Quarterly Report • Jul 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 上 節 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 木 下 和 重 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E04981-000 2018-07-12 E04981-000 2016-09-01 2017-05-31 E04981-000 2016-09-01 2017-08-31 E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 E04981-000 2017-05-31 E04981-000 2017-08-31 E04981-000 2018-05-31 E04981-000 2017-03-01 2017-05-31 E04981-000 2018-03-01 2018-05-31 E04981-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E04981-000:PreparatorySchoolReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第34期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年
９月１日
至 平成29年
５月31日 | 自 平成29年
９月１日
至 平成30年
５月31日 | 自 平成28年
９月１日
至 平成29年
８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,028,747 | 13,573,262 | 19,383,312 |
| 経常利益 | (千円) | 1,897,343 | 757,676 | 2,806,963 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,458,000 | 273,332 | 2,042,831 |
| 四半期包括利益又は
包括利益 | (千円) | 1,667,844 | 822,538 | 2,303,188 |
| 純資産額 | (千円) | 13,841,808 | 14,150,353 | 14,416,652 |
| 総資産額 | (千円) | 18,057,729 | 18,502,936 | 19,314,592 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 54.90 | 10.29 | 76.92 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.2 | 76.3 | 74.5 |
| 回次 | 第33期 第３四半期 連結会計期間 |
第34期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.61 | △15.44 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(明光義塾直営事業)
平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
これらの結果、平成30年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社東京医進学院、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社ユーデック、株式会社晃洋書房）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、非連結子会社１社（COCO-RO PTE. LTD.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計12社で構成されることとなりました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日～平成30年５月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が持続するとともに、企業収益も堅調に推移いたしました。その一方、人手不足の深刻化を背景とした労務コストの上昇や世界経済の不確実性等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する教育業界におきましては、学習指導要領改訂や、大学入試センター試験に代わる大学入学共通テスト実施等の高大接続改革が進んでおります。また、一定の制約がありますが、幼児教育の無償化、私立高等学校授業料及び大学の高等教育無償化等を含む「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太の方針）が閣議決定される等、教育を取り巻く環境は、大きく変わろうとしております。
当社グループはこのような環境の中、遂行すべき目標として、平成28年10月に「中期経営計画」（平成29年８月期～平成32年８月期）を策定・公表し、これに基づいて事業活動を行ってまいります。
当連結会計年度におきましては、
① 明光義塾事業の強化（「振り返り授業」とeポートフォリオシステム（明光eポ）、及びＩＣＴを活用した新コンテンツの開発と順次導入、教室環境整備、ブランディングの刷新、マーケティング機能の強化等）
② すべての事業の収益力強化（明光義塾事業を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）
③ 人材育成（ワークライフバランスの実現、意識改革と生産性向上によるグループの成長を牽引する人材の育成等）
等に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、これらの取り組みを基本としつつ、「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）、及びＩＣＴを活用した各種コンテンツ導入促進等、提供サービスの拡充に取り組んでまいりました。
プロモーション活動につきましては、Ｗｅｂ広告の強化や体操選手の内村航平氏を起用したテレビＣＭを広域的に放映いたしました。
更に、平成30年４月３日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、平成30年４月６日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
業績面といたしましては、教室数及び生徒数の減少、並びにブランディング刷新施策の一環として行ったテレビＣＭの放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴う費用増加により、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,573百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益664百万円（同61.9％減）、経常利益757百万円（同60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円（同81.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業）
直営事業につきましては、生徒の主体的な学習により成績の向上を実現する「振り返り授業」や、学習プロセスを蓄積・可視化し生徒・保護者が成長を実感することができるｅポートフォリオシステム「明光ｅポ」の活用、小学生向け英語コンテンツ「明光みらい英語」、中学生向け英語コンテンツ「明光の中学リスニング」、英検対策授業コンテンツ等、提供サービスの拡充を行ってまいりました。
しかしながら、業績面といたしましては、在籍生徒数が低調に推移したこと、テレビＣＭの放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したことにより、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,446百万円（当社売上高4,445百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,000百万円）（前年同期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は265百万円（当社営業利益324百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益53百万円、のれん償却額107百万円）(同54.8％減)となりました。教室数は327教室（当社直営234教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション93教室）、在籍生徒数は19,554名（当社直営13,936名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション5,618名）となりました。
（明光義塾フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、「振り返り授業」及び「明光ｅポ」並びに各ＩＣＴコンテンツを導入するための研修会等の実施や、直営教室と合同でのカウンセリングトレーニング等を行ってまいりました。
しかしながら、業績面といたしましては、生徒数及び教室数の減少によるロイヤルティ売上が低迷したこと、テレビＣＭの放映回数増加や、ＩＣＴコンテンツ拡充等の戦略的先行投資に伴い費用が増加したことにより、厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,829百万円（前年同期比5.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,115百万円（同40.5％減）、教室数は1,705教室（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）、在籍生徒数は83,091名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション除く。）となりました。
（予備校事業）
