Olympic Group Corporation

Quarterly Report • Jul 12, 2018

 第１四半期報告書_20180711165053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月12日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社Olympicグループ
【英訳名】	Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木住野　福寿
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町１丁目25番12号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都国分寺市本町４丁目12番１号（本部）
【電話番号】	０４２－３００－７２００(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼総務部長　　木村　芳夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03132 82890 株式会社Olympicグループ Olympic Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03132-000 2018-07-12 E03132-000 2018-05-31 E03132-000 2018-03-01 2018-05-31 E03132-000 2017-05-31 E03132-000 2017-03-01 2017-05-31 E03132-000 2018-02-28 E03132-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180711165053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（百万円）	25,236	24,689	100,327
経常利益	（百万円）	232	106	119
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	190	59	△142
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	193	145	△140
純資産額	（百万円）	24,563	24,030	24,229
総資産額	（百万円）	71,525	70,527	68,739
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	（円）	8.29	2.60	△6.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.3	34.1	35.2

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20180711165053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に、企業収益の回復や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。

一方で、米国政権の通商政策の動向や、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、同業他社だけでなく、ＥＣ市場の拡大を始めとする異業種・異業態との競合、価格競争が激化しており、人手不足に伴う人件費の増加や物流コスト上昇等のリスクに晒され、依然として厳しい環境が続いております。

こうした環境のなか、当社グループでは「フード」「ディスカウント」「専門店」の３つの業態を柱として、ニーズの変化や地域特性に応じた様々な店舗スタイルで、臨機応変な事業展開により、競争力を強化することを継続してまいりました。

この方針のもと、専門店事業におきましては、独自商品の開発と専門知識を専門店部門におきましては、引き続き独自商品の開発と専門知識を持った人材育成による販売力強化に努めており、自転車専門会社の㈱サイクルオリンピック（店舗ブランド「サイクルオリンピック」）では、自社開発商品として、シリコーンを用いた特殊機構によりペダルを漕ぐ力を無駄なく使い切り、「電池のいらないアシスト自転車」を実現する画期的なギア「FREE POWER」の取り扱いを開始し、ご好評をいただいております。同ギアを装着した自転車の販売に加えて、他社製自転車に装着することもできることから自転車メーカー等への提供も含め今後多くの需要を開拓できるものと考えております。

ペット専門会社の㈱ユアペティア（店舗ブランド「Your Petia」）では、当社グループの総合動物病院「動物総合医療センター」との連携強化により、獣医師の指導のもと、ご家族の一員であるペットに関する全てを安心してお任せいただける企業となるように努めるとともに、ご好評をいただいている自社開発の犬用ペットフード「パルトシュシュ」ブランドに新たに猫用のラインナップを加えたほか、お手頃な缶詰フード「THE CAT」の販売も始めております。

DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPO（店舗ブランド「おうちDEPO」）では、職人さんにとって便利でお得な店、職人さんの求める品揃えを追求し続ける店を合言葉に、品揃え、価格、品質、サービスに徹底的にこだわり続け、お客様ごとのニーズに合わせたきめ細やかな対応がご評価をいただき、複数の店舗をご利用されるお客様が着実に増加するなど、店舗ブランドの知名度向上とともに、業績も順調に伸長しております。

靴専門会社の㈱シューズフォレスト（店舗ブランド「Shoes Forest」）では、「家族全員でご来店いただける店」をコンセプトに、幅広い品揃えと、お買い物していただきやすい雰囲気のお店づくりを目指して、スタッフが商品知識だけでなく高度な接客技術を身につけるよう努力してまいりました。また、商品開発におきましても、紳士靴、婦人靴、スポーツシューズ、子供靴の全域にわたって一層の充実を図っております。

また、４月には「オリンピックおりーぶ志村坂下店」の食品フロアを中心とした大規模改装を実施し、開放的で気持ちよくお食事が出来るフードコート「PICCOLY」、自家焙煎の高品質なコーヒーを提供するコーヒーショップ「GRAIN COFFEE ROASTER」、ソムリエ資格保有者が常駐し多品種のワインを取り扱う専門店「Olympic CELLAR」を配した店舗フォーマットへ転換いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は、ディスカウント部門及び㈱アバンセによるスーパーマーケット事業の回復が遅れていることもあり262億62百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、営業利益は１億34百万円（前年同四半期比49.5％減）、経常利益は１億６百万円（前年同四半期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円（前年同四半期比68.7％減）となりました。

なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	33,200,000
計	33,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,354,223	23,354,223	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	23,354,223	23,354,223	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～平成30年５月31日	－	23,354	－	9,946	－	9,829

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　382,600	－	－
完全議決権株式（その他）（注１）	普通株式　　22,964,600	229,646	－
単元未満株式（注２）	普通株式　　　　7,023	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,354,223	－	－
総株主の議決権	－	229,646	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が30株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱Olympicグループ	東京都立川市曙町 １－25－12	382,600	－	382,600	1.63
計	－	382,600	－	382,600	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,256	4,655
受取手形及び売掛金	675	903
商品	11,910	12,248
その他	2,031	2,019
貸倒引当金	△22	△16
流動資産合計	17,851	19,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,784	12,684
土地	14,806	14,806
その他（純額）	2,316	2,334
有形固定資産合計	29,906	29,826
無形固定資産	1,242	1,222
投資その他の資産
敷金及び保証金	14,936	14,814
その他	4,767	4,824
投資その他の資産合計	19,703	19,638
固定資産合計	50,852	50,687
繰延資産	34	29
資産合計	68,739	70,527
負債の部
流動負債
買掛金	9,062	11,230
短期借入金	18,429	17,775
未払法人税等	103	72
賞与引当金	267	482
その他	4,457	4,269
流動負債合計	32,319	33,829
固定負債
社債	994	751
長期借入金	9,399	10,108
資産除去債務	480	482
その他	1,316	1,324
固定負債合計	12,189	12,666
負債合計	44,509	46,496
純資産の部
株主資本
資本金	9,946	9,946
資本剰余金	9,829	9,829
利益剰余金	4,200	3,915
自己株式	△292	△292
株主資本合計	23,684	23,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	545	631
その他の包括利益累計額合計	545	631
純資産合計	24,229	24,030
負債純資産合計	68,739	70,527

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	25,236	24,689
売上原価	17,639	17,145
売上総利益	7,597	7,543
営業収入	1,669	1,573
営業総利益	9,267	9,116
販売費及び一般管理費	9,001	8,982
営業利益	265	134
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	4	5
債務受入益	14	20
貸倒引当金戻入額	4	6
その他	18	12
営業外収益合計	53	53
営業外費用
支払利息	78	74
その他	7	7
営業外費用合計	86	81
経常利益	232	106
特別損失
固定資産除却損	6	11
減損損失	20	11
特別損失合計	27	23
税金等調整前四半期純利益	205	82
法人税、住民税及び事業税	56	46
法人税等調整額	△41	△23
法人税等合計	15	22
四半期純利益	190	59
親会社株主に帰属する四半期純利益	190	59

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	190	59
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	85
その他の包括利益合計	3	85
四半期包括利益	193	145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	193	145

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
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減価償却費	445百万円	446百万円
のれんの償却額	7	―

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

平成29年４月27日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成29年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

平成30年４月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・344百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・15円

（ハ）基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平成30年５月31日

（ホ）配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　　　目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	8円29銭	2円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	190	59
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	190	59
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,971	22,971

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………344百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年５月31日

（注） 平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。