30年)５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99,541	107,019
受取手形及び売掛金	140,038	145,018
商品及び製品	43,517	45,194
仕掛品	108	339
原材料及び貯蔵品	1,120	995
その他	43,482	40,905
貸倒引当金	△306	△404
流動資産合計	327,501	339,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 167,732	※３ 167,449
土地	361,362	361,851
その他（純額）	21,663	22,369
有形固定資産合計	550,757	551,670
無形固定資産
借地権	4,939	4,939
のれん	※２ 97	※２ 74
その他	12,998	13,716
無形固定資産合計	18,035	18,729
投資その他の資産
投資有価証券	95,231	89,653
差入保証金	29,227	29,237
その他	16,992	16,943
貸倒引当金	△1,938	△2,160
投資その他の資産合計	139,511	133,673
固定資産合計	708,305	704,074
資産合計	1,035,807	1,043,141

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	102,428	109,108
短期借入金	10,320	15,320
1年内償還予定の社債	40,062	40,042
未払法人税等	6,236	4,039
前受金	96,102	98,766
商品券	52,663	51,643
ポイント引当金	2,561	2,617
建物修繕工事引当金	2,743	2,744
その他	57,769	57,259
流動負債合計	370,888	381,543
固定負債
社債	35,049	35,045
長期借入金	88,829	83,824
資産除去債務	1,907	1,897
退職給付に係る負債	54,616	54,317
役員退職慰労引当金	297	248
環境対策引当金	342	334
建物修繕工事引当金	1,910	1,910
その他	32,438	33,169
固定負債合計	215,392	210,747
負債合計	586,281	592,291
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,025	55,025
利益剰余金	284,320	288,323
自己株式	△6,170	△6,171
株主資本合計	399,201	403,203
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,837	16,566
繰延ヘッジ損益	△3	△0
土地再評価差額金	7,145	7,145
為替換算調整勘定	11,604	8,486
退職給付に係る調整累計額	3,386	3,421
その他の包括利益累計額合計	39,970	35,618
非支配株主持分	10,353	12,028
純資産合計	449,526	450,850
負債純資産合計	1,035,807	1,043,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年(平成30年)　　　３月１日 　至　2018年(平成30年)　　　５月31日)
営業収益	215,649	219,825
売上高	200,134	203,747
売上原価	148,285	150,497
売上総利益	51,849	53,249
その他の営業収入	15,514	16,077
営業総利益	67,364	69,327
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,571	6,998
ポイント引当金繰入額	653	696
貸倒引当金繰入額	112	359
役員報酬及び給料手当	16,025	16,431
退職給付費用	960	718
不動産賃借料	8,953	8,649
その他	26,000	26,922
販売費及び一般管理費合計	59,276	60,775
営業利益	8,088	8,552
営業外収益
受取利息	177	223
受取配当金	303	194
持分法による投資利益	703	747
為替差益	－	212
その他	258	306
営業外収益合計	1,443	1,684
営業外費用
支払利息	156	174
為替差損	303	－
債務勘定整理繰戻損	274	61
その他	105	31
営業外費用合計	840	267
経常利益	8,691	9,968
特別利益
投資有価証券売却益	10	－
関係会社整理益	3	－
特別利益合計	13	－
特別損失
固定資産除却損	1,029	1,368
その他	－	0
特別損失合計	1,029	1,369
税金等調整前四半期純利益	7,675	8,599
法人税、住民税及び事業税	2,682	2,612
法人税等調整額	△181	△37
法人税等合計	2,501	2,574
四半期純利益	5,174	6,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	19	180
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,154	5,845

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年(平成30年)　　　３月１日 　至　2018年(平成30年)　　　５月31日)
四半期純利益	5,174	6,025
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△382	△1,193
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	△264	△2,221
退職給付に係る調整額	163	30
持分法適用会社に対する持分相当額	△99	△1,039
その他の包括利益合計	△583	△4,421
四半期包括利益	4,590	1,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,570	1,466
非支配株主に係る四半期包括利益	20	137

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年(平成30年)　　　３月１日 　至　2018年(平成30年)　　　５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,675	8,599
減価償却費	4,876	4,863
のれん償却額	23	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	57	319
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△359	△253
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	△49
ポイント引当金の増減額（△は減少）	27	57
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	－	△0
受取利息及び受取配当金	△480	△417
支払利息	156	174
持分法による投資損益（△は益）	△703	△747
固定資産除却損	365	603
売上債権の増減額（△は増加）	△5,562	△4,765
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,122	△1,830
仕入債務の増減額（△は減少）	5,743	6,897
その他	1,930	3,850
小計	10,619	17,325
利息及び配当金の受取額	1,311	1,888
利息の支払額	△197	△99
法人税等の支払額	△4,076	△3,969
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,655	15,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,412	△2,451
定期預金の払戻による収入	1,117	1,668
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△1,668	△2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	8,525	3,508
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18,456	△9,551
有形及び無形固定資産の売却による収入	10	8
その他	△75	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,960	△6,821
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60	－
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,045	△5
配当金の支払額	△2,096	△2,096
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△60	－
その他	△275	△216
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,537	△2,318
現金及び現金同等物に係る換算差額	△262	△2,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,105	3,885
現金及び現金同等物の期首残高	103,765	95,120
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	391	2,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 96,051	※ 101,479