連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医系大学入試相談会の実施や、生徒の学習と指導をサポートするＩＣＴツールの本格運用を開始いたしました。
しかしながら、競争激化等により新規入学者数が低迷し厳しい結果となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は313百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）42百万円）、校舎数は３校、在籍生徒数は79名となりました。
（その他）
サッカー事業につきましては、世界につながる本物の技術を身につけることを目的としたスクールと、実践的なスキルを身に付けサッカーが上手くなる楽しさを提供するスクールの２形態へと運営体制の見直しを行いました。
これらの結果、サッカー事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は104百万円、営業利益は１百万円、スクール数は13スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は850名となりました。
早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとのアライアンスを強化し、提供する授業品質の更なる向上や受験指導等の提供サービスの充実に努めてまいりました。
校舎展開といたしましては、35校（当社直営７校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営11校及びフランチャイズ12校）の体制で運営いたしました。
当第３四半期連結累計期間における全校舎の生徒数は、2,211名となりました。
これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は365百万円、営業損失は21百万円となりました。
キッズ事業につきましては、スクール内の学習やイベント等の改善による顧客満足度の向上に努めると共に、新システムの本格稼動により会員の利便性向上を図りました。また、私立浦和ルーテル学院小学校（埼玉県さいたま市）の学校内学童保育の運営受託、学校法人前鳥学園さきとり幼稚園（神奈川県平塚市）での「さきとりキッズスクール」運営受託、日本総合住生活株式会社との連携によるアフタースクール「Ｊ Smile Kids」運営等、事業領域の拡大を進めてきました。
これらの結果、キッズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は205百万円、営業損失は４百万円、スクール数は19スクール（直営７スクール、学童クラブ１施設、運営受託等11施設）、在籍スクール生は969名となりました。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、中国、ベトナム、スリランカ等、20カ国以上の国々から留学生を受け入れております。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は、４校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校３校）、在籍生徒数は、1,421名（早稲田ＥＤＵ日本語学校515名（定員710名）、ＪＣＬＩ日本語学校906名（定員1,380名））となり、売上高は981百万円、営業利益は63百万円となりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション業務、学内予備校、進学模試等のサービス業務が好調に推移いたしました。
連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行や再販点数が想定を大きく上回ったこと等により、業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,225百万円、営業利益は243百万円となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 平成29年８月期第３四半期 | 平成30年８月期第３四半期 | |||
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾直営教室数 | 233 | ＋３ | 234 | ＋１ | |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数 | 95 | ＋２ | 93 | △２ | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,747 | △32 | 1,705 | △42 | |
| 明光義塾教室数合計 | 2,075 | △27 | 2,032 | △43 | |
| 明光義塾直営教室在籍生徒数 | (名) | 14,836 | △573 | 13,936 | △900 |
| 明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室在籍生徒数 | (名) | 5,851 | △252 | 5,618 | △233 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 88,838 | △3,168 | 83,091 | △5,747 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 109,525 | △3,993 | 102,645 | △6,880 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 6,846 | △245 | 6,446 | △400 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※１ | 4,062 | ＋28 | 3,829 | △232 |
| 予備校事業売上高 | (百万円) | 418 | △56 | 313 | △104 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 2,702 | ＋1,228 | 2,984 | ＋282 |
| 売上高合計 | (百万円) | 14,028 | ＋955 | 13,573 | △455 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 6,846 | △245 | 6,446 | △400 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 24,492 | △1,429 | 23,245 | △1,247 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※２ | 31,338 | △1,674 | 29,691 | △1,647 |
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,164百万円減少（20.7％減）し8,267百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,096百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,352百万円増加（15.2％増）し10,235百万円となりました。これは主に、のれん及び投資有価証券がそれぞれ304百万円及び927百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して841百万円減少（20.2％減）し3,327百万円となりました。これは主に、未払法人税等が874百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して296百万円増加（40.6％増）し1,025百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が271百万円増加したことによります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して266百万円減少（1.8％減）し14,150百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が542百万円増加した一方、利益剰余金が815百万円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年５月31日 | － | 27,803,600 | － | 972,512 | － | 915,503 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,246,500 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,547,800 | 265,478 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 27,803,600 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 265,478 | － |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿７丁目20-１ | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
| 計 | － | 1,246,500 | － | 1,246,500 | 4.48 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年３月１日から平成30年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0828947503006.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,822,906 | 5,725,983 | |||||||||
| 売掛金 | 1,300,368 | 1,003,690 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 296,806 | 384,479 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,241 | 6,329 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,474 | 17,388 | |||||||||
