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AEON Fantasy Co.,LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2018年7月12日
【四半期会計期間】 第23期第1四半期(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
【会社名】 株式会社イオンファンタジー
【英訳名】 AEON Fantasy Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  藤原 信幸
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当  新田 悟
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目6番地
【電話番号】 043(212)6203(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当  新田 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05264 43430 株式会社イオンファンタジー AEON Fantasy Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E05264-000 2018-07-12 E05264-000 2017-03-01 2017-05-31 E05264-000 2017-03-01 2018-02-28 E05264-000 2018-03-01 2018-05-31 E05264-000 2017-05-31 E05264-000 2018-02-28 E05264-000 2018-05-31 E05264-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05264-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05264-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05264-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E05264-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember E05264-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05264-000:ChinaReportableSegmentsMember E05264-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05264-000:AseanReportableSegmentMember E05264-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E05264-000:AseanReportableSegmentMember E05264-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05264-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05264-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05264-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2017年3月1日

至2017年5月31日 | 自2018年3月1日

至2018年5月31日 | 自2017年3月1日

至2018年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 16,248,928 | 17,586,074 | 72,174,439 |
| 経常利益 | (千円) | 490,643 | 467,124 | 5,598,257 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 17,112 | 108,286 | 2,986,285 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △7,474 | 137,861 | 3,115,662 |
| 純資産額 | (千円) | 25,327,892 | 28,035,850 | 28,369,063 |
| 総資産額 | (千円) | 44,366,418 | 48,082,011 | 46,928,461 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.87 | 5.49 | 151.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.87 | 5.47 | 150.99 |
| 自己資本比率 | (%) | 56.3 | 57.0 | 59.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

2019年2月期は、好調が続く国内事業において遊戯機械の品揃えを更に拡充し、確実に増益を図るとともに、新業態の開発と確立を推進しております。また、中国事業及びアセアン事業における積極的出店による更なる事業拡大に取り組んでおります。

2019年2月期第1四半期連結累計期間(2018年3月1日~5月31日)は、国内において新業態の出店や店舗活性化の推進に取組み、海外において新規出店を推進いたしました。一方、国内・海外ともに店舗の閉店を実施いたしました。これらの結果2018年5月末の店舗数は、国内461店舗、海外387店舗の合計848店舗(直営店839店舗、FC等9店舗)となりました。

当第1四半期連結累計期間の売上高は175億86百万円(前年同期比8.2%増)と国内既存店が好調に推移していることや、海外での出店による売上拡大などにより同期間では過去最高となりました。営業利益は5億49百万円(同6.2%増)、経常利益は4億67百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(同532.8%増)となりました。

(国内事業)

国内事業は、遊戯機械売上が依然として好調に推移し、第1四半期の既存店売上伸び率は6.2%増となりました。部門別ではプライズ部門が既存店伸び率15.3%増と、引き続き大きく伸長しております。お菓子メーカーや人気YouTuberとのコラボなどによる当社限定のオリジナル景品の導入拡大と、YouTubeでの当社関連動画の累計再生回数(3月~5月)が3ヶ月で4,100万回を超えたことによるプロモーション効果などが、売上の底上げに貢献いたしました。

昨年導入した「よくばりパス」(一定時間を定額で遊び放題)はお客さまより好評価を得ており、順次導入店舗を拡大し5月末現在136店舗となり、7月までに全国200店舗体制となる見込みであります。

3月よりスタートしたオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」は順調に会員数が増加しており、当社オリジナル景品を中心に人気を博し、売上高は計画を上回る推移となっております。また、温浴施設「OYUGIWA(おゆぎわ)」の実験店を4月にオープンし提供サービス等の検証をしております。

当第1四半期連結累計期間は3店舗の新規出店と、21店舗の店舗活性化及び増床を実施いたしました。活性化店舗の売上高は前年比16.5%増と着実にその効果が表れております。一方、新業態への投資に加え、既存店の活性化を積極的に行った結果、昨年と比較して前倒しで経費が発生いたしました。

以上の結果、国内事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高144億3百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益7億35百万円(同4.1%減)となりました。

(中国事業)

中国事業は、当第1四半期連結累計期間において2店舗の新規出店と、不採算店舗6店舗の閉店を実施いたしました。オープン以降5年程度経過した店舗を中心に5店舗の活性化を実施し、活性化後の売上高は前年比41.4%増と大きな効果が出ております。なお、中国事業の第1四半期は年間売上高に対する指数が最も低い期間であり、構造上営業損失が発生しておりますが、計画よりも損失額は縮小しております。