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたサイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（在外連結子会社に係る未回収商品券の収益認識）

ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることに伴い、当第１四半期連結会計期間より国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社において、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識をしております。

当該変更については、ＩＦＲＳ第15号の経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が644百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（在外連結子会社の消化仕入取引に係る売上高の会計処理）

当社グループは、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引について、「売上高」及び「売上原価」のいずれにも取引金額を計上しておりますが、当第１四半期連結会計期間より在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更しております。

この結果、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更されております。

これはＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年（平成30年）１月１日以後に開始する事業年度から適用されることを契機に、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引に係る現在の経済実態を総合的に勘案したことによるものです。

当該変更は遡及適用しており、前第１四半期連結会計期間及び前第１四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ9,831百万円減少しておりますが、売上総利益、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報）に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、2018年(平成30年)４月９日開催の取締役会において、2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。

また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。

なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。

その内容は以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年(平成30年)10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、2018年（平成30年）４月９日開催の取締役会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2018年(平成30年)９月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、２株を１株にする株式併合を行うものであります。

（２）株式併合の内容

① 株式併合する株式の種類　普通株式

② 株式併合の方法・割合

2018年(平成30年)９月１日をもって、2018年(平成30年)８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、２株を１株の割合で併合いたします。

③ 株式併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

株式併合前の発行済株式総数（2018年(平成30年)５月31日現在）	355,518,963株
株式併合により減少する株式数	177,759,482株
株式併合後の発行済株式総数	177,759,481株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

300,000,000株

株式併合の割合と同じ割合(２分の１）で発行可能株式総数を従来の600,000,000株から300,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年(平成30年)４月９日
株主総会決議日	2018年(平成30年)５月22日
単元株式数の変更の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）
株式併合の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）
定款の一部変更の効力発生日	2018年(平成30年)９月１日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2017年(平成29年)３月１日  至 2017年(平成29年)５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年(平成30年)３月１日  至 2018年(平成30年)５月31日)
１株当たり四半期純利益	29円50銭	33円45銭
潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益	25円95銭	29円43銭

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
---	---	---
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー 　カンパニーリミテッド	5,028百万円	5,105百万円
ケッペルランドワトコスリー 　カンパニーリミテッド	1,551百万円	1,571百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	82百万円	75百万円
合計	6,662百万円	6,751百万円

(注)１　当第１四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証6,676百万円のうち693百万円につきまして

はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
---	---	---
のれん	375百万円	328百万円
負ののれん	277百万円	254百万円
差引額	97百万円	74百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年(平成30年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年(平成30年)５月31日)
---	---	---
建物及び構築物（純額）	159百万円	159百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年(平成30年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	99,673百万円	107,019百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,621百万円	△5,539百万円
現金及び現金同等物	96,051百万円	101,479百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ２月28日	2017年(平成29年) ５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年(平成30年) ５月22日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2018年(平成30年) ２月28日	2018年(平成30年) ５月23日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	187,520	9,960	3,607	6,926	208,014	7,634	215,649	－	215,649
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,391	2,831	1,010	846	7,080	6,034	13,115	△13,115	－
計	189,912	12,792	4,617	7,772	215,095	13,669	228,764	△13,115	215,649
セグメント利益	2,948	2,783	1,190	264	7,186	550	7,737	350	8,088

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額350百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年(平成30年)３月１日　至　2018年(平成30年)５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	192,111	10,504	3,826	5,354	211,796	8,028	219,825	－	219,825
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,362	2,713	1,007	851	6,934	4,418	11,353	△11,353	－
計	194,473	13,218	4,833	6,205	218,731	12,447	231,178	△11,353	219,825
セグメント利益又は損失（△）	3,963	2,638	1,167	△39	7,730	455	8,185	366	8,552

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額366百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社の消化仕入取引について、売上総利益相当額を「売上高」に計上する会計処理に変更し、遡及適用しております。

この変更に伴い、該当取引に係る収益については、総額表示から純額表示に変更され、遡及適用前と比較して前第１四半期連結累計期間の「百貨店業」における外部顧客への営業収益は、9,831百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年(平成30年) ３月１日 至　2018年(平成30年) ５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	14円75銭	16円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,154	5,845
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,154	5,845
普通株式の期中平均株式数（株）	349,482,203	349,473,145
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	12円97銭	14円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	△17	△17
（うち　その他営業外収益 　　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△17	△17
普通株式増加数（株）	46,452,181	46,532,629
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180709103426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。