| 前渡金 | 40,161 | 24,929 | |||||||||
| 前払費用 | 289,258 | 266,406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 246,274 | 213,088 | |||||||||
| その他 | 101,890 | 521,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96,004 | △96,178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,431,378 | 8,267,206 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,339,922 | 1,492,968 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △687,711 | △793,404 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 652,210 | 699,563 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 348,941 | 378,717 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △283,054 | △313,178 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 65,886 | 65,539 | |||||||||
| 土地 | 446,059 | 446,059 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,164,156 | 1,211,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,058,517 | 3,362,737 | |||||||||
| ソフトウエア | 268,962 | 221,156 | |||||||||
| 電話加入権 | 20,737 | 20,737 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,348,217 | 3,604,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,088,091 | 4,015,105 | |||||||||
| 長期前払費用 | 35,794 | 93,784 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,293 | 115,904 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 849,188 | 956,876 | |||||||||
| 長期預金 | 302,150 | 202,200 | |||||||||
| その他 | 35,322 | 36,064 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,370,840 | 5,419,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,883,214 | 10,235,729 | |||||||||
| 資産合計 | 19,314,592 | 18,502,936 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 167,398 | 181,971 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 未払金 | 86,057 | 113,534 | |||||||||
| 未払費用 | 973,531 | 705,269 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,000,176 | 126,143 | |||||||||
| 未払消費税等 | 263,011 | 55,405 | |||||||||
| 前受金 | 1,155,960 | 1,426,526 | |||||||||
| 預り金 | 63,126 | 93,030 | |||||||||
| 賞与引当金 | 343,195 | 493,005 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 23,800 | 23,800 | |||||||||
| その他 | 22,585 | 37,914 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,168,844 | 3,327,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 49,938 | 71,441 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 146,744 | 134,530 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 177,980 | 176,980 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 87,846 | 358,864 | |||||||||
| 資産除去債務 | 245,302 | 265,557 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 18,122 | 17,132 | |||||||||
| その他 | 3,161 | 877 | |||||||||
| 固定負債合計 | 729,095 | 1,025,384 | |||||||||
| 負債合計 | 4,897,940 | 4,352,583 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972,512 | 972,512 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909,768 | 909,768 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,747,327 | 12,931,821 | |||||||||
| 自己株式 | △1,643,787 | △1,643,787 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,985,821 | 13,170,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392,014 | 934,436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,707 | 14,002 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 405,722 | 948,439 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,109 | 31,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,416,652 | 14,150,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,314,592 | 18,502,936 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,028,747 | 13,573,262 | |||||||||
| 売上原価 | 9,331,894 | 9,517,813 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,696,852 | 4,055,448 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,953,267 | 3,390,805 | |||||||||
| 営業利益 | 1,743,585 | 664,643 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,129 | 16,858 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,188 | 24,704 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,605 | 3,266 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 53,436 | 13,484 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 38,580 | 24,084 | |||||||||
| その他 | 20,732 | 16,799 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 165,673 | 99,199 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 404 | 394 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,113 | 4,584 | |||||||||
| その他 | 2,396 | 1,187 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,915 | 6,166 | |||||||||