以上の結果、中国事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高19億23百万円(前年同期比20.8%増)、営業損失2億35百万円(前年同期営業損失2億36百万円)となりました。

(アセアン事業)

アセアン事業は、当第1四半期連結累計期間に5店舗の新規出店と、不採算店舗3店舗の閉店を実施いたしました。マレーシア、フィリピン、インドネシアは前年同期から営業利益増益を確保、タイは引き続き営業利益赤字となったものの、前年同期からは大幅に改善いたしました。また、昨年営業譲受により直営化したベトナムも営業利益黒字化を達成いたしました。

以上の結果、アセアン事業における当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高13億43百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益50百万円(前年同期営業損失11百万円)と黒字化を達成いたしました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、101億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円減少いたしました。主な内訳は、関係会社寄託金の減少(5億円)、たな卸資産の増加(2億65百万円)であります。

当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、379億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億80百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加(13億24百万円)であります。

この結果、総資産は480億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億53百万円増加いたしました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、134億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加(20億58百万円)、設備関係支払手形の増加(14億12百万円)、未払法人税等の減少(10億55百万円)であります。

当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、65億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億13百万円減少いたしました。主な内訳は、海外子会社における長期借入金の減少(8億87百万円)であります。

この結果、負債合計は200億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億86百万円増加いたしました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、280億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2018年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(2018年7月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 19,713,825 19,715,925 株式会社東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数

100株
19,713,825 19,715,925

当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日 2018年4月11日
新株予約権の数(個) 66
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) -
新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
新株予約権の行使期間 2018年6月10日~2033年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格   6,050

   資本組入額    3,025(注)2
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役および監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。

②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することは原則としてできない。
代用払込みに関する事項 -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -

(注) 1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年3月1日~

2018年5月31日
19,713,825 1,747,139 4,733,086

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 6,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 19,657,400

196,574

単元未満株式

普通株式 50,025

発行済株式総数

19,713,825

総株主の議決権

196,574

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社イオン

ファンタジー
千葉市美浜区中瀬

一丁目5番地1
6,400 6,400 0.03
6,400 6,400 0.03

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期会計期間末日後における異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
常務取締役 グローバル管理統括 兼 

リスクマネジメント担当
常務取締役 管理統括 兼 

リスクマネジメント担当
新田 悟 2018年6月1日
取締役 ダイバーシティ推進担当 取締役 人事本部 本部長 高野 恭子 2018年6月1日

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年3月1日から2018年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,632,493 4,379,971
売掛金 178,789 163,018
売上預け金 ※1 664,069 ※1 636,428
たな卸資産 2,425,962 2,691,854
関係会社寄託金 ※2 500,000
その他 1,946,184 2,248,903
流動資産合計 10,347,499 10,120,176
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 8,227,246 8,195,956
遊戯機械(純額) 19,816,127 21,140,537
その他(純額) 2,120,434 2,202,577
有形固定資産合計 30,163,808 31,539,072
無形固定資産
のれん 382,047 369,509
ソフトウエア 673,675 663,934
その他 4,333 3,865
無形固定資産合計 1,060,055 1,037,308
投資その他の資産
敷金及び差入保証金 4,058,795 4,085,941
その他 ※3 1,298,301 ※3 1,299,512
投資その他の資産合計 5,357,096 5,385,454
固定資産合計 36,580,961 37,961,834
資産合計 46,928,461 48,082,011
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,319,659 1,251,215
短期借入金 2,058,800
1年内返済予定の長期借入金 933,848 1,037,441
未払費用 1,973,881 2,233,805
未払法人税等 1,517,262 461,947
賞与引当金 352,912 482,990
役員業績報酬引当金 90,710 20,025
閉店損失引当金 23,817 65,299
設備関係支払手形 1,842,025 3,254,765
その他 3,028,543 2,616,511
流動負債合計 11,082,660 13,482,802
固定負債
長期借入金 6,093,868 5,205,909
退職給付に係る負債 287,891 282,243
資産除去債務 526,238 527,592
その他 568,738 547,613
固定負債合計 7,476,737 6,563,359
負債合計 18,559,398 20,046,161
純資産の部
株主資本
資本金 1,747,139 1,747,139
資本剰余金 4,770,075 4,768,809
利益剰余金 21,514,918 21,130,521
自己株式 △11,672 △6,486
株主資本合計 28,020,460 27,639,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,530 21,454
為替換算調整勘定 △121,510 △112,397
退職給付に係る調整累計額 △150,871 △140,100
その他の包括利益累計額合計 △251,851 △231,043
新株予約権 121,670 139,359
非支配株主持分 478,784 487,550
純資産合計 28,369,063 28,035,850
負債純資産合計 46,928,461 48,082,011

