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JASON CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年7月12日
【四半期会計期間】 第34期第1四半期(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
【会社名】 株式会社ジェーソン
【英訳名】 JASON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長  太田 万三彦
【本店の所在の場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長  斎藤 重幸
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市大津ヶ丘二丁目8番5号
【電話番号】 (04)7193-0911(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理財務部長  斎藤 重幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03509 30800 株式会社ジェーソン JASON CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E03509-000 2018-07-12 E03509-000 2017-03-01 2017-05-31 E03509-000 2017-03-01 2018-02-28 E03509-000 2018-03-01 2018-05-31 E03509-000 2017-05-31 E03509-000 2018-02-28 E03509-000 2018-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第1四半期

連結累計期間 | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日 | 自 平成30年3月1日

至 平成30年5月31日 | 自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 5,935,487 | 6,022,270 | 23,219,949 |
| 経常利益 | (千円) | 210,574 | 264,728 | 603,445 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 127,316 | 161,225 | 368,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 127,316 | 161,225 | 368,931 |
| 純資産額 | (千円) | 3,216,312 | 3,503,848 | 3,457,927 |
| 総資産額 | (千円) | 7,856,799 | 7,978,427 | 7,323,109 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 9.94 | 12.58 | 28.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.9 | 43.9 | 47.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政治情勢や東アジア地域における地政学リスクの高まりなど海外経済の不確実性が高まるものの、政府や日銀の各種政策効果もあり企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移しております。

小売業界においては、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、一般消費者の低価格志向・節約志向への意識は依然として強く、業種業態を超えた競合はますます激化する状況にあります。

このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。加えて、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストの低減が進んだ結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高6,022,270千円(前期比1.5%増)、営業利益253,601千円(同27.0%増)、経常利益264,728千円(同25.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益161,225千円(同26.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて655,317千円増加し、7,978,427千円となりました。これは主に、現金及び預金が442,711千円、商品が155,304千円増加したこと等によります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて609,396千円増加し、4,474,578千円となりました。これは主に、買掛金が396,627千円、短期借入金を含む有利子負債が118,324千円増加したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45,920千円増加し、3,503,848千円となりました。これは主に、利益剰余金が45,920千円増加したことによります。

なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメントの業績の記載を省略しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
50,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,812,000 12,812,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
12,812,000 12,812,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成30年3月1日~

平成30年5月31日
12,812,000 320,300 259,600

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成30年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 200
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,810,700 128,107
単元未満株式 普通株式 1,100
発行済株式総数 12,812,000
総株主の議決権 128,107
平成30年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジェーソン
千葉県柏市大津ヶ丘

二丁目8番5号
200 200 0.00
200 200 0.00

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,679,340 2,122,051
売掛金 130,489 159,616
商品 1,783,584 1,938,889
貯蔵品 17,075 15,435
繰延税金資産 39,362 37,899
その他 163,086 187,897
流動資産合計 3,812,939 4,461,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,033,631 2,037,626
減価償却累計額 △1,319,720 △1,336,833
建物及び構築物(純額) 713,911 700,793
車両運搬具及び工具器具備品 435,393 514,630
減価償却累計額 △248,159 △265,301
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 187,234 249,328
土地 1,082,578 1,082,578
リース資産 235,052 235,052
減価償却累計額 △104,424 △116,177
リース資産(純額) 130,627 118,874
建設仮勘定 48,835 14,170
有形固定資産合計 2,163,186 2,165,745
無形固定資産 157,087 155,966
投資その他の資産
敷金及び保証金 975,201 981,077
繰延税金資産 62,905 64,492
その他 151,789 149,354
投資その他の資産合計 1,189,896 1,194,924
固定資産合計 3,510,170 3,516,636
資産合計 7,323,109 7,978,427
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成30年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,791,892 2,188,519
短期借入金 200,000 256,000
1年内返済予定の長期借入金 383,492 396,002
リース債務 48,020 46,131
未払金 312,444 291,594
未払法人税等 102,314 118,970
賞与引当金 37,290 65,078
資産除去債務 11,230
その他 150,555 221,659
流動負債合計 3,037,239 3,583,957
固定負債
長期借入金 137,014 199,473
リース債務 94,631 83,876
役員退職慰労引当金 273,288 278,472
退職給付に係る負債 171,943 177,274
資産除去債務 135,169 135,629
その他 15,895 15,895
固定負債合計 827,942 890,621
負債合計 3,865,181 4,474,578
純資産の部
株主資本
資本金 320,300 320,300
資本剰余金 259,600 259,600
利益剰余金 2,878,078 2,923,999
自己株式 △50 △50
株主資本合計 3,457,927 3,503,848
純資産合計 3,457,927 3,503,848
負債純資産合計 7,323,109 7,978,427

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
売上高 5,935,487 6,022,270
売上原価 4,366,145 4,390,161
売上総利益 1,569,342 1,632,109
販売費及び一般管理費 1,369,661 1,378,507
営業利益 199,681 253,601
営業外収益
受取利息 1,141 1,056
受取手数料 4,881 4,857
固定資産賃貸料 3,198 3,097
その他 2,994 3,415
営業外収益合計 12,216 12,427
営業外費用
支払利息 932 885
固定資産賃貸費用 347 410
その他 42 4
営業外費用合計 1,323 1,300
経常利益 210,574 264,728
税金等調整前四半期純利益 210,574 264,728
法人税、住民税及び事業税 82,719 103,626
法人税等調整額 538 △123
法人税等合計 83,257 103,502
四半期純利益 127,316 161,225
親会社株主に帰属する四半期純利益 127,316 161,225

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)
四半期純利益 127,316 161,225
四半期包括利益 127,316 161,225
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 127,316 161,225
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年5月31日)
減価償却費 41,013 千円 56,628 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月26日

定時株主総会
普通株式 115,305 9.00 平成29年2月28日 平成29年5月29日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成30年5月29日

定時株主総会
普通株式 115,305 9.00 平成30年2月28日 平成30年5月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)

当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 9円94銭 12円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 127,316 161,225
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額(千円)
127,316 161,225
普通株式の期中平均株式数(株) 12,811,730 12,811,730

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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