| 経常利益 | 1,897,343 | 757,676 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 544,907 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 544,907 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | － | 4,284 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,284 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,442,250 | 753,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 984,071 | 395,153 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,678 | 78,430 | |||||||||
| 法人税等合計 | 972,393 | 473,583 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,469,857 | 279,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,857 | 6,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,458,000 | 273,332 |
0104035_honbun_0828947503006.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,469,857 | 279,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 194,428 | 542,437 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,557 | 294 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 197,986 | 542,731 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,667,844 | 822,538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,655,903 | 816,049 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,940 | 6,489 |
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当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年５月31日にしているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 159,607 | 千円 | 160,317 | 千円 |
| のれんの償却額 | 305,641 | 千円 | 290,519 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 504,584 | 19 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月21日 |
| 平成29年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,141 | 20 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月８日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531,140 | 20 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月20日 |
| 平成30年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 557,697 | 21 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月７日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケイライン
事業の内容 学習塾の運営
② 企業結合を行った主な理由
同社を子会社化することによって、当社直営教室とフランチャイズ教室の連携とノウハウ共有を進め、チェーン全体の競争力強化を通じた明光義塾事業等の更なる成長並びにグループ競争力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
平成30年４月６日（株式取得日）
平成30年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ケイライン
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 4,361千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
594,740千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,846,559 | 4,062,025 | 418,001 | 11,326,586 | 2,702,161 | 14,028,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 378,330 | － | 378,330 | 106,164 | 484,495 |
| 計 | 6,846,559 | 4,440,356 | 418,001 | 11,704,917 | 2,808,325 | 14,513,243 |
| セグメント利益 | 586,957 | 1,873,817 | 42,656 | 2,503,430 | 152,601 | 2,656,032 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,503,430 |
| 「その他」の区分の利益 | 152,601 |
| のれんの償却額 | △15,121 |
| 全社費用(注) | △897,325 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,743,585 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
| 明光義塾直営事業 | 明光義塾フランチャイズ事業 | 予備校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,446,094 | 3,829,073 | 313,652 | 10,588,820 | 2,984,442 | 13,573,262 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1,029 | 336,239 | － | 337,268 | 104,220 | 441,488 |
| 計 | 6,447,123 | 4,165,312 | 313,652 | 10,926,088 | 3,088,662 | 14,014,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 265,500 | 1,115,646 | △36,430 | 1,344,717 | 211,813 | 1,556,531 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカー事業、早稲田アカデミー個別進学館事業、キッズ事業、連結子会社株式会社早稲田ＥＤＵ、連結子会社国際人材開発株式会社、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社ユーデック及び連結子会社株式会社晃洋書房等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,344,717 |
| 「その他」の区分の利益 | 211,813 |
| 全社費用(注) | △891,887 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 664,643 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケイラインの発行済株式の全部を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。これにより、「明光義塾直営事業」セグメントにおいて、のれんの増加額は594,740千円となりました。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 54.90 | 10.29 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,458,000 | 273,332 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
1,458,000 | 273,332 |
| 期中平均株式数(株) | 26,557,082 | 26,557,027 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0828947503006.htm
(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 中間配当
第34期(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)中間配当について、平成30年４月12日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 557,697千円 |
| ② １株当たりの金額 | 21円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年５月７日 |
0201010_honbun_0828947503006.htm
該当事項はありません。
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