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
売上高 16,248,928 17,586,074
売上原価 14,538,763 15,714,708
売上総利益 1,710,165 1,871,365
販売費及び一般管理費 1,193,305 1,322,250
営業利益 516,859 549,114
営業外収益
受取利息 9,693 5,527
為替差益 6,289
受取保険金 3,833 7,411
固定資産売却益 443
預り金受入益 42,568 27,686
その他 21,517 7,267
営業外収益合計 84,345 47,893
営業外費用
支払利息 67,052 84,996
為替差損 1,066
固定資産売却損 35,989 36,257
その他 7,520 7,561
営業外費用合計 110,562 129,883
経常利益 490,643 467,124
特別利益
新株予約権戻入益 18,038
特別利益合計 18,038
特別損失
閉店損失引当金繰入額 45,849 24,548
減損損失 ※1 47,916 ※1 34,595
特別損失合計 93,765 59,144
税金等調整前四半期純利益 396,877 426,019
法人税、住民税及び事業税 438,064 351,357
法人税等調整額 △38,601 △38,105
法人税等合計 399,463 313,251
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,586 112,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △19,698 4,480
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,112 108,286

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

 至 2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年5月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △2,586 112,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,028 924
為替換算調整勘定 △8,999 13,399
退職給付に係る調整額 5,139 10,770
その他の包括利益合計 △4,887 25,094
四半期包括利益 △7,474 137,861
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,814 129,094
非支配株主に係る四半期包括利益 △14,288 8,766

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【注記事項】
(会計方針の変更)

在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号(金融商品)およびIFRS第15号(顧客との契約から生じる収益)を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。 ※2.関係会社寄託金

余裕資金の運用を目的としてイオン株式会社との間で金銭消費寄託契約を締結しており、当該契約による寄託金であります。 ※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(2018年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年5月31日)
投資その他の資産 2,847 千円 2,797 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.減損損失

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2017年3月1日 至2017年5月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用 途 種 類 地 域 店舗数 金額(千円)
店 舗 建 物 国内 9 7,025
マレーシア 4 20,203
タイ 3 20,687
合計 16 47,916

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種         類 金額(千円)
建         物 47,916
合         計 47,916

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2018年3月1日 至2018年5月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用 途 種 類 地 域 店舗数 金額(千円)
店 舗 建 物 国内 2 4,072
中国 1 10,579
タイ 3 7,398
その他 中国 4 12,545
合計 10 34,595

②減損損失の認識に至った経緯

閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種         類 金額(千円)
建         物 22,049
そ    の    他 12,545
合         計 34,595

④資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年3月1日

至  2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年5月31日)
減価償却費 1,719,850 千円 1,974,007 千円
のれんの償却額 10,276 17,095
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

配当金支払額

2017年4月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額 315,252 千円
② 1株当たり配当額 16
③ 基準日 2017年2月28日
④ 効力発生日 2017年5月1日
⑤ 配当の原資 利益剰余金

配当金支払額

2018年4月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額 492,683 千円
② 1株当たり配当額 25
③ 基準日 2018年2月28日
④ 効力発生日 2018年5月1日
⑤ 配当の原資 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
国内 中国 アセアン
売上高
外部顧客への売上高 13,666,651 1,593,215 989,061 16,248,928 16,248,928
セグメント間の内部売上高又は振替高 92,538 92,538 △92,538
13,759,189 1,593,215 989,061 16,341,466 △92,538 16,248,928
セグメント利益又は損失(△) 766,282 △236,887 △11,153 518,240 △1,381 516,859

(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント7,025千円、「アセアン」セグメント40,891千円の減損損失を計上しております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額
国内 中国 アセアン
売上高
外部顧客への売上高 14,318,392 1,923,960 1,343,721 17,586,074 17,586,074
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
84,991 84,991 △84,991
14,403,384 1,923,960 1,343,721 17,671,065 △84,991 17,586,074
セグメント利益又は損失(△) 735,057 △235,663 50,912 550,307 △1,193 549,114

(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第1四半期連結累計期間に、「国内」セグメント4,072千円、「中国」セグメント23,125千円、「アセアン」セグメント7,398千円の減損損失を計上しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年3月1日

至 2017年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 0円87銭 5円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 17,112 108,286
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

  金額(千円)
17,112 108,286
普通株式の期中平均株式数(株) 19,707,178 19,708,062
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0円87銭 5円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 65,231 73,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

(剰余金の配当)

2018年4月11日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額               492百万円

(2) 1株当たりの金額             25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2018年5月1日